| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 北日本紡績株式会社 |
| 【英訳名】 | KITANIHON SPINNING CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 粕谷 俊昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市福留町201番地１ |
| 【電話番号】 | （076）277－7530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 篠原 顕二郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市福留町201番地１ |
| 【電話番号】 | （076）277－7530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 篠原 顕二郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期第２四半期累計期間 | 第98期第２四半期累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 277 | 317 | 590 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △13 | △38 | △48 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △13 | 15 | △49 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 714 | 714 | 714 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 9,037 | 9,037 | 9,037 |
| 純資産額 | (百万円) | 527 | 471 | 465 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,403 | 1,343 | 1,328 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △1.55 | 1.78 | △5.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.6 | 35.0 | 35.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △44 | △38 | △62 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5 | 110 | 5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 57 | △2 | 69 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 58 | 135 | 65 |
| 回次 | 第97期第２四半期会計期間 | 第98期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △1.61 | △1.75 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については記載しておりません。
５．2020年６月６日付で普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
当社は、前事業年度まで２期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に需要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動の停滞や悪化が発生しており、当社事業にも悪影響を与えました。新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、その影響が長期化する可能性があり、当社の事業活動にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞や個人消費の低迷などにより、厳しい状況となりました。また、先行きにつきましても、景気の更なる下振れが懸念され、見通しを予測することが極めて困難な状況になっております。
当社は、新型コロナウイルス感染症の動向や収束後の環境及び市況の変化に留意しながらも、紡績事業の生産性強化、紡績糸の新商品の開発及び販路の開拓、テキスタイル事業の新たな付加機能による拡販、ヘルスケア事業をかわきりとした新規事業への取り組みを推進し、業績改善に努めております。
当社の第２四半期累計期間の業績は、売上高317,918千円（前年同四半期比14.5％増）、営業損失46,432千円（前年同四半期は19,988千円の営業損失）、経常損失38,039千円（前年同四半期は13,332千円の経常損失）、特別利益に投資有価証券売却益54,338千円を計上した結果、四半期純利益15,413千円（前年同四半期は13,397千円の四半期純損失）となりました。
事業別の業績は次のとおりであります。
なお、各事業の営業損益は、各事業に配分していない全社費用46,592千円を配分する前の金額であります。
（紡績事業）
紡績事業においての受注状況は、第１四半期に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大による需要減少の影響を受け、非常に厳しい状況が続きました。当社の主力であるアラミド繊維の主用途である自動車生産動向は予想以上に厳しく、当第２四半期を底に回復基調でありますが、引続き予断を許さない状況にあります。また、高級インナー用紡績糸については、暖冬・在庫過多もあり大きく落ち込みました。
この結果、紡績事業の当第２四半期の業績は、売上高142,945千円（前年同四半期比29.7％減）、営業損失3,476千円（前年同四半期は21,674千円の営業利益）となりました。
（テキスタイル事業）
中東向け生地販売も紡績事業同様に、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、販売自体は思うように進まず、在庫過多も加わり販売計画に対して減販となりました。
東南アジア向けの商売についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、現地のマーケットは通常の商売には戻っておらず、マーケットの回復は時間がかかりそうな状況であります。また、今後いずれのマーケットもインターネットでの販売など販売形態が変わってくると思われ、様々な変化に対応できるよう注視していく必要があります。
当第２四半期累計期間については、成約分の出荷が遅れたため、販売計画は達成できませんでしたが、10月以降は徐々に回復するものと見込んでおります。
この結果、テキスタイル事業の当第２四半期の業績は、売上高173,273千円（前年同四半期比133.2％増）、営業利益5,916千円（前年同四半期は2,603千円の営業損失）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産）
流動資産は270,639千円となり、前事業年度末に比べ89,639千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が70,246千円増加したことと、テキスタイル事業に関する商品仕入が増加したため、商品及び製品が21,503千円、前渡金が4,589千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は1,073,090千円となり、前事業年度末に比べ74,382千円の減少となりました。これは主にマスク製造のクリーンルーム新設の建物に関する設備投資により、有形固定資産は4,407千円増加しましたが、保有株式の売却及び時価の減少により、投資その他の資産の投資有価証券が80,043千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,343,729千円となり、前事業年度末に比べ15,256千円の増加となりました。
