9726 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 四半期報告書－第84期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第83期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第84期第２四半期連結累計期間および第83期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視し、対策を講じてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い４月から６月の国内総生産が戦後最悪の落ち込みとなるなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。

　旅行業界におきましては、海外旅行および訪日旅行の催行が不可能となり、国内旅行についても７月22日に「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」がスタートしたものの、９月末まで東京都発着の旅行が対象外とされ、その効果は限定的なものとなりました。

　このような状況のもと、当社グループは期を通じて海外旅行および訪日旅行を中止し、４月中旬から５月末まで全店舗を休業、５月末まで国内の募集型企画旅行の催行を取りやめました。店舗を再開した６月以降においては、感染症対策に徹底的に取り組んだ「クラブツーリズム ニュースタイル」ツアーや、「愛する地域を旅して元気に！」をキャッチフレーズに近隣地域への旅行を充実した近畿日本ツーリストの「大好きシリーズ」など、コロナ禍でも需要のある安全・安心の旅の販売に大いに注力いたしました。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響は甚大なものがあり、旅行業の売上高はかつてない落ち込みとなりました。このため、グループを挙げて、国や自治体から観光に関わる調査業務、姫路城や大河ドラマ館の運営業務等を受注し、旅行業以外の収入の確保に努めましたが、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は158億65百万円（前年同期比92.6％減）となり、人件費、支払家賃、その他の費用の削減に格段の努力を払いましたものの、連結営業損失は231億79百万円（前年同期比265億52百万円減）となりました。連結経常損失については、営業外収益として雇用調整助成金の受給額等69億33百万円を計上したこともあり、157億34百万円（前年同期比191億29百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失については168億46百万円（前年同期比189億２百万円減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、流動資産で主に現金及び預金、預け金および旅行前払金が減少したことにより39億90百万円（5.3％）の減少、固定資産で主に繰延税金資産が増加したものの、無形固定資産および投資有価証券が減少したことにより２億99百万円（2.0％）の減少となった結果、42億89百万円（4.7％）減少し863億41百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、流動負債で主に営業未払金が減少したものの、旅行前受金が増加したことにより125億８百万円（18.2％）の増加、固定負債で主に繰延税金負債が増加したことにより３億81百万円（10.5％）の増加となった結果、128億90百万円（17.9％）増加し850億95百万円となりました。また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ171億80百万円（93.2％）減少し、12億45百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は1.4％で前連結会計年度末から18.9ポイント減少しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比較して36億41百万円減少し445億58百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は32億11百万円の減少（前年同期は92億27百万円の増加）となりました。これは主に旅行前受金の増加による影響で151億27百万円、旅行前払金の減少による影響で33億84百万円、助成金の受取額の影響で32億15百万円それぞれ増加したものの、税金等調整前四半期純損失の計上で165億69百万円、仕入債務の減少による影響で14億67百万円、助成金収入の影響で69億33百万円それぞれ減少したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は３億36百万円の減少（前年同期は17億71百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入で４億54百万円増加したものの、固定資産の取得による支出で９億86百万円減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は23百万円の減少（前年同期は９百万円の減少）となりました。これは主にリース債務の返済による支出で23百万円減少したためであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、今後も海外旅行および訪日旅行の需要回復が相当期間見込めない事を前提として会計上の見積りを行っております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口５）は、信託業務に係る株式数です。

２．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社は令和２年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について、今後も海外旅行および訪日旅行の需要回復が相当期間見込めない事を前提として会計上の見積りを行っております。

　なお、現時点では最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による各方面への広範な影響については不確実性を伴うため、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、実際の結果においてはこれらの見積りと異なる可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２．助成金収入

前第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

　助成金収入の内訳は、雇用調整助成金6,840百万円、持続化給付金40百万円、家賃支援給付金36百万円、リスク低減支援等17百万円であります。

※３．減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

(2）資産のグルーピング方法

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングを行っております。

(3）減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。また、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいております。

　その内訳は、建物31百万円、器具備品11百万円であります。

　グループ会社基幹系情報システム等は、著しい経営環境の悪化により、短期的な業績の回復は難しいと判断した資産グループについて、減損損失を認識しております。なお、使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

　その内訳は、ソフトウエア528百万円、ソフトウエア仮勘定109百万円であります。

※４．臨時休業による損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大防止への配慮から、一部店舗等を臨時休業しております。休業期間中に発生した店舗等の事務所賃借料を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（事業構造改革の実施）

　当社は、令和２年11月11日開催の取締役会において、新型コロナウイルスの感染拡大等グループを取り巻く厳しい経営環境に対処し、持続的な成長を果たすため、事業構造改革を実施することを決議いたしました。

　本年２月以降新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の旅行需要の大半が消失し、今後も海外旅行および訪日旅行の需要回復が相当期間見込めない状況となり、また、コロナ禍を通じて旅行のＷｅｂ販売比率が高まる中、収束後の新常態でも旅行店舗の利用が低下すると予想されることから、今般当社はグループの事業構造を抜本的に見直し、総合旅行会社としてすべての分野に広く経営資源を配分するのではなく、一旦より専門性、収益性の高い分野に事業を集中することが必要との判断に至りました。このような観点から、当社グループは、今後独自の企画力と、競争力、収益力のあるクラブツーリズム事業ならびに㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネスによる首都圏エリアの法人旅行事業を中核事業とするとともに、近畿日本ツーリストの個人旅行事業および団体旅行事業については注力する分野を特定し集約・縮小することといたしました。本構造改革における主な取り組み内容は以下の通りとなります。

１．近畿日本ツーリスト個人旅行事業の変革

(1) 近畿日本ツーリストダイナミックパッケージ等Ｗｅｂ販売への集中

(2) 「メイト」および「ホリデイ」ブランドでの募集型企画旅行の販売終了ならびに個人旅行店舗数を令和４年３月末までに約３分の１に縮小

２．近畿日本ツーリスト団体旅行事業の変革

　教育旅行事業、地域交流事業等専門性の高い事業に集中することで、団体旅行支店は令和４年３月末までに約３分の２に集約

３．クラブツーリズム事業の拡大

　令和３年６月を目途に、旅行事業以外の新しいライフスタイルビジネス「新・クラブ1000事業」を開始し収益機会の拡大を図るとともに、同事業を通じて会員顧客層を拡充し、旅行事業の強化を図る

４．㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネスによる法人旅行事業の拡大

　ワーケーションなどの新しい旅行形態、ハイブリッド型の新しいＭＩＣＥ運営の開発等

５．コスト構造の見直し

(1) 近畿日本ツーリスト地域各社の合併

　令和４年４月１日を目途に近畿日本ツーリスト地域会社を合併し、本社部門等後方部門の統合を図る

(2) 希望退職の募集

①募集対象者　原則として35歳以上の当社および近畿日本ツーリスト各社の従業員

②募集人員　　設定しておりません

③募集期間　　令和３年１月４日から令和３年１月22日

④優遇措置　　特別退職加算金および再就職支援サービスの提供等

(3) その他の経費削減策

　役員報酬および従業員給与の減額、事務所面積の縮小、海外現地法人の縮小等

６．業績への影響

　上記構造改革の実施に伴う第３四半期連結会計期間以降に与える当期業績への影響については、詳細を精査中であり、現時点においては未確定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社及び連結子会社の令和２年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、令和２年11月11日開催の取締役会において、事業構造改革を実施することを決議している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上