3347 トラスト 四半期報告書－第33期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第32期第２四半期連結累計期間及び第32期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第33期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられたものの、依然として厳しい状況にあります。国内においては、第１四半期と比較すると政府主導の経済政策等により経済活動が活性化し始めた状況ではありますが、世界各地において当該感染症の第２波、第３波の兆候も見られ未だ収束の兆しが見られず不透明な状況にあります。

このような状況のなか、当社グループは、中核事業として海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の３つの事業を行っており、安定した収益力のある事業体の構築を目指しております。

その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高8,603百万円(前年同期比11.8％減)、営業利益78百万円(前年同期比89.6％減)、経常利益67百万円(前年同期比90.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益207百万円)となりました。

　　①　中古車輸出事業

中古車輸出業界においては、第１四半期と比較すると東アフリカ地域、カリブ地域等において新型コロナウイルス感染症の各国施策が緩和され市場が回復してきておりますが、マレーシアをはじめとする一部の国では第２波による感染拡大防止施策としてのロックダウンが再度発令される等、引き続き各国の状況を注視すべき現状が続いております。また、国内オークションにおいては、相場の高止まりが見られ、在庫の確保が難しい状況にあり、当第２四半期連結累計期間における業界全体の輸出台数は45.7万台(前年同期比29.6％減)となりました。

このような状況のなか、バングラディッシュ、香港におけるＢ２Ｂ取引先との販売回復により、また国内におけるグループ会社等からの委託掲載による販売サイト在庫の充実化を図っております。現在は主な販売先であるアフリカ地域を含むその他の地域への輸出台数が依然低迷しており、当社グループの輸出台数は1,339台(前年同期比32.7％減)となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高1,750百万円(前年同期比39.1％減)、営業損失100百万円(前年同期は営業利益53百万円)となりました。

　　②　レンタカー事業

レンタカー業界においては、車輌の所有から利用への流れのなか、近年はレンタカー需要の高まりを受け事業者数及び登録台数ともに年々増加し、市場規模が拡大するとともに競争も激化しております。今般の新型コロナウイルス感染症の影響により需要が低下しておりましたが、徐々に回復の兆しを見せております。

このような状況のなか、当社グループは、当期においてＦＣ店の越後湯沢駅前店（新潟県）、小松空港店（石川県）、葛飾店（東京都）を新規出店し、直営店及びＦＣ店の総店舗数は175店、総保有台数は18,620台(前年同期比5.4％減)（※うち、Jネットブランドのみの店舗数は119店、保有台数は13,335台(前年同期比6.5％減)）となりました。また、レンタル終了中古車の販売強化等の施策を行いましたが、新型コロナウイルス感染症による稼働台数の低下を補完するまでには至らず、営業利益は前年同期を大幅に下回りました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高6,040百万円(前年同期比8.6％増)、営業利益198百万円(前年同期比74.4％減)となりました。

　　③　海外自動車ディーラー事業

南アフリカ共和国においては、本国同様に新型コロナウイルス感染症によるロックダウン等の影響により景気が低迷しておりましたが、政府によるロックダウン施策も徐々にレベルが引き下げられており同国内の中古車市場はロックダウン前の水準まで戻りつつあり2020年１-９月期の新車販売台数は26.5万台(前年同期比33.3％減)となりました。

このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でスズキディーラー４店舗を運営しており、新車販売台数は合計444台(前年同期比18.2％減)、中古車販売台数は合計335台(前年同期比33.7％減)となり、新型コロナウイルス感染症の影響に起因し、販売台数及び利益ともに業績は低調な結果となっております。

その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高936百万円(前年同期比34.0％減)、営業損失24百万円(前年同期は営業損失76百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて19.0％減少し、11,406百万円となりました。これはリース債権及びリース投資資産が2,426百万円が減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、14,574百万円となりました。これは有形固定資産が359百万円減少したことなどによります。

その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.4％減少し、25,981百万円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.0％減少し、12,599百万円となりました。これはリース債務が2,859百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.8％増加し、3,237百万円となりました。これはリース債務が203百万円増加したことなどによります。

③　純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、10,143百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ311百万円増加し、643百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は2,756百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益78百万円、減価償却費2,016百万円、たな卸資産の増減額899百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は944百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,126百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は1,501百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出1,701百万円があったことによるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成

　績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な

　変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

(注)　上記のほか当社所有の自己株式2,273,100株があります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　　　　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、依然として不透明

　　　な状況にあります。

　　　　このような状況のもと、第２四半期連結累計期間において、当社グループでは主要な取引先の状況や債権の回

　　　収状況を考慮して、貸倒引当金を追加計上しております。

　　　　なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関

　　　する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日　至2019年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１　セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,732千円には、のれん償却額△3,090千円、棚卸資産の調整額△1,674千円、その他△967千円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日　至2020年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１　セグメント利益又は損失(△)の調整額4,412千円には、のれん償却額△3,034千円、棚卸資産の調整額12,204千円、その他△4,757千円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)　１　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな

　　　　　いため記載しておりません。

　　　２　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純

　　　　損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　51,753千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 2円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2020年12月7日

(注)　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラストの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上