9719 ＳＣＳＫ 四半期報告書－第53期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　セグメント情報」の「(２)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

また、各報告セグメントに係る主な連結子会社は、以下のとおりであります。

(産業IT)

㈱ベリサーブ、ＳＣＳＫ九州㈱、ＳＣＳＫ北海道㈱、ＳＣＳＫプレッシェンド㈱、
SCSK USA Inc.、SCSK Europe Ltd.、思誠思凱信息系統(上海)有限公司、
SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.、PT SCSK Global Indonesia、SCSK Myanmar Ltd.

(金融IT)

連結子会社なし

(ITソリューション)

ＳＣＳＫサービスウェア㈱、㈱Ｓｋｅｅｄ

(ITプラットフォーム)

㈱ＣＳＩソリューションズ、㈱アライドエンジニアリング

(ITマネジメント)

Ｗｉｎテクノロジ㈱、ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱、

ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、ＳＤＣ㈱

(その他)

㈱Minoriソリューションズ、㈱Gran Manibus、ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当社グループは第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

(１) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的に広がる新型コロナウィルス感染拡大の影響から依然として厳しい状況にありますが、緊急事態宣言の解除に伴い個人消費が戻りつつあるなど、景気は持ち直しの傾向が見られました。

日本経済の先行きにつきましては、新型コロナウィルス感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなか、持ち直しの動きが継続することが期待されますが、国内外の感染症の動向については引き続き注視する必要があり、企業経営においては、慎重な景気動向判断が求められるものと考えております。

このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、DXをキーワードとした新しいビジネスへのIT投資に加え、コロナ禍におけるニューノーマルを模索するなか、さらにIT投資への意欲は高まっているものの、一方で、世界的に広がるコロナウィルス感染症の終息は未だ見えない状況にあり、企業業績悪化に伴う投資抑制もある等、顧客企業におけるIT投資は個社ごとに跛行性が見られる傾向にありました。

当社グループにおきましては、製造業企業においては、今後、顧客企業の業績悪化が懸念されますが、戦略的事業関連投資のための投資等の需要や、計画凍結案件の再始動の動きがみられるなど、投資需要は回復の兆しが見られます。

流通業企業においては、次期システム構築などのIT投資需要により、堅調に推移しました。

金融業企業においては、今後の事業強化や拡大に繋がる、海外オペレーションの強化・拡充に向けた対応等は継続しております。また、一部案件において開発が終了した後、開発から保守フェーズへ移行したことにより、保守運用・サービスは増加基調にありました。

加えて、顧客企業のIT人材不足や顧客企業経営層の業務効率・生産性向上に対しての強い意欲等を背景に、各種クラウド型ITサービスへの需要、今後到来するソフトウェアにかかるエンドオブサービスに対応すべく基幹システム再構築などの投資需要は、継続していると考えております。

また、コロナ禍で非対面・非接触を主体とした動きが加速するなか、リモートワークの需要拡大が想定されることから、ネットワーク・セキュリティ製品への投資が継続するものと考えられます。

当第２四半期連結累計期間の業績につきまして、主には、通信業向けネットワーク機器販売の反動によりシステム販売が減収となりましたが、製造業等のシステム開発及び保守運用・サービスの増収や、㈱Minoriソリューションズの新規連結分によって、売上高は、前期比1.3％増の189,755百万円となりました。

増収に伴う増益や不採算案件の改善、前期に追加認識した業績賞与の反動で売上総利益は増益となりました。また、販売管理費につきましては、コロナ禍における交際費、旅費交通費など不要不急の費用削減効果がある一方で、期初から計画しておりました新人事制度の導入による、報酬体系の見直しにより人件費が増加したことに加えて、新入社員をはじめ従業員の増加による人件費の増加並びに、㈱Minoriソリューションズの新規連結によって増加しました。結果、営業利益は、前期比4.0％増の21,217百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益については、営業利益の増加等により、前期比2.5％増の14,869百万円となりました。

