| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | フジテック株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJITEC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内山 高一 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県彦根市宮田町591番地１ |
| 【電話番号】 | 0749(30)7111(代表)（上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記で行っております。）（ビッグフィット）大阪府茨木市庄一丁目28番10号 072(622)8151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員財務本部長 加藤 義一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区白金一丁目17番３号 |
| 【電話番号】 | 03(4330)8200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務本部長 藤野 研太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)フジテック株式会社 東京本社(東京都港区白金一丁目17番３号）フジテック株式会社 ビッグフィット(大阪府茨木市庄一丁目28番10号)（注）当社ビッグフィットは、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第２四半期連結累計期間 | 第74期第２四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 85,859 | 76,418 | 181,232 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,926 | 5,611 | 14,682 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 4,587 | 3,438 | 9,916 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,164 | 2,780 | 8,790 |
| 純資産額 | (百万円) | 114,883 | 119,041 | 118,714 |
| 総資産額 | (百万円) | 187,103 | 193,553 | 193,581 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 56.71 | 42.41 | 122.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 56.68 | 42.39 | 122.40 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.4 | 55.3 | 55.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,786 | 12,292 | 11,078 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,551 | △7,693 | △4,341 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,818 | △4,080 | △3,800 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 25,566 | 27,829 | 28,181 |
| 回次 | 第73期第２四半期連結会計期間 | 第74期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 35.60 | 26.45 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含めていません。
３ 第73期第２四半期連結累計期間および第73期の１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式を含めています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であるFUJITEC UK LIMITEDを通じて、Amalgamated Lifts Limitedの発行済み全株式を取得したことにより、新たに子会社となったため、連結の範囲に含めています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により総じて低調に推移し、感染再拡大の懸念などから先行き不透明感が払拭できない状況が続きました。一方で、社会経済活動レベルを徐々に引き上げるなど、各国で経済正常化に向けた動きもみられました。感染が抑制されている中国では、４月以降の成長率がプラスに転じるなど持ち直しの動きが続きました。米国・欧州やインドなどのアジア地域では、４月～６月の成長率がマイナスとなる厳しい状況が続きましたが、下げ止まりの兆しもみられました。日本では、緊急事態宣言解除後から経済活動が徐々に再開されましたが、感染症対策が継続される中で、景気回復のペースは緩慢なものとなりました。
昇降機業界におきましては、中国では、３月以降は需要の回復が見られ、新設工事が台数ベースでは前年同四半期並みで推移しました。その他の国では、新規建築計画の停滞などから、新設工事やモダニゼーション工事の需要が、総じて減少しました。昇降機の整備・維持を行う保守事業では、社会インフラとして影響は限定的となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、従業員や関係先の安全・安心を最優先に、在宅勤務や３密の回避などの施策を継続し、感染症拡大の防止に努めました。また、４月に販売開始した日本向け新標準型エレベータ「エクシオール」は、業界初「専用クーラー標準装備」、同クラス業界最速「最大定格速度分速120メートル」、業界最大の「8.4インチ大型液晶モニター」等の新機能が充実。８月には初出荷するなど拡販に取り組んでいます。特に「新しい生活様式」へ対応した、手をかざすだけでエレベータを操作できる「非接触ボタン」、３密を避ける判断の一助となる「混雑度表示」、イオン発生装置「イオンフル」や「抗菌ボタン」など当社独自の衛生面の機能は、感染症対策に期待されています。「非接触ボタン」は、お客様からご好評をいただき、既設エレベータへの適用拡大などを図り、国内外での販売を開始しています。
以上の環境の中で、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績の状況は、以下の通りとなりました。
当第２四半期連結累計期間の国内市場は、新設事業では、ホテルや店舗向けを中心に民間向けの需要は停滞しましたが、官庁向けが伸長し、新設工事の受注は増加しました。アフターマーケット事業では、既設昇降機の更新を行うモダニゼーション工事の受注は前年同四半期並みで推移し、昇降機の整備・維持を行う保守では、お客様への柔軟な提案により契約率の向上に努めた結果、堅調に推移しました。
海外では、新設市場で新型コロナ禍の影響が続きました。東アジアの受注は、中国をはじめとして新設工事が低調となりました。南アジアでは、インドで新設工事の受注が減少しましたが、シンガポール、インドネシア、マレーシアでは大型の新設工事案件の獲得により増加しました。北米・欧州では、米国での前年同四半期の大型受注の反動減もあり、モダニゼーション工事が減少しました。一方、英国では、２月に完了した企業買収により増加しました。
以上の結果、国内受注高374億18百万円（前年同四半期比2.5％増）、海外受注高492億94百万円（同10.7％減、為替の影響を除くと7.2％減）となり、受注高合計は867億13百万円（同5.4％減）となりました。
売上高は、国内売上高311億68百万円（前年同四半期比9.2％減）、海外売上高452億50百万円（同12.2％減、為替の影響を除くと8.8％減）となり、合計で764億18百万円（同11.0％減）となりました。
受注残高は、国内受注残高719億93百万円（前連結会計年度末比9.5％増）、海外受注残高1,445億47百万円（同1.7％増、為替の影響を除くと3.9％増）となり、合計で2,165億41百万円（同4.2％増）となりました。
損益面では、営業利益は、新設工事の採算低下により、50億41百万円（前年同四半期比18.9％減）、経常利益は、56億11百万円（同19.0％減）となりました。特別損益で投資有価証券売却益が減少し、税金等調整前四半期純利益は55億28百万円（同20.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億38百万円（同25.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日 本）
売上高は、新型コロナ禍の影響による工期延伸や工事中断により、新設およびモダニゼーション工事の売上が減少し、325億50百万円 (前年同四半期比8.7％減)となりました。営業利益は、モダニゼーション工事の売上減少によりアフターマーケット事業の利益が減少し、15億93百万円（同４億25百万円減）となりました。
（東アジア）
売上高は、中国をはじめとする新設工事や輸出の減少により、299億94百万円（前年同四半期比13.9％減、為替の影響を除くと10.0％減）となりました。営業利益は、台湾の新設工事で採算が低下し、22億56百万円の営業利益（同２億90百万円減）となりました。
（南アジア）
売上高は、インドネシア、マレーシア、インドで新設工事が減少したため、68億80百万円（前年同四半期比14.9％減、為替の影響を除くと11.2％減）となりました。営業利益は、シンガポールおよびインドではサービス事業が堅調に推移した一方で、新設工事の採算が低下したことで、11億24百万円（同53百万円減）となりました。
（北米・欧州）
売上高は、カナダや英国での新設工事の進捗および英国での新規子会社の連結加入により増加しましたが、米国では新型コロナ禍の影響により新設工事が大きく減少し、113億47百万円（前年同四半期比9.8％減、為替の影響を除くと7.8％減）となりました。営業利益は、主に新設工事の売上減少により、68百万円（同４億22百万円減）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、1,935億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少しました。これは主に、現金及び預金および英国での企業買収に伴うのれんの増加に対し、受取手形及び売掛金が減少したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億55百万円減少し、745億11百万円となりました。これは主に、前受金の増加に対し、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金が減少したことによります。
