E00565 サカイオーベックス 四半期報告書－第128期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済への深刻な影響が続く中、段階的な経済活動の再開によって、一部に改善の兆しも見受けられるものの、依然として不透明な状況で推移しております。

この様な経営環境のもと、当社グループの当第２四半期の業況は、制御機器事業は増収となりましたが、主力の染色加工事業、繊維販売事業が減収となった事によりグループ全体では減収となりました。利益面では、製造原価の低減に取り組むとともに、継続的に生産調整等も実施しましたが、大幅な減収になった事等により営業利益は減益となりました。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、生産調整による助成金収入の計上はあったものの、持分法投資利益が減少したことにより減益となりました。

当第２四半期の当社グループの売上高は10,524百万円と前年同期比2,662百万円（△20.2%）の減収となり、営業利益は402百万円と前年同期比541百万円（△57.3%）の減益、経常利益は1,153百万円と前年同期比387百万円（△25.1%）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は738百万円と前年同期比346百万円（△31.9%）の減益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（染色加工事業）

当事業では、納期対応や開発案件の顧客連携により一層努めたものの、新型コロナウイルスによる受注環境の悪化が大きく影響し、主力のユニフォーム用途や海外向け婦人衣料用途並びにスポーツ用途等が大幅に減少しました。自動車関連資材用途は、市況が改善傾向にあり、回復基調で推移しました。利益面では、受注の減少に対応した生産調整や製造原価の低減活動をグループ全体で継続したものの、減益となりました。

当事業の売上高は、4,618百万円と前年同期比1,369百万円（△22.9%）の減収となり、営業利益は16百万円と前年同期比398百万円（△96.1%）の減益となりました。

（繊維販売事業）

テキスタイル事業、アパレル事業ともに、新型コロナウイルスの影響による衣料消費の急激な減少や営業活動の制限等もあって低調な結果となりました。テキスタイル事業は、主力のユニフォーム用途や婦人衣料用途ともに大幅に受注が減少しました。アパレル事業は、消費の減退や展示会の中止などにより、厳しい状況にあるものの、採算性の向上に努めるなど既存OEM事業の再構築に引き続き取り組むとともに、ECチャネル向け等の販路拡大に注力しました。また、テキスタイル事業と縫製品事業の連携については、継続的に案件開発に取り組みました。

当事業の売上高は、2,958百万円と前年同期比1,471百万円（△33.2%）の減収となり、営業利益は153百万円と前年同期比65百万円（△30.1%）の減益となりました。

（制御機器事業）

主力の制御装置関連は、設備投資の減少により、自動車プレス関連制御装置およびFA関連制御装置は低調な結果となりましたが、高速道路向けやダム等のゲート水門向けなど社会インフラ関連並びに半導体装置関連は堅調に推移しました。電力工事関連は、老朽化設備更新における大型案件の新規受注は好調だったものの、中小規模案件が減少したことにより、低調に推移しました。情報システム関連は、パソコン機器の更新がひと段落したことや生産工程管理システムが減少したことから、低調に推移しました。

当事業の売上高は、1,825百万円と前年同期比765百万円（72.2%）の増収となり、営業利益は334百万円と前年同期比156百万円（87.5%）の増益となりました。

（その他の事業）

織布事業は、海外向け織物用糸加工、高密度織物ともに受注環境は改善せず、低調に推移しました。水産資材事業は、主力の沖縄県で中層浮漁礁の営業に注力しましたが、低調な結果となりました。建設不動産事業は、公共物件等の受注活動に注力したものの、一般住宅、リフォーム案件等が減少し低調な結果となりました。複合部材事業は、航空・宇宙向けなどの新規用途への市場浸透に努めましたが、新型コロナウイルスの影響により、主力のモータースポーツ市場用途の受注が回復せず低調な結果となりました。縫製事業は、新型コロナウイルスの影響で、主力の百貨店系アパレル向けが激減し低調な結果となりましたが、新たに病院向けアイソレーションガウン等の生産を行いました。ヘルスケア事業は、新型コロナウイルスの影響により減少していた病院等への来院者数に未だ回復の兆しが見受けられず、低調な結果となりました。

その他の事業の売上高は、1,122百万円と前年同期比586百万円（△34.3%）の減収となり、営業損失は△115百万円（前年同期は営業利益132百万円）となりました。

②財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,805百万円減少して30,354百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより2,258百万円減少して15,069百万円となり、固定資産は、投資その他の資産の増加などにより453百万円増加して15,284百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ2,378百万円減少して8,287百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより2,370百万円減少して5,912百万円となり、固定負債は、8百万円減少して2,374百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ573百万円増加して22,067百万円となりました。これは、株主資本が366百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は72.5%となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は7,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円増加しました。

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は1,020百万円の収入（前年同期は357百万円の収入）となりました。税金等調整前四半期純利益1,153百万円や減価償却費239百万円、売上債権の減少2,201百万円がある一方で、持分法による投資利益321百万円や仕入債務の減少1,743百万円、法人税等の支払629百万円によるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は125百万円の支出（前年同期は203百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出116百万円によるものです。

「財政活動によるキャッシュ・フロー」は727百万円の支出（前年同期は740百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額397百万円や借入金の圧縮300百万円によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、315百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当連結会計年度の会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表［注記事項］（追加情報）」に記載のとおりです。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式を275,927株所有しています。

２．平成会は、取引先企業を対象とした持株会です。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、令和２年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しています。

４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に係る株式です。

５．大和証券投資信託委託株式会社から、平成31年４月19日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、同社、ダイワ・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッド及び大和証券株式会社の３社で、259,100株（持株比率4.22％）の当社株式を所有している旨の報告がありましたが、当社として令和２年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上表には含めていません。

６．三井住友信託銀行株式会社から、令和２年４月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、同社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社の３社で、323,200株（持株比率5.24％）の当社株式を所有している旨の報告がありましたが、当社として令和２年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上表には含めていません。

７．フィデリティ投信株式会社から、令和２年８月７日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC）が、466,536株（持株比率7.57％）の当社株式を所有している旨の報告がありましたが、当社として令和２年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上表には含めていません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。

②【自己株式等】

（注）上記の他、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断について、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は概ね年内まで続くものの影響は限定的と仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断を実施していました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の不透明感は大きく、経済への影響は少なくとも当連結会計年度内まで続き、その後緩やかに回復していくものと仮定を変更していますが、影響は限定的として、繰延税金資産の回収可能性の判断を実施しています。

なお、上記の仮定には不確定要素があり、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済への影響が変更した場合には、将来の連結財務諸表における会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

　　　　おりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成31年３月27日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式100,000株の取得を実施し、単元未満株式の買取りと併せて、当第２四半期連結累計期間において自己株式が167,242千円増加しています。

また、ストック・オプションの権利行使による自己株式の処分及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が23,638千円減少しています。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は550,067千円となっています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

（１）配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、縫製事業等

　　　　　を含んでいます。

　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額です。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、縫製事業等

　　　　　を含んでいます。

　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額です。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサカイオーベックス株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サカイオーベックス株式会社及び連結子会社の令和２年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上