当社グループはさらなる成長に向け、成長戦略として「サステナビリティ経営」を推進します。経営理念とマテリアリティを当社グループの存在意義としたうえで、社会と共に持続的発展を目指し、「2030年 共創ITカンパニー」の実現のため、策定した中期経営計画において、３つの基本戦略「事業革新」、「ＤＸ事業化」、「人財投資」と、３つの経営基盤強化策「グループ総合力強化」、「人を活かす経営の推進」、「共創の企業文化づくり」に取り組むことにより、グローバルベースでの事業拡大を目指します。

セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高については外部顧客への売上高を表示しております。

(産業IT)

電力業のシステム開発案件や一時的なハードウェア販売需要の反動減がありましたが、自動車業や食品業においてシステム開発が増加したことにより、売上高は前期並みの64,474百万円となりました。セグメント利益につきましては、前年度における不採算案件の影響がなくなったこともあり、前年同期比5.0％増の7,918百万円となりました。

(金融IT)

複数の銀行業向けシステム開発案件終了やプロジェクトがピークアウトしたことに伴い、売上高は3.5％減の25,166百万円となりました。セグメント利益につきましては、前年度に発生した不採算案件が終息したことも要因となり、ほぼ前期並みの2,933百万円となりました。

(ITソリューション)

BPOビジネス等が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比3.4％増の26,463百万円、セグメント利益はほぼ前期並みの2,731百万円となりました。

(ITプラットフォーム)

通信業向けネットワーク機器販売の次世代モデルへの移行が主な減収要因ですが、売上総利益への影響が少なかったこと、また、他のプロダクトの販売増に製品保守の増収効果も加わり、売上高は前年同期比13.6％減の37,515百万円、セグメント利益は前年同期比4.8％増の4,777百万円となりました。

(ITマネジメント)

マネジメントサービスおよびデータセンタービジネスが堅調であったことから、売上高は前年同期比5.8％増の28,165百万円となりました。セグメント利益につきましては、IFRS調整のみなし原価による影響や、データセンターの設備増強による償却費の増加で、前年同期比5.0％減の3,504百万円となりました。

(その他)

新規連結子会社の影響により、売上高は、前年同期比1,556.9％増の8,128百万円、セグメント利益は390百万円（前年同期はセグメント損失79百万円）となりました。

当期の財政状態については次のとおりとなっております。

(資産)

前連結会計年度末に比べ1,141百万円(0.3％)減少し、361,100百万円となりました。

　(負債)

前連結会計年度末に比べ9,841百万円(6.1％)減少し、151,994百万円となりました。

(資本)

前連結会計年度末に比べ8,699百万円(4.3％)増加し、209,105百万円となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,532百万円減少し、106,162百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果、増加した資金は24,426百万円(前年同期比1,564百万円減少)となりました。
　主な増加要因は、税引前四半期利益21,536百万円、減価償却費及び償却費8,852百万円、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加13,279百万円、契約負債の増加による資金の増加4,219百万円によるものであります。主な減少要因は、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少8,618百万円、従業員給付の減少による資金の減少3,002百万円、法人所得税の支払による資金の減少4,104百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果、減少した資金は8,472百万円(前年同期比1,677百万円減少)となりました。
　主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少5,252百万円、無形資産の取得による資金の減少2,172百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果、減少した資金は21,303百万円(前年同期比9,956百万円減少)となりました。
　主な増加要因は、借入による収入15,400百万円によるものであります。

　主な減少要因は、社債の償還及び借入金の返済による支出25,700百万円、2020年３月期期末配当金(１株当たり65.0円)6,763百万円の支払によるものであります。

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

　当社グループは、現在直面する技術パラダイムの変化、顧客ニーズの高度化など時代の大きな変革の中、事業構造の転換を図り、中期的な高収益成長・企業価値向上を図るべく、中期経営計画における基本戦略を推進しております。既存事業のさらなる高度化を推進するうえでのソフトウェアあるいはデータセンターへの投資などを行う一方、IoTやAIなどの技術の活用も含めた、DX事業化の推進に向けた各種の事業開発投資を積極的に検討してまいります。加えて、最先端技術の獲得、顧客基盤の強化など、事業成長の加速に資するM&Aの検討を継続的に行っております。

