【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第8期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Sun Asterisk |
| 【英訳名】 | Sun* Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 小林 泰平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田紺屋町15番地 |
| 【電話番号】 | 03-6419-7655 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 服部 裕輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田紺屋町15番地 |
| 【電話番号】 | 03-6419-7655 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 服部 裕輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第8期 第3四半期 連結累計期間 | 第7期 | |
| 会計期間 | 自2020年1月1日 至2020年9月30日 | 自2019年1月1日 至2019年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,969,076 | 4,529,508 |
| 経常利益 | (千円) | 721,609 | 486,189 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | (千円) | 649,998 | 410,832 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 632,728 | 403,046 |
| 純資産額 | (千円) | 4,888,901 | 2,028,653 |
| 総資産額 | (千円) | 6,084,067 | 3,355,508 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.84 | 13.17 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.05 | - |
| 自己資本比率 | (%) | 80.35 | 60.45 |
| 回次 | 第8期 第3四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年7月1日 至2020年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 4.26 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2.売上高には、消費税等は含まれていません。
3.当社は、第7期第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第7期第3四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。
4.2020年3月11日開催の取締役会決議により、2020年3月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っています。第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しています。
5.第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第7期において非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載していません。
6.当社は、2020年7月31日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第8期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から第8期第3四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当社は、前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っていません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部回復の兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、雇用情勢などは依然として不透明な状況が継続しています。
当社グループがサービスを提供するデジタル・クリエイティブスタジオ関連市場においては、新型コロナウイルスへの対応を行う中で、リモートワークの浸透や各種サービスのオンライン化の流れが広く浸透してきております。また、官公庁においても手続きのオンライン化の方針が矢継ぎ早に出されるなど、ビジネスシーン以外においても様々なサービスにおいてデジタルトランスフォーメーションが進むことが予想されます。
こうした経営環境の中、当社グループは、顧客の課題に応じて必要なサービスを提供すべく、「デジタル・クリエイティブスタジオ事業」という単一セグメントの中で、顧客と一緒にデジタルプロダクトを創造していく「クリエイティブ&エンジニアリング」と、デジタルプロダクトの創造に必要な人材を発掘・育成し、顧客に輩出していく「タレントプラットフォーム」という2つのサービスラインを展開し、顧客数及び顧客単価の拡大を重点課題として取り組んでいます。
「クリエイティブ&エンジニアリング」においては、既存顧客からの継続・安定した堅調な受注と、新規顧客の増加が継続していることにより、当第3四半期連結累計期間末におけるストック型顧客数は77社、顧客単価は3,825千円、売上高は3,186,759千円となりました。「タレントプラットフォーム」においては、企業の採用意欲が軟調に推移したことにより、売上高は782,317千円となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高3,969,076千円、売上総利益は2,110,645千円、売上総利益率は53.18%となりました。また、営業損益以下の段階損益においては、売上高の継続成長に伴い、営業利益694,112千円、経常利益721,609千円、親会社株主に帰属する四半期純利益649,998千円となりました。
なお、当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は6,084,067千円となり、前連結会計年度末に比べ2,728,559千円増加しました。これは主に、2020年7月31日に当社株式を上場した際に行った公募増資及び2020年9月2日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行により現金及び預金が2,679,474千円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は1,195,165千円となり、前連結会計年度末に比べ131,690千円減少しました。これは主に、長期借入金124,524千円の返済による減少によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は4,888,901千円となり、前連結会計年度末に比べ2,860,248千円増加しました。これは主に、2020年1月及び2月に実施した資金調達(第三者割当増資)等による資本金の増加250,800千円、資本剰余金の増加250,800千円、2020年7月に当社株式を上場した際に行った公募増資等による資本金の増加862,960千円、資本剰余金の増加862,960千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加649,998千円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、65,210千円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 136,000,000 |
