6652 ＩＤＥＣ 四半期報告書－第74期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、第１四半期会計期間に、日本においてＩＤＥＣ　ＡＵＴＯ－ＩＤ　ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ株式会社を存続会社として、株式会社ウェルキャットを吸収合併しております。また、アジア・パシフィックにおいては台湾和泉電気股份有限公司を存続会社として、台湾科奈徳股份有限公司を吸収合併しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大による全世界的な経済の低迷の影響を受けて、当社グループの主要顧客である製造業の設備投資需要が、中国を除いて極めて低調に推移しました。

　このような状況の中、当社グループにおいては、国内では半導体関連業界向けなどのシステム関連製品が伸長しましたが、自動車関連業界や工作機械・ロボット業界における需要が大幅に減少したことから、主力のスイッチ事業及びオートメーション事業／センシング事業を中心に売上が減少した結果、国内売上高は114億９千９百万円（前年同期比17.2％減）となりました。

　海外においては、米州及びＥＭＥＡにおける新型コロナウイルスの感染拡大による経済の低迷の影響がより深刻で、大幅に売上が減少した一方で、アジア・パシフィックにおいては特に中国での需要が急速に回復し、仕向地別売上ではアジア・パシフィックは前年同期を上回りました。以上の結果、海外売上高は138億８千７百万円（前年同期比12.8％減）となりました。

　利益面におきましては、主に売上高が減少したことによりそれぞれ、営業利益は前年同期に比べ、８億８千９百万円減益の16億２千６百万円（前年同期比35.4％減）となり、経常利益は前年同期に比べ、９億２千８百万円減益の15億１千９百万円（前年同期比37.9％減）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ、７億５千９百万円減益の10億９千万円（前年同期比41.1％減）となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間における対米ドルの平均レートは、106.93円（前年同期は108.60円で1.67円の円高）、対ユーロの平均レートは、119.34円（前年同期は124.32円で4.98円の円高）となりました。

　セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①日本

　日本においては、半導体関連業界向けなどのシステム関連製品が伸長しましたが、自動車関連業界や工作機械・ロボット業界における需要が大幅に減少したことから、主力のスイッチ事業及びオートメーション事業／センシング事業を中心に需要が低調であった結果、売上高は、前年同期に比べ、23億４千９百万円減収の127億４千４百万円（前年同期比15.6％減）となり、営業利益は、前年同期に比べ、５億５千４百万円減益の７億９千５百万円（前年同期比41.1％減）となりました。

②米州

　北米地域においては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の低迷の影響もあり、需要は総じて低調であったことに加え円高の影響も受けた結果、売上高は、前年同期に比べ、８億７千１百万円減収の39億９千９百万円（前年同期比17.9％減）となり、営業利益は、前年同期に比べ、１億４千７百万円減益の８千万円（前年同期比64.7％減）となりました。

③欧州、中東及びアフリカ（以下、ＥＭＥＡ）

　欧州においては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の低迷の影響が最も大きく、需要は極めて低調で、制御用操作スイッチなどスイッチ事業の売上が大幅に減少したことに加え円高の影響も受けた結果、売上高は、前年同期に比べ、15億８千８百万円減収の41億５百万円（前年同期比27.9％減）となり、営業損益は、前年同期に比べ、６億５千３百万円減益の２億２千２百万円の損失となりました。

④アジア・パシフィック

　アジア・パシフィック地域においては、中国での需要が急速に回復し、主力製品であるスイッチ事業の制御用操作スイッチやインダストリアルコンポーネンツ事業の制御用リレーの売上が増加した結果、売上高は前年同期に比べ、３億９千４百万円増収の45億３千８百万円（前年同期比9.5％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ約倍増の４億５千８百万円増益の８億６千３百万円（前年同期比113.3％増）となりました。

　また、財政状態といたしましては、当第２四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より13億７千８百万円減少し、856億４千６百万円となりました。これは主に、現金及び預金が借入等により５億６千４百万円増加したものの、売上債権が11億５千９百万円減少したことと、商標権、顧客関連資産及びのれん等の無形固定資産が主に償却により９億２千６百万円減少したことによるものです。

　負債の額は、前連結会計年度末より10億５千７百万円増加し、452億９千４百万円となりました。これは主に、短期借入金を中心に流動負債が19億５千７百万円減少した一方で、長期借入金が32億８千５百万円増加したことによるものです。

　純資産の額は、利益剰余金が３億８百万円増加したものの、自己株式が取得により20億２千万円増加（純資産の減少）したことに加え、為替換算調整勘定が６億４千５百万円減少したことにより、前連結会計年度末より24億３千６百万円減少し、403億５千１百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より５億６千４百万円増加し、145億５千７百万円となりました。

　なお、当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、28億７千４百万円の収入（前年同期は36億６百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等を６億６千１百万円納付した一方で、税金等調整前四半期純利益を18億４百万円計上したことと、減価償却費を14億７千７百万円計上したことによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、13億８千３百万円の支出（前年同期は７億９千５百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券を売却したことによる収入３億７千９百万円があった一方で、固定資産の取得により15億１千５百万円を支出したことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、９億７百万円の支出（前年同期は14億１千６百万円の支出）となりました。これは主に、借入金による収入181億２千万円があった一方で、借入の返済により160億４千３百万円を支出したことと、自己株式の取得関連で20億３千３百万円の支出があったこと、配当金の支払いにより７億８千万円を支出したことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積もりに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億２千３百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※新株予約権の発行時（2020年７月１日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．組織再編行為の際の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(2）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。

(3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記(2)に従って決定される株式の数を乗じて得られる金額とする。

(4）新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。

(5）譲渡による新株予約権の取得の制限

各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。

(6）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　自己株式として2020年９月30日現在3,231千株（9.72％）を保有しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループの主要関連市場におきましては、当社関連の工作機械市場では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などにより、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間以降の需要動向は不安定であることが見込まれます。

　このような状況は、当連結会計年度中は続くことを想定しております。また、当連結会計年度末に向けて感染拡大が収束した後、需要が徐々に正常化し、翌連結会計年度より新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、のれん及び商標権・顧客関連資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

　なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の内訳は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の当第２四半期期末残高と当第２四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,565,900株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,963百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,239百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年３月19日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日以降、自己株式1,298,920株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,020百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,329百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額102百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額109百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、2020年11月４日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。

（１）設立の目的

　当社は人と機械の最適環境を創造することをミッションとして、HMI（Human-Machine Interface）を中心とした製品の製造・販売をグローバルに行っております。事業環境の変化が激しい中で、スピーディな意思決定を実現するため、国内営業部門を販売会社として分社化し、代理店とのさらなる関係強化を推進するとともに、販売サポートを強化することで日本における売上とシェアの拡大を図る目的として設立するものです。

（２）設立する子会社の概要

① 名称　　　　　IDECセールスサポート株式会社

② 所在地　　　　大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号

③ 事業の内容　　制御機器及び制御システムの販売及び販売代理

④ 資本金　　　　100百万円

⑤ 設立の時期　　2020年11月末（予定）

⑥ 出資比率　　　当社100％

２【その他】

　2020年11月４日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているIDEC株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、IDEC株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上