これら投資活動に係る資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達(金融機関からの借入・シンジケートローン、各種社債の発行等)にて対応する所存です。

なお、当社グループの2020年９月末時点における銀行借入、社債発行等を通じた有利子負債が86,926百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は106,162百万円と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実現しております。

また、安定的な外部資金調達能力につきましても、当社グループは、本報告書提出時点において、㈱日本格付研究所より長期発行体格付A(安定的)を取得していることに加え、主要な取引金融機関と良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては十分な能力を有しているものと認識しております。
　引き続き、財務基盤の強化、外部資金調達能力の維持・向上に向けた財務運営を行ってまいります。

手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保するとともに、資金効率の最適化を図っております。

また、株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案した上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、将来の企業成長を支えるサービス提供型ビジネスや戦略的事業などへの事業投資資金として最大限活用しながらも、同時に株主還元の強化を図るべく、想定される業績拡大に応じた配当の増額を図りたいと考えております。

(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率　：　自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値(第51期のみ日本基準)により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は388百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５) 【大株主の状況】

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株、及び証券保管振替機構名義の株式86株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

２ 【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(２) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)

(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＳＣＳＫ株式会社(以下「当社」)は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.scsk.jp/)で開示しております。要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社(以下「当社グループ」)により構成されています。

当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

当社グループの2020年９月30日に終了する四半期の連結財務諸表は、2020年11月12日に代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者　谷原　徹によって承認されております。

また、当社グループの最終的な親会社は住友商事株式会社(以下「親会社」)です。

２．作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは2020年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日(以下「移行日」)は2019年４月１日となります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「12．初度適用」に記載しております。

早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2020年９月30日において有効なIFRSに準拠しております。

(２) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

３．重要な会計方針

当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表注記に記載しております。

４．見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書の (追加情報) に記載した新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う影響に対する仮定について重要な変更はありません。

５．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、顧客業種及びITサービスの特性に応じて事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当該事業活動を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、事業部門を基礎とした製品・サービス別に構成し、「産業IT」「金融IT」「ITソリューション」「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の６事業としております。

なお、複数の事業セグメントの経済的特徴として(a)製品及びサービスの性質、(b)生産過程の性質、(c)当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、(d)当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、(e)規制環境の性質、のすべてが類似している場合には、１つの報告セグメントに集計しております。各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

① 「産業IT」

製造・通信システム、流通・メディアシステム、商社・グローバルシステム及びモビリティシステムの事業を集約しております。

・「製造・通信システム」：主に製造・通信・エネルギー業界等の顧客に対して、生産から販売に至る一連の業務プロセスにおける長年の実績とノウハウに基づき、「基幹系システム」「生産管理システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等、幅広いITソリューションをグローバル規模で提供しております。

・「流通・メディアシステム」：主に流通・サービス・メディア業界等の顧客に対して、「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」「ECシステム」等、様々なITソリューションを組み合わせて提供しております。

・「商社・グローバルシステム」：主に商社及び顧客のグローバル拠点に対して、「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等、最適なITソリューションを提供しております。

・「モビリティシステム」：主に自動車業界の顧客に対して、自動車の電子制御を行うECU(Electronic Control Unit)に搭載されるソフトウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウェア(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で提供しております。

② 「金融IT」

主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。

③ 「ITソリューション」

自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActiveをはじめ、SAPやOracle、Salesforce等のERP及びCRMの導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般を支援するAMO(Application Management Outsourcing)サービスや、コンタクトセンターサービス等の幅広いITソリューションを提供しております。また、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しております。

④ 「ITプラットフォーム」

確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端技術を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。

⑤ 「ITマネジメント」

堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業リスク軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。また、各種クラウドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提供を行っております。

