5355 日本坩堝 四半期報告書－第181期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　　　４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が継続しました。自動車を中心とした輸出の落ち込み、工場の稼働停止等の生産活動の抑制により企業収益が大幅に落ち込みました。今後の景気の先行きについては、企業の業況判断が足元で若干改善し、工場の稼働再開など持ち直す動きもみられますが、感染症の再拡大への警戒感もあって、きわめて不透明な状況となっています。

　当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、夏以降の輸出や生産の持ち直しを背景に景況感の改善は見られるものの、国内販売等の前年比減少幅は引き続き大きく、先行きは楽観できない状況にあります。特に、自動車産業への依存度の大きい中小部品メーカーは、厳しい状況が続く見通しであります。

　鉄鋼産業は、自動車をはじめとする鉄鋼需要産業の操業が大幅に落ち込んだこと等から粗鋼生産量が減少し、総じて厳しい状況が続いております。

　このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進してまいりましたが、当第２四半期連結累計期間の売上高は36億９千３百万円と前年同四半期比25.6％減少いたしました。利益面では、営業損失６百万円（前年同期は営業利益２億４千万円）、経常利益１千９百万円（前年同四半期比92.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４千５百万円（前年同四半期比73.1％減）と、大変厳しい結果になりました。

①事業の分野別業績

　鋳造市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車販売台数の減少に伴って自動車関連産業のお客様の操業度が低下したことを主因に、溶解設備に用いられる耐火物の売上が減少いたしました。特に、黒鉛坩堝、不定形耐火物等の製品の売上が大きく減少しております。この結果、売上高は15億６千８百万円（売上高比率42.5％）と前年同四半期比22.0％減少いたしました。

　鉄鋼市場においては、世界的な供給過剰を背景に、国内鉄鋼業界における製鉄所の再編が加速しており、また一部高炉の休止（バンキング）が継続されております。特に、当期は当社が主としてメンテナンスを担当している高炉の休止が大きく響き、流し込み樋材などの耐火物製品の売上が減少いたしました。また、新型コロナウイルス感染症が広がるなかで、海外からのロイヤリティ収入も大幅に減少しております。この結果、売上高は４億２千８百万円（売上高比率11.6％）と大きく減少（前年同四半期比43.3％減少）いたしました。

　溶解炉・環境市場においては、新製品であるフリーダム炉の受注は進みましたが、お客様の低操業が続いたことから炉修工事が減少し、溶解炉関係の工事売上は減少いたしました。一方、焼却炉の炉修工事を中心とする環境市場向けは、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的軽微であったため、概ね例年通りの規模で工事を実施することができました。この結果、売上高は12億６千５百万円（売上高比率34.2％）と前年同四半期比18.9％の減少に止まりました。

　海外市場においては、海外出張による営業活動が全くできなかったことに加え、海外のお客様が新型コロナウイルス感染症の影響から溶解炉関係の設備投資を保留する動きもあって、築炉分野の売上が著しく減少いたしました。また、世界的な景気悪化に伴い、黒鉛坩堝やサーモチューブ等の輸出売上も減少しております。この結果、売上高は２億２千２百万円（売上高比率6.0％）と前年同四半期比48.1％の減少と半減いたしました。

　不動産事業については、本社ビルのテナントからの賃料収入は在宅勤務等の広がりによるオフィススペース縮小の動きの影響を受けることなく、また豊田市の太陽光発電設備の売電収入も安定していたことから、売上高は２億１千万円（売上高比率5.7％）と前年同四半期比ほぼ同額となりました。

②セグメントの業績

　セグメント別の売上高は、耐火物事業の売上高は22億５百万円（売上高比率59.7％）と前年同四半期比26.4％減少し、営業損失は１千９百万円（前年同期　営業利益２億４千１百万円）となりました。溶解炉・環境関連市場向けのエンジニアリング事業の売上高は12億７千８百万円（売上高比率34.6％）と前年同四半期比27.3％減少し、営業利益は１億４千３百万円と前年同四半期比16.1％減少いたしました。不動産事業の売上高は２億１千万円（売上高比率5.7％）と前年同四半期比ほぼ同額となり、営業利益は１億２千１百万円と前年同四半期比7.3％増加いたしました。（この営業利益・損失には、セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費は含まれておりません。）

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、売掛金等の減少により、前連結会計年度末比５億５百万円（7.7％）減少し、60億４千万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末比１千万円（0.2％）減少し、43億７千２百万円となりました。主として、製造設備の減価償却によるものです。

　これにより、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比５億１千５百万円（4.7％）減少し、104億１千２百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、原材料仕入に伴う買掛金の減少等により、前連結会計年度末比５億５千７百万円（14.3％）減少し、33億３千１百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末比６千１百万円（2.6％）増加し、23億７千９百万円となりました。主として、退職給付に係る負債の増加によるものです。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比１千９百万円（0.4％）減少し、47億２百万円となりました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は45.2％（前連結会計年度末は43.2％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結会計期間末比３億７千万円増加し、18億２千４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益８千２百万円、減価償却費１億７千９百万円などにより２億３千９百万円の収入となりました。（前年同四半期は３億２千２百万円の収入）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得６千８百万円などにより３千３百万円の支出となりました。（前年同四半期は１億７百万円の支出）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済２億１千２百万円などにより１億４千４百万円の支出となりました。（前年同四半期は２億３千３百万円の支出）

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、７千４百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式20,400株（議決権の数204個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　2020年３月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,500株を取得しております。

２　上記のほか、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式20,400株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　当社は、2020年６月25日開催の第180回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

　なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末51,775千円、20,400株であります。

　なお、本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2020年８月25日であり、前連結会計年度において本信託に残存する自己株式はありません。

(3)役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく当社の取締役への当社株式の給付に備えるため、当第２四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額（861千円）を役員株式給付引当金として計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※２　災害による損失

　2018年９月の台風による損害額であり、建物・設備等の原状回復費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△283,862千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△251,177千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間20,400株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本坩堝株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本坩堝株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

　　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

　　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

　　当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

　　いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

　　において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

　　注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

　　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

　　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

　　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

　　財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

　　信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

　　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

　　監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上