純資産額は、1,190億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億26百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定の減少18億３百万円に対し、その他有価証券評価差額金の増加８億69百万円、利益剰余金の増加10億４百万円によります。また、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.3％（前連結会計年度末比0.1ポイント増）となり、１株当たり純資産額は1,320.94円（同2.35円増）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、278億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億51百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益55億28百万円、売上債権の減少63億42百万円などで、122億92百万円の収入（前年同四半期比65億５百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
利息及び配当金の受取額７億16百万円に対し、定期預金の純増額50億78百万円、有形固定資産の取得16億80百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得14億77百万円などにより、76億93百万円の支出（前年同四半期比51億42百万円の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純減額14億54百万円、配当金の支払などにより、40億80百万円の支出（前年同四半期比12億61百万円の支出増）となりました。
（２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに発生した課題はありません。
（３）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、８億６百万円であります。このうち、日本において７億76百万円、東アジアを中心とした海外において30百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。このうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的であります。2020年９月30日現在、短期借入金残高は24億57百万円であります。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。2020年９月30日現在、長期借入金残高（１年内返済予定の長期借入金を含む）は２億11百万円であり、米ドルによる借入であります。
当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達することが可能と考えています。
なお、当社は現在、社債発行枠が100億円の発行登録を継続しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 90,067,000 | 90,067,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株 |
| 計 | 90,067,000 | 90,067,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | ― | 90,067 | ― | 12,533 | ― | 14,565 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 6,456 | 7.96 |
| 株式会社ウチヤマ・インターナショナル | 大阪府茨木市庄一丁目28番10号 | 5,043 | 6.22 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 4,051 | 5.00 |
| ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルク エスエイ 381572（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6，ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG， LUXEMBOURG（東京都港区港南二丁目15番１号） | 3,781 | 4.66 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,251 | 4.01 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,860 | 3.53 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号） | 2,376 | 2.93 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 2,250 | 2.78 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 380055（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南二丁目15番１号） | 2,117 | 2.61 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,989 | 2.45 |
| 計 | ― | 34,178 | 42.15 |
(注) １ 当社は、自己株式8,979,189株を保有していますが、上記大株主の状況から除いています。
２ 2020年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が2020年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りです。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号 | 6,733 | 7.48 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 8,979,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 810,695 | ― |
| 81,069,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 18,400 | |||
| 発行済株式総数 | 90,067,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 810,695 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれています。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれています。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)フジテック株式会社 | 滋賀県彦根市宮田町591番地１ | 8,979,100 | ― | 8,979,100 | 9.97 |
| 計 | ― | 8,979,100 | ― | 8,979,100 | 9.97 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1)役職の異動
| 役名 | 新職名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役 | 総合企画本部長兼グローバル事業本部商品開発本部長 | グローバル事業本部商品開発本部長 | 浅野 隆史 | 2020年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 57,024 | 60,290 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 61,626 | 54,552 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,571 | 5,640 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,457 | 6,576 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,291 | 8,233 | |||||||||
| その他 | 5,053 | 5,816 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,142 | △2,514 | |||||||||
| 流動資産合計 | 140,884 | 138,593 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,758 | 19,678 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,403 | 3,659 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,232 | 2,254 | |||||||||
| 土地 | 6,909 | 6,897 | |||||||||
| リース資産（純額） | 694 | 568 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,190 | 837 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,188 | 33,894 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 115 | 1,395 | |||||||||
| その他 | 3,524 | 3,398 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,640 | 4,793 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,172 | 8,364 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 7,807 | 8,022 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △112 | △117 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,868 | 16,270 | |||||||||
| 固定資産合計 | 52,697 | 54,959 | |||||||||
