9017 新潟交通 四半期報告書－第108期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第107期第２四半期連結累計期間及び第107期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第108期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　資産合計は、有形固定資産が増加したことや、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ907,730千円増加し、56,083,285千円となりました。

　負債合計は、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,780,700千円増加し、39,386,166千円となりました。

　純資産合計は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ872,969千円減少し、16,697,119千円となりました。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により個人消費・生産活動が停滞し、極めて厳しい状況で推移しました。先行きについては、社会経済活動の段階的な再開により持ち直しの動きが期待されるものの、依然として不透明な状況となっております。

こうした事業環境の中、当社グループではお客様や従業員に対する感染防止対策を徹底しながら、グループ一丸となって事業を展開しました。その結果、足元では需要回復の兆しが見られましたが、前年度水準までの回復には至らず、すべての事業において前年同期比減収となりました。

当第２四半期連結累計期間の総売上高は6,047,856千円（前年同期比37.1%減）、営業損失は1,113,924千円（前年同期は営業利益797,523千円）、経常損失は1,119,218千円（前年同期は経常利益644,784千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は832,381千円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益431,970千円）となりました。

セグメント別の経営成績の概況は、次の通りであります。

運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、お客様が安心してご利用できるよう新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、マイクロツーリズム需要の喚起と地域経済の早期回復を目的とした1日乗車券「ぶらばすチケット」の販売等により、バス利用の促進に努めました。しかしながら、外出自粛等による利用者減少により、一般乗合バス部門全体では前年同期比減収となりました。

高速バス部門では、県外高速バスにおいて一部路線で期間運休を行っておりましたが、6月19日より全線での運行を再開しました。また、抗ウイルス・抗菌効果が期待される「光触媒コーティング」の施工等によりバス車内の衛生対策を進めましたが、高速バス部門全体では前年同期比減収となりました。

貸切バス部門では、修学旅行や「GoToトラベルキャンペーン」を活用した日帰りツアーの催行等により車両の稼働率は徐々に上向いておりますが、前年同期比減収となりました。

この結果、運輸事業の売上高は2,737,140千円（前年同期比38.8%減）、営業損失1,192,028千円（前年同期は営業損失152,768千円）となりました。

不動産事業におきまして、万代シテイの賑わい創出のため、感染防止対策を徹底した上で屋外イベントの開催を再開しました。また、バスセンタービルにおいては9月に新潟県初出店となる新店舗を誘致する等、街区の魅力向上に努めましたが、外出自粛による来街者減少の影響等により、賃料収入は前年同期比減収となりました。また、駐車場利用台数の減少により、駐車場収入も前年同期比減収となりました。

この結果、不動産事業の売上高は1,296,516千円（前年同期比8.4%減）、営業利益568,451千円（前年同期比6.0%減）となりました。

商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、相次ぐイベント中止や旅行・帰省の自粛等の影響に伴い各種土産品の売上が低調に推移したこと等により、前年同期比減収となりました。

この結果、商品販売事業の売上高は719,337千円（前年同期比43.1%減）、営業損失53,293千円（前年同期は営業利益79,881千円）となりました。

旅館事業におきまして、新潟市内の「万代シルバーホテル」、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」ともに、「GoToトラベルキャンペーン」の実施に伴う宿泊需要回復の兆しが見られましたが、引き続き、宿泊・宴会需要が低迷し、売上高は前年同期比減収となりました。

この結果、旅館事業の売上高は300,895千円（前年同期比69.0%減）、営業損失284,366千円（前年同期は営業利益74,474千円）となりました。

その他事業のうち旅行業では、個人・小グループ向け宿泊プランの造成や、7月からの募集型企画旅行（くれよん）のバスツアー再開等により旅行需要の回復に努めたことと併せて、延期となっていた修学旅行を順次実施しました。しかしながら、受注型旅行（一般団体）の取扱いが低迷した影響等により、前年同期比減収となりました。

広告代理業においては、新型コロナウイルス感染症に伴う広報宣伝活動の縮小やイベント中止等の影響に伴い受注が減少したこと等により、前年同期比減収となりました。

航空代理業においては、国内・国際線ともに運休便の発生に伴い業務受託手数料が減少したこと等により、前年同期比減収となりました。

清掃・設備・環境業におきましては、設備部門において前年同期に受注した大口スポット収入の反動減や、環境部門における古紙・金属くず等のリサイクル品の価格低下の影響等により、前年同期比減収となりました。

この結果、その他事業全体の売上高は993,965千円（前年同期比33.0%減）、営業損失148,377千円（前年同期は営業利益188,575千円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より113,229千円増加し1,790,496千円（前年同四半期末残高1,993,352千円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は87,335千円（前年同期は625,257千円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失1,152,812千円に減価償却費829,549千円等を加減算したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,322,939千円（前年同期比102.9%増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,313,270千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は1,523,505千円（前年同期は734,356千円の使用）となりました。これは主として、長期借入れによる収入によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、高志監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　　　　　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

　　　　　　前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）（会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイ

　　　　　　ルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

　　　　　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　　　　　　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創

　　　　　　設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ

　　　　　　れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱

　　　　　　い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用

　　　　　　指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延

　　　　　　税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　※投資その他の資産の金額から直接控除している引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　※２新型コロナウイルス感染症対応による損失

　　　　　新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受け、不動産事業等に関わる施設の一時臨時休業を実

　　　　施いたしました。不動産事業に関しては休業期間の固定費（人件費、減価償却費等）と、テナントに対しての賃

　　　　料収入減免額については、臨時性があるため特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

配当に関する事項

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

配当に関する事項

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年９月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、清掃・設備

        ・環境業、広告代理業、航空代理業等を含んでいます。

     ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,309千円は、セグメント間取引消去によるものです。

     ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年９月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、清掃・設備

        ・環境業、広告代理業、航空代理業等を含んでいます。

     ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,311千円は、セグメント間取引消去によるものです。

     ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２.報告セグメントの変更等に関する事項

  第１四半期連結累計期間において、報告セグメントとしておりました「清掃・設備・環境事業」は、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントから除外し「その他」に含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。