| 計 | 136,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2020年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 36,840,000 | 36,840,000 | 東京証券取引所 (マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 36,840,000 | 36,840,000 | - | - |
(注)当社株式は、2020年7月31日付で、東京証券取引所マザーズに上場しました。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2020年7月30日 | 2,050,000 | 36,210,000 | 660,100 | 1,465,600 | 660,100 | 1,450,600 |
| 2020年9月2日 | 630,000 | 36,840,000 | 202,860 | 1,668,460 | 202,860 | 1,653,460 |
(注)1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 700円
引受価額 644円
資本組入額 322円
払込金総額 1,320,200千円
2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 700円
資本組入額 322円
割当先 大和証券㈱
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間が第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末現在の「発行済株式」については株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
| 2020年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 34,160,000 | 341,600 | - |
| 単元未満株式 | - | - | - | |
| 発行済株式総数 | 34,160,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 341,600 | - | |
(注)1.2020年7月30日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行を行ったことにともない、普通株式が2,050,000株増加しています。
2.2020年9月2日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により普通株式が630,000株増加しています。
②【自己株式等】
| 該当事項はありません。 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
なお、当四半期報告書は、第3四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っていません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2020年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,383,318 | 5,062,792 |
| 受取手形及び売掛金 | 398,923 | 492,023 |
| 仕掛品 | 103,341 | 7,490 |
| その他 | 69,779 | 98,576 |
| 貸倒引当金 | △5,700 | △8,240 |
| 流動資産合計 | 2,949,661 | 5,652,642 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 105,979 | 82,250 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 90,855 | 83,283 |
| その他 | 430 | 71 |
| 無形固定資産合計 | 91,285 | 83,355 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 224,640 | 286,032 |
| 貸倒引当金 | △16,058 | △20,212 |
| 投資その他の資産合計 | 208,582 | 265,819 |
| 固定資産合計 | 405,846 | 431,424 |
| 資産合計 | 3,355,508 | 6,084,067 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 136,536 | 124,840 |
| 短期借入金 | 100,000 | 30,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 197,947 | 190,490 |
| 未払法人税等 | 62,526 | 21,722 |
| 賞与引当金 | 16,154 | 150,842 |
| その他 | 456,379 | 453,842 |
| 流動負債合計 | 969,544 | 971,737 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 310,189 | 185,665 |
| 資産除去債務 | 36,220 | 27,092 |
| その他 | 10,901 | 10,669 |
| 固定負債合計 | 357,311 | 223,427 |
| 負債合計 | 1,326,855 | 1,195,165 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2020年9月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 554,700 | 1,668,460 |
| 資本剰余金 | 539,700 | 1,653,460 |
| 利益剰余金 | 946,250 | 1,596,248 |
| 株主資本合計 | 2,040,650 | 4,918,168 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | - | △982 |
| 為替換算調整勘定 | △12,371 | △28,658 |
| その他の包括利益累計額合計 | △12,371 | △29,641 |
| 新株予約権 | 374 | 374 |
| 純資産合計 | 2,028,653 | 4,888,901 |
| 負債純資産合計 | 3,355,508 | 6,084,067 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) | |
| 売上高 | 3,969,076 |
| 売上原価 | 1,858,431 |
| 売上総利益 | 2,110,645 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,416,532 |
| 営業利益 | 694,112 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 12,268 |
| 為替差益 | 23,675 |
| 助成金収入 | 6,534 |
| その他 | 513 |
| 営業外収益合計 | 42,992 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 2,244 |
| 上場関連費用 | 5,941 |
| 株式交付費 | 6,040 |
| その他 | 1,269 |
| 営業外費用合計 | 15,495 |
| 経常利益 | 721,609 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 721,609 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 71,610 |
| 法人税等合計 | 71,610 |
| 四半期純利益 | 649,998 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 649,998 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) | |
| 四半期純利益 | 649,998 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | △982 |
| 為替換算調整勘定 | △16,287 |