| 資産合計 | 193,581 | 193,553 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,938 | 14,475 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,373 | 3,841 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,990 | 2,457 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 217 | 211 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,178 | 2,529 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,124 | 2,532 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 5,206 | 6,424 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,253 | 1,395 | |||||||||
| 前受金 | 23,417 | 26,791 | |||||||||
| その他 | 10,383 | 8,921 | |||||||||
| 流動負債合計 | 70,083 | 69,580 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,076 | 4,278 | |||||||||
| その他 | 706 | 653 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,783 | 4,931 | |||||||||
| 負債合計 | 74,866 | 74,511 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,533 | 12,533 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,571 | 14,572 | |||||||||
| 利益剰余金 | 102,355 | 103,359 | |||||||||
| 自己株式 | △10,401 | △10,394 | |||||||||
| 株主資本合計 | 119,059 | 120,070 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,194 | 2,064 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △16 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,935 | △13,739 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,387 | △1,286 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △12,145 | △12,958 | |||||||||
| 新株予約権 | 40 | 35 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,760 | 11,893 | |||||||||
| 純資産合計 | 118,714 | 119,041 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 193,581 | 193,553 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 85,859 | 76,418 | |||||||||
| 売上原価 | 66,726 | 59,002 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,132 | 17,416 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 12,913 | ※1 12,375 | |||||||||
| 営業利益 | 6,218 | 5,041 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 671 | 595 | |||||||||
| 受取配当金 | 105 | 114 | |||||||||
| その他 | 156 | 190 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 933 | 899 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 78 | 94 | |||||||||
| 為替差損 | 119 | 145 | |||||||||
| その他 | 28 | 89 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 225 | 329 | |||||||||
| 経常利益 | 6,926 | 5,611 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 126 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 128 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 64 | 9 | |||||||||
| 減損損失 | - | 13 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 52 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | - | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 64 | 84 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,989 | 5,528 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,590 | 2,255 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 113 | △658 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,704 | 1,597 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,285 | 3,931 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 697 | 492 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,587 | 3,438 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,285 | 3,931 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △181 | 869 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △13 | 22 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,980 | △2,144 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 54 | 101 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,120 | △1,150 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,164 | 2,780 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,801 | 2,625 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 363 | 155 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,989 | 5,528 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,518 | 1,578 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 299 | 433 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △777 | △709 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 97 | △602 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 267 | 1,272 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,639 | 6,342 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,285 | △1,441 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 580 | △1,860 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △126 | - | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 3,534 | 3,840 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 62 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 270 | 420 | |||||||||
| その他 | △1,248 | △596 | |||||||||
| 小計 | 7,544 | 14,215 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,757 | △1,923 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,786 | 12,292 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △7,345 | △12,094 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 6,198 | 7,015 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,109 | △1,680 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △400 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 318 | - | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 598 | 716 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △1,477 | |||||||||