⑥ 「その他」 

幅広い業種・業態におけるソフトウェア開発とシステム運用管理、システム機器販売、コンサルティングサービスや地方拠点の特色を生かした、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)等を行っております。

なお、「その他」の事業は、いずれも2020年３月期及び2021年３月期において報告セグメントの定量的な基準値を満たしていません。

(２) 報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、複数の事業セグメントの経済的特徴として(a)製品及びサービスの性質、(b)生産過程の性質、(c)当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、(d)当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、(e)規制環境の性質、のすべてが類似している製造・通信システム、流通・メディアシステム、商社・グローバルシステム及びモビリティシステムは「産業IT」として集約しております。また、報告セグメントの名称について、「金融システム」は「金融IT」、「ビジネスソリューション」は「ITソリューション」、「プラットフォームソリューション」は「ITプラットフォーム」へそれぞれ変更しております。また、2020年４月１日付で㈱ＪＩＥＣを吸収合併したことにより、従来金融システムに含まれていたＪＩＥＣ事業は、「産業IT」、「金融IT」、「ITソリューション」及び「ITマネジメント」に分割しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(３) 報告セグメントの収益、損益及びその他の情報

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

(注１)　セグメント間の内部売上高は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

(注２)　外部顧客への売上高708百万円は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益又は損失の調整額△1,002百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,632百万円、IFRSにおける収益認識等の調整額630百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

(注１)　セグメント間の内部売上高は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

(注２)　外部顧客への売上高△159百万円は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益の調整額　　 △1,036百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,414百万円、IFRSにおける収益認識等の調整額377百万円が含まれております。

(４) 製品及びサービスに関する情報

報告セグメント別の製品及びサービスの区分については、注記「８．売上高」を参照ください。

(５) 地域別情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(６) 主要な顧客に関する情報

売上高の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。 

６．企業結合

前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

重要な該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

　前第３四半期連結累計期間に取得した㈱Minoriソリューションズについて取得対価の調整及び配分が確定していなかったため暫定的な金額で報告しておりましたが、第１四半期連結会計期間において確定いたしました。暫定的な金額からは主に無形資産が増加し、のれんの金額が6,813百万円減少しております。以下の(１)から(４)については、暫定的な金額からの修正を反映しております。

(１) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    ㈱Minoriソリューションズ

事業の内容          ソフトウェア開発、システム運用管理、システム機器販売

②企業結合の主な理由

時代の構造変化に応じた、よりスケールの大きな事業展開、経営戦略を遂行することで、その結果としての両社の企業価値の最大化を図るためであります。

③取得日

2019年12月19日

④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式の取得

⑤取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率    10.45％

取得後の議決権比率                 　　 94.26％

(２) 取得日現在における取得対価の公正価値

(３) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

取得資産及び負債、並びに非支配持分の公正価値は、外部専門機関によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及び外部専門機関による企業価値評価(割引キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法)等を総合的に勘案しております。

(４) のれん

取得の結果として、のれんが以下のように認識されております。

当社が過去から保有していた㈱Minoriソリューションズに対する10.45％の持分を公正価値で再測定したことにより、1,556百万円の差益を認識しております。当該差益は前第３四半期において、純損益に振り替えられることのないその他の包括利益の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額」に含まれております。

非支配持分は、被取得企業の取得資産及び引受負債の公正価値(純額)に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

７．配当金

(１) 配当金支払額

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

(注)１株当たり配当額には、創立50周年記念配当10円00銭が含まれております。

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

(注) １株当たり配当額には、創立50周年記念配当10円00銭が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

８．売上高

売上高は主要なサービス区分に基づき分解しております。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

　(単位：百万円)

（注）１　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　  ２　その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益(オペレーティング・リース)等による

          ものであります。

当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

  (単位：百万円)

（注）１　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　　２　その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益(オペレーティング・リース)等による

