5690 リバーホールディングス 四半期報告書－第14期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第13期第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第13期第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

　当第1四半期連結累計期間(2020年7月から2020年9月まで)における我が国の経済は、7～9月は緊急事態宣言の解除による経済活動の再開を受け、回復傾向にあります。9月調査の日銀短観・業況判断DIでも、大企業・製造業が前回調査対比+7ポイントと、11四半期ぶりの上昇となりました。ただし、新型コロナウイルス感染症の流行が収束しないなか回復ペースは緩やかです。輸出は、中国向けの輸出を中心に回復していますが、貿易取引の回復に時間を要するほか、インバウンド需要も感染再拡大を防止するための入国規制の継続により、当面ほぼゼロの状態が持続すると思われます。一方、内需についても、家計の消費活動は、自粛ムードの残存に加え、入店規制や座席数の削減といった感染防止策などが、当面、下押しに作用すると思われます。失業率の上昇や残業代、賞与の下振れなど所得環境の悪化も重なり、個人消費は新型コロナウイルス感染症流行前の水準を下回る状態が長期化すると思われます。

　当社グループの事業領域においては、国内鉄鋼市場は弱く、7～9月の粗鋼生産は1,898万トンで前年同期比22.7％減となりました。9月の粗鋼生産649万トンで前月比0.6％増、前年同月比19.3％減となりました。鉄スクラップ相場は、期首の25,000円/トン(東京製鐵(株)宇都宮特級価格)から、経済先行き不透明感により21,500円/トンまで一時的に下落しましたが、7月中旬以降は輸出価格の上昇を受け徐々に回復し、当第1四半期末には26,000円/トンまで上昇しました。コロナ禍の継続で流通量が十分でない中、限られた鉄スクラップを輸出向けと国内需要家が取り合う形となっています。

　このような経営環境のもと、当社グループの2020年7月～9月までの状況は、鉄スクラップの流通量が十分でない中、加工選別を徹底し、有価物をより多く回収する事で収益を伸ばし、残さ物を減らす事で処理費を削減し、利幅確保に務めました。こうした新型コロナウイルス感染症の影響を受けづらい体制作りに注力する事で、当第1四半期連結累計期間の業績は順調に推移いたしました。今後も、相場の下落に対しては在庫を少なく保つことで利幅の確保に務め、残さ物の処理費高騰に対しては産業廃棄物の受入処理料への転嫁を図り、一定水準の利幅確保に務めてまいります。

(1) 財政状態

  当第1四半期連結会計期間末における総資産は27,727,981千円(前連結会計年度末比516,540千円の減少、前連結会計年度末比1.8%減)となりました。

  流動資産は9,777,499千円(前連結会計年度末比339,055千円の減少)となりました。これは現金及び預金が504,468千円減少したこと等によります。

  固定資産は17,950,482千円(前連結会計年度末比177,485千円の減少)となりました。これは減価償却費の計上等により建物及び構築物が74,379千円、機械装置及び運搬具が38,927千円減少したこと及び為替レートの変動等により関係会社株式が52,043千円減少したこと等によります。

  当第1四半期連結会計期間末における負債合計は11,885,748千円(前連結会計年度末比149,090千円の減少、前連結会計年度末比1.2%減)となりました。

  流動負債は9,805,353千円(前連結会計年度末比71,537千円の減少)となりました。これは賞与引当金が261,852千円、短期借入金が150,000千円増加している一方、未払費用が363,133千円減少、未払法人税等が213,348千円減少したこと等によります。

  固定負債は2,080,395千円(前連結会計年度末比77,552千円の減少)となりました。これは長期未払金が60,928千円、長期借入金が60,413千円減少したこと等によります。

  当第1四半期連結会計期間末における純資産は15,842,232千円(前連結会計年度末比367,450千円の減少、前連結会計年度末比2.3%減)となりました。これは配当金の支払い等で利益剰余金が317,067千円減少したこと等によります。

(2) 経営成績

  当第1四半期連結累計期間における金属リサイクル及び自動車リサイクル等に係る売上数量は16.2万トン、売上高は6,750,520千円、営業利益は383,093千円となりました。また、EBITDA（「営業利益」＋「売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上される減価償却費」）は、694,140千円となりました。

  営業外損益については、固定資産賃貸料61,771千円が計上された一方、固定資産賃貸費用20,290千円が計上されたこと等により、経常利益は432,169千円となりました。

  特別損益については、固定資産売却益16,919千円が計上されたことにより、税金等調整前四半期純利益は449,089千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は282,360千円となりました。

　なお、当社グループは資源リサイクル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

  当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第1四半期連結累計期間の研究開発費の計上はありません。

　なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定

  前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第1四半期連結累計期間（自　2020年 7月 1日　至　2020年 9月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第1四半期連結累計期間（自　2020年 7月 1日至　2020年 9月30日）

　当社グループは、資源リサイクル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーホールディングス株式会社の２０２０年７月１日から２０２１年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上