| その他の包括利益合計 | △17,269 |
| 四半期包括利益 | 632,728 |
| (内訳) | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 632,728 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - |
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当社は、2020年11月11日開催の取締役会で、本社移転することを決定しました。これにより利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しています。
また、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしています。
この見積りの変更により資産除去債務残高が7,491千円減少しています。
なお、この見積りの変更による当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染拡大による影響は不透明であり、翌四半期以降の当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大は会計上の見積りに重要な影響はないものとして会計処理しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) | |
| 減価償却費 | 22,647千円 |
| のれんの償却額 | 7,571 |
(株主資本等関係)
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2020年1月31日付で、加賀電子株式会社から、2020年2月28日付で、Innovation Growth Fund I L.P.、Sun*グループ従業員持株会、株式会社リバネスキャピタル、15th Rock Ventures Fund 1 L.P.、梅田琢也から、第三者割当増資による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ250,800千円増加しています。
また、当社は、2020年7月31日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。この株式上場にあたり、2020年7月30日を払込期日とする公募増資による新株式2,050,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ660,100千円増加しています。さらに、2020年9月2日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ202,860千円増加しています。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が1,668,460千円、資本剰余金が1,653,460千円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益 | 18円84銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 649,998 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 649,998 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 34,495,956 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 17円05銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - |
| 普通株式増加数(株) | 3,629,838 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - |
(注)1.当社は、2020年7月31日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第3四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。
2.2020年3月11日開催の取締役会決議により、2020年3月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たりの四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しています。
(重要な後発事象)
(本社移転及び両国スタジオの開設)
当社は、2020年11月11日開催の取締役会において、2020年12月1日付で本社移転及び両国スタジオの開設を行うことを決議しました。
本社移転及び両国スタジオの開設の概要につきましては、以下のとおりです。
1.新本社所在地
東京都千代田区神田紺屋町45番地1
2.両国スタジオ所在地
東京都墨田区石原一丁目35番8
3.移転及び開設目的
今後の事業拡大に伴う従業員の増加を見据え、グループ全体のオフィス戦略の一貫として実施します。
当社では、オフィスを、毎日出社して作業を行う単なるワークスペースとしてではなく、必要なときに集まることができ、コミュニケーションの促進、信頼関係の構築、価値観や目標を共有、知的生産性の向上が図れるコミュニティスペースとして位置付け、それに最適な拠点・空間作りを最適なコストで実施していくことをオフィス戦略の柱に据えています。
今回は、2020年12月1日付で現在千代田区(神田紺屋町)にある本社とサテライトを一つに集約してサテライト側を本社とし、新たに墨田区に300坪超の4階建て1棟ビルを両国スタジオとして開設することにより、スペースのサイズ、活用方法、コスト等の最適化を行うとともに、コミュニケーションの活性化と生産性向上を図り、更なる成長を目指します。
なお、子会社のグルーヴ・ギア社においても2020年9月と10月に千代田区(九段北)の2拠点を解約し、新宿区(四谷一丁目)の拠点に集約しており、2020年12月1日時点での当社グループにおける国内拠点は、神田スタジオ(本社)、両国スタジオ、四谷スタジオ、3スタジオ体制となります。
4.業績に与える影響
本社移転及び両国スタジオ開設に伴う2020年12月期の当社業績への影響は軽微です。
5.その他
定款に定める本店所在地については、東京都千代田区から変更ありません。
(子会社の設立)
当社は、2020年11月11日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議しました。
1.子会社設立の目的
当社のデジタル・クリエイティブスタジオ事業の市場の拡大を図るため、大手企業のニーズに対応するクリエイティブ×ビジネスの領域に特化した専門子会社「株式会社NEWh」を立ち上げることを決定しました。専門子会社を通してユニークなアイデア創出から強いビジネスモデル構築までのサポート体制を強化し、大手企業の新規事業開発の実現に、より一層注力して参ります。
2.設立する子会社の概要
| (1)名称 | 株式会社NEWh |
| (2)所在地 | 東京都千代田区神田紺屋町45番地1 |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役 神谷 憲司 |
| (4)事業内容 | イノベーションデザイン&スタジオ事業 |
| (5)資本金 | 30,000千円 |
| (6)設立年月日 | 2021年1月4日 |
| (7)決算期 | 12月 |
| (8)大株主及び持株比率 | 当社100% |
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月11日 |
| 株式会社Sun Asterisk |
| 取締役会 御中 |
| 太陽有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柳下 敏男 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 清水 幸樹 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Sun Asteriskの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Sun Asterisk及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。 |