　　　　　ものであります。

９．１株当たり四半期利益

当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は次のとおりであります。

10．金融商品

公正価値

①　償却原価で測定される金融商品の公正価値及び帳簿価額

償却原価で測定される金融資産・負債のうち、短期又は変動金利条件の場合は公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は合理的に近似しているため、公正価値の開示を省略しております。長期かつ固定金利の場合の、公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額の差は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

公正価値の算定方法

営業債権及びその他の債権(受取手形、売掛金、未収金)、営業債務及びその他の債務(支払手形、買掛金、未払金)、社債及び借入金のうち、流動項目は短期間で決済されており、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値の開示を省略しております。

非流動項目の金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。

その他の債権、その他の債務

(貸付金及び敷金・保証金)

将来キャッシュ・フローを見積り、リスク調整割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しております。

(預り保証金及び長期未払金)

支払見積額をリスク調整割引率を用いて現在価値に割り引く方法によっております。

社債及び借入金

(社債)

会計期間末時点の市場金利に基づき公正価値を算定しております。

(長期借入金)

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

②　公正価値で測定される金融商品のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格

レベル２：レベル１に分類される相場価格以外で、資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプット

金融商品のレベル間の振替は、各四半期末日において認識しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

公正価値で測定される金融資産・負債の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおりであります。

移行日(2019年４月１日)

その他の金融資産・負債

(デリバティブ)

デリバティブは為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価しており、レベル２に分類しております。

(資本性証券)

市場性のある資本性証券は市場価格を用いて公正価値を測定しており、活発な市場における相場価格である場合にはレベル１に分類しております。非上場の資本性証券は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び修正純資産等を用いた類似業種比較法等の評価モデル等により公正価値を見積っており、レベル３に分類しております。

(負債性証券)

市場性のある負債性証券は、同一の証券に関する活発でない市場における現在の相場価格を用いて測定しており、レベル２に分類しております。市場性のない負債性証券は、活発な市場で取引されている類似の満期及び信用格付を有する証券の実勢利回りから算出した割引率を用いて計算した正味現在価値に、非流動要因による調整を加えたものを考慮して見積っており、レベル３に分類しております。

前連結会計年度末(2020年３月31日)

その他の金融資産・負債の公正価値の測定方法は移行日と同様であります。

当第２四半期連結会計期間末(2020年９月30日)

その他の金融資産・負債の公正価値の測定方法は移行日と同様であります。

③　レベル３に区分される公正価値測定に関する情報

(ⅰ)　評価プロセス

当社グループは公正価値の測定に関して管理体制を確立しております。この管理体制には、レベル３の公正価値を含むすべての重要な公正価値測定を監督する包括的な責任を負い、当社の適切な権限者に直接報告を行う評価チームが含まれております。評価チームは、重要な観察可能でないインプット及び評価の調整を定期的に見直しております。公正価値の測定に、ブローカー相場やプライシング・サービスといった第三者の情報を用いる場合、評価チームは、それらの評価がIFRSの規定を満たすという結論(第三者からのインプットに基づいて見積られる公正価値が分類されるべき公正価値ヒエラルキーのレベルを含む)を裏付けるため、第三者から得た証拠を検証しております。

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。

(ⅱ)　レベル３に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

11．後発事象

 該当事項はありません。

12．初度適用(IFRSへの移行に関する開示)

当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2020年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2019年４月１日を移行日として行われました。

(１) IFRS第１号の免除規定

IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則的にIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号はIFRSで要求される基準の一部について、任意に免除規定を適用することができるものと、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております。

当社グループが適用した主な任意の免除規定は以下のとおりです。

・企業結合

IFRS第１号では、過去の企業結合についてIFRS第３号を遡及適用しないことが選択可能となっております。遡及適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第３号に基づいて修正されます。

当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、従前の会計基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。

・みなし原価の使用

IFRS第１号では、有形固定資産について移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。

・在外営業活動体の換算差額

IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しております。

・移行日前に認識された金融商品の指定

IFRS第１号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第９号「金融商品」に従って資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVOCI金融資産)として指定することができます。当社グループは移行日時点で保有している資本性金融商品について、FVOCI金融資産として、移行日時点の状況に基づき指定しております。