| その他 | △818 | △177 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,551 | △7,693 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △443 | △1,454 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △34 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △42 | △56 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,025 | △2,431 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △248 | △16 | |||||||||
| その他 | △22 | △121 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,818 | △4,080 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △752 | △869 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △336 | △351 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,902 | 28,181 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 25,566 | ※1 27,829 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であるFUJITEC UK LIMITEDを通じて、Amalgamated Lifts Limitedの発行済み全株式を取得したことにより、新たに子会社となったため、連結の範囲に含めています。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 給料手当 | 4,826 | 百万円 | 4,703 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,004 | 〃 | 787 | 〃 |
| 退職給付費用 | 257 | 〃 | 284 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 301 | 〃 | 404 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 52,426百万円 | 60,290百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △26,859 〃 | △32,460 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 25,566 〃 | 27,829 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 2,027 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月８日取締役会 | 普通株式 | 1,621 | 20.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めています。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 2,432 | 30.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月６日取締役会 | 普通株式 | 1,621 | 20.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||||
| 日本 | 東アジア | 南アジア | 北米・欧州 | 計 | |||
| 売 上 高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,344 | 30,870 | 8,089 | 12,554 | 85,859 | ― | 85,859 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,314 | 3,969 | ― | 24 | 5,309 | △5,309 | ― |
| 計 | 35,659 | 34,840 | 8,089 | 12,579 | 91,168 | △5,309 | 85,859 |
| セグメント利益 | 2,019 | 2,546 | 1,178 | 490 | 6,235 | △17 | 6,218 |
（注）１．セグメント利益の調整額△17百万円には、セグメント間取引消去△０百万円およびたな卸資産の調整額△16百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||||
| 日本 | 東アジア | 南アジア | 北米・欧州 | 計 | |||
| 売 上 高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,186 | 27,015 | 6,880 | 11,336 | 76,418 | ― | 76,418 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,363 | 2,978 | 0 | 11 | 4,353 | △4,353 | ― |
| 計 | 32,550 | 29,994 | 6,880 | 11,347 | 80,772 | △4,353 | 76,418 |
| セグメント利益 | 1,593 | 2,256 | 1,124 | 68 | 5,042 | △1 | 5,041 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1百万円は、たな卸資産の調整額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であるFUJITEC UK LIMITEDを通じて、Amalgamated Lifts Limitedの発行済み全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めています。当該事象により、「北米・欧州」において、のれんが1,328百万円増加しています。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 56円71銭 | 42円41銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 4,587 | 3,438 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 4,587 | 3,438 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 80,900 | 81,083 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 56円68銭 | 42円39銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 | (千株) | 44 | 40 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― | |
（注）前第２四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式（前第２四半期連結会計期間末145,400株）を含めています。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において181,934株です。
(重要な後発事象)
信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入および第三者割当による自己株式の処分
当社は、2020年11月６日開催の取締役会において、当社従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
また、本プランの導入に伴い、当社は同日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．本プランの概要
本プランは、「フジテック社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「フジテック社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
２．従持信託の概要
(1) 名称： フジテック社員持株会専用信託
(2) 委託者： 当社
(3) 受託者： 野村信託銀行株式会社
(4) 受益者： 受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）
(5) 信託契約締結日： 2020年11月９日
(6) 信託の期間： 2020年11月９日～2025年11月27日
(7) 信託の目的： 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付
(8) 受益者適格要件： 受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、本持株会に加入している者（但し、信託契約締結日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、取締役への昇格等によって本持株会を退会した者を含みます。）を受益者とします。
３．本自己株式処分の概要
(1) 処分期日： 2020年12月２日
(2) 処分株式数： 415,300株
(3) 処分価額： １株につき2,239円
(4) 処分総額： 929,856,700円
(5) 処分先： 野村信託銀行株式会社（フジテック社員持株会専用信託口）
(6) その他： 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
２ 【その他】
第74期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
(1)中間配当による配当金の総額 1,621百万円
(2)１株当たり金額 20円00銭
(3)支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
フジテック株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 内 茂 之 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 田 賢 司 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジテック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジテック株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。