9060 日本ロジテム 四半期報告書－第105期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が悪化し、厳しい状況が続きました。緊急事態宣言解除後は、社会経済活動の正常化が段階的に進み、景気の持ち直しが期待される一方で、感染症の再拡大に対する懸念が高まるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する物流業界につきましては、「巣ごもり需要」などにより一部企業の荷動きが比較的好調であったものの、生産活動の停滞や個人消費の落ち込み等により、取扱数量は総じて低調となるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。

このような状況の中、当社グループは、社会情勢の急激な変化に対応しながら、新たな中期経営計画（2020年度から2022年度まで）においてテーマとした「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組んでまいりました。

国内につきましては、通販関連をはじめ得意先との取引深耕に注力し営業拡大を図るとともに、前連結会計年度に開設した拠点の安定稼働に取り組みました。また、新たな営業展開に向け、埼玉県坂戸市および神奈川県平塚市に開設を予定する新拠点の準備を進めました。さらに、新設した「AI・IoT推進課」が中心となり、物流事業の省人化・効率化に資する先端技術の活用を検討いたしました。

海外につきましては、ベトナムにおいて、ホーチミン市近郊に建設した新倉庫に既存倉庫の機能を集約し、南部エリアの体制整備を進めました。また、タイにおいて新拠点が稼働を開始するなど、各進出国での営業活動を推進いたしました。

これらの取り組みにより、営業収益は、感染症の影響による海外事業の停滞、インテリアやアパレル等の荷動き低下があったものの、通販関連の取扱量が増加したこと、新規得意先の業務開始等によりアセット事業が拡大したことなどから、増収となりました。一方、営業利益および経常利益は、センター事業において流通加工業務の減少等により損失となったほか、海外において営業収益の減少に伴い利益が縮小したこと、さらに感染症対策に関連する費用が発生したことなどから、減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、減損損失を計上した前年同期と比べ特別損失が減少したものの、経常利益の減少に伴い減益となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は263億40百万円（前年同期比1.6%増）、営業利益は３億33百万円（前年同期比33.6%減）、経常利益は３億46百万円（前年同期比33.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億94百万円（前年同期比4.3%減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①貨物自動車運送事業

需要の拡大により食品や通販関連の輸送量が増加したことに加えて、料金適正化への取り組みが進捗したこと、配送効率向上を進めた効果があったことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、112億85百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は、８億２百万円（同17.9％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の42.9％を占めております。

②センター事業

営業収益につきましては、通販関連の取り扱いが伸長し入出荷量が増加したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、インテリアやアパレルの低調な荷動きを受け流通加工業務が減少したこと、一部の得意先において取扱品目の構成が変更となり作業効率が低下したことなどから、損失となりました。

その結果、営業収益は、60億29百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント損失は、１億９百万円（前年同期はセグメント利益２億55百万円）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.9％を占めております。

③アセット事業

通販関連の保管面積が拡大したほか、前連結会計年度に開設した拠点を中心に新規得意先の保管業務等を開始したこと、ベトナムにおいて自社倉庫の稼働開始によるコスト削減効果があったことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、62億75百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は、５億93百万円（同7.0％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.8％を占めております。

④その他事業

国際貨物の荷動き停滞に伴い国内外で輸出入関連事業が縮小したほか、施工関連事業および海外における旅客自動車運送事業が低調な推移となったことなどから、減収減益となりました。

その結果、営業収益は、27億49百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は、２億88百万円（同2.6％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の10.4％を占めております。

(2）財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて１百万円減少し、122億35百万円となりました。固定資産は前連結会計年度末に比べて、建物及び構築物（純額）が５億２百万円、敷金及び保証金が２億９百万円増加したこと等により６億69百万円増加し、266億63百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて６億68百万円増加し、388億98百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、営業未払金が３億30百万円減少したこと等により３億95百万円減少し、131億51百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が９億79百万円増加したこと等により10億22百万円増加し、145億14百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて６億26百万円増加し、276億65百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が１億39百万円増加したものの、為替換算調整勘定が85百万円減少したこと等により41百万円増加し、112億32百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は28億円となり、前連結会計年度末と比較して、２億57百万円の資金の減少（前年同期は２億５百万円の資金の増加）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が８億97百万円あったものの、仕入債務の減少額が３億17百万円、法人税等の支払額が３億29百万円あったこと等により、１億89百万円の資金の増加（前年同期は10億69百万円の資金の増加）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が９億４百万円、敷金及び保証金の差入による支出が２億32百万円あったこと等により、11億２百万円の資金の減少（前年同期は５億72百万円の資金の減少）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が31億87百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が19億92百万円、リース債務の返済による支出が４億33百万円あったこと等により、６億85百万円の資金の増加（前年同期は２億52百万円の資金の減少）となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関

係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害保険代理業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２.セグメント利益の調整額△1,286,097千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「センター事業」および「アセット事業」セグメントの事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「センター事業」セグメントが1,722千円、「アセット事業」セグメントが189,720千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,242,114千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

 2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………54,733千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ロジテム株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ロジテム株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上