・リース(借手)

IFRS第１号では、初度適用企業は移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、新しいリースの定義を適用することができます。借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、契約にリースが含まれているかどうかを判定しております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は移行日現在で測定しており、IAS第36号「資産の減損」をIFRS移行日現在で使用権資産に適用しています。

・借入コスト

IFRS第１号では、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号「借入コスト」を遡及適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号を遡及適用しないことを選択しています。

・株式報酬

IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日又は2005年１月１日のいずれか遅い日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しています。

(２) IFRS第１号の遡及適用に対する強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の区分及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(３) 調整表

IFRS第１号にて求められる調整表は次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めております。また、「連結範囲の差異」として、日本基準では連結範囲に含めず持分法を適用していた重要性の低い一部の子会社について、IFRSでは連結範囲に含めております。

「企業結合による取得原価の配分及びその後の償却等」は日本基準における㈱Minoriソリューションズに対する取得原価を無形資産等に配分したことによる調整を含めております。

移行日(2019年４月１日)現在の資本に対する調整

前第２四半期連結会計期間末(2019年９月30日)現在の資本に対する調整

前連結会計年度末(2020年３月31日)現在の資本に対する調整

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)の損益及び包括利益に対する調整

前第２四半期連結会計期間(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)の損益及び包括利益に対する調整

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)の損益及び包括利益に対する調整

調整に関する注記

A．金融商品

日本基準では市場性のある有価証券は公正価値により測定し、市場性のない有価証券は原則として取得原価により測定しておりました。IFRSでは、すべての資本性金融商品を公正価値により測定しております。

また、IFRSでは資本性金融商品の公正価値の変動を、その他の包括利益において認識する取消不能な指定を移行日時点で行うことが認められており、公正価値の変動をその他の包括利益において認識する場合は、当該資本性金融商品に係る売却損益及び評価損益について純損益に振り替えられることはありません。

B．のれん及び無形資産

日本基準では合理的に見積られたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しておりましたが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せず、毎年同時期及び減損の兆候を識別したときはその都度、減損テストを実施しております。

C．繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性判断において、日本基準では、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき繰延税金資産を認識していましたが、IFRSでは、将来減算一時差異及び繰越欠損金のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いと判断した税務便益につき繰延税金資産を認識するよう見直しています。

D．従業員給付

日本基準では、確定給付制度による退職給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益として認識していました。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち費用処理されない部分については、その他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり純損益として認識していました。

一方、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益として認識し、純利息費用は確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。また、確定給付負債(資産)の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えております。なお、再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)により構成されております。

E．在外営業活動体の為替換算差額

IFRS適用にあたってIFRS第１号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しております。

F．みなし原価

IFRS適用にあたってIFRS第１号にあるみなし原価の免除規定を適用し、一部の有形固定資産について移行日現在の公正価値をみなし原価としております。

移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の従前の帳簿価額は44,116百万円、公正価値は31,409百万円です。上記の結果、移行日における「有形固定資産」が12,706百万円減少しております。

G．リース負債及び使用権資産

日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、リース取引について使用権資産及びリース負債を認識しております。

H．有給休暇引当金

日本基準では認識が要求されていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは引当金を認識しています。

I．利益剰余金に対する調整

上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりであります。(△：損失)

(注) 移行日(2019年４月１日)の利益剰余金調整額は、連結範囲の差異及び認識及び測定の差異の合計であります。

前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年９月30日)及び前連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)のキャッシュ・フローに対する調整

日本基準ではファイナンス・リース以外のリース料の支払いは、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSではリース負債の返済として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。この結果、前第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは3,546百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは同額減少しております。また、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは6,613百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは同額減少しております。

２ 【その他】

2020年10月29日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   6,763百万円

②  １株当たりの金額                                　65円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　　　 2020年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月11日

ＳＣＳＫ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＣＳＫ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＳＣＳＫ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。