（負債）
流動負債は597,443千円となり、前事業年度末に比べ16,052千円の増加となりました。これは主にテキスタイル事業に関する仕入高が増加したため支払手形及び買掛金が13,479千円増加したことによるものであります。
固定負債は274,789千円となり、前事業年度末に比べ6,326千円の減少となりました。これは主に長期借入金が2,160千円減少、投資有価証券の含み益が減少したため繰延税金負債が4,768千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は872,232千円となり、前事業年度末に比べ9,726千円の増加となりました。
（純資産）
株主資本は△19,703千円となり、前事業年度末に比べ15,332千円の増加となりました。これは四半期純利益の計上により、利益剰余金が16,738千円増加したことによるものであります。
評価・換算差額金等は491,200千円となり、前事業年度末に比べ9,801千円の減少となりました。これはその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
この結果、純資産は471,497千円となり、前事業年度末に比べ5,530千円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、135,772千円となりました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、38,093千円の減少（前年同四半期は44,063千円の減少）となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益16,298千円を計上しましたが、投資有価証券売却益54,338千円、たな卸資産の増加額22,025千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、110,013千円の増加（前年同四半期は5,648千円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出が9,280千円あった一方で、投資有価証券の売却による収入が120,379千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,765千円の減少（前年同四半期は57,217千円の増加）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出が2,160千円あったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、4,991千円であります。
紡績事業については、取引先企業と共に生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に4,391千円計上しております。
テキスタイル事業については、研究開発費の計上はありません。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
「１．事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象に対応すべく、以下の対応策を実施しております。
① 既存事業の収益力の向上
紡績事業は、既存のアラミド繊維ではメーカーの協力を仰ぎ他グレードの試作を開始しております。新用途の開発では、現在、抗ウイルス・抗菌紡績糸を開発中であり、産学官連携のもと順調に進んでおります。また、テキスタイル事業につきましても、販路の拡大に取り組み収益力の向上に努めております。
② ヘルスケア事業への新規参入
ポリプロピレン不織布による医療用使い捨て防護服の販売及び「ＫＩＴＡＢＯ」ブランドによる不織布マスクの製造、販売に取り組み、新たな事業の実現に取り組んでおります。
③ キャッシャ・フローの改善
資金面では、株主割当増資及び保有資産の売却なども含め事業活動に必要な資金の確保に努めてまいります。また、取引金融機関と緊密な関係を維持するとともに、調達資金を有効に活用し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
これらの対応策を進めることにより、当第２四半期会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,150,800 |
| 計 | 36,150,800 |
（注）2020年５月19日開催の取締役会により、2020年６月６日付けで株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は7,746,600株増加し、36,150,800株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,037,700 | 9,037,700 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 9,037,700 | 9,037,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | ― | 9,037 | ― | 714,000 | ― | 1,257 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (同)サクセスインベストメント | 東京都中央区日本橋馬喰町２丁目５番12号６F | 1,057 | 12.22 |
| 山上 豊 | 京都府京都市東山区 | 669 | 7.74 |
| 直山 秀人 | 石川県金沢市 | 653 | 7.55 |
| 正井 宏治 | 大阪府豊中市 | 517 | 5.98 |
| 帝人㈱ | 大阪府大阪市北区中之島３丁目２番４号 | 350 | 4.04 |
| 日本証券金融㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２―10号 | 310 | 3.59 |
| 宮脇 昌三 | 兵庫県小野市 | 268 | 3.11 |
| ㈱ティスコ | 大阪府大阪市浪速区幸町２丁目２―24 | 210 | 2.43 |
| ＪＰモルガン証券㈱ | 東京都千代田区丸の内２丁目７―３ | 167 | 1.93 |
| 北日本紡績取引先持株会 | 石川県白山市福留町201-1 | 165 | 1.91 |
| 計 | ― | 4,370 | 50.55 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 394,200 | 普通株式 | 394,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 394,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,632,000 | 普通株式 | 8,632,000 | 86,320 | ― |
| 普通株式 | 8,632,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,500 | 普通株式 | 11,500 | ― | 一単元（100株）未満株式 |
| 普通株式 | 11,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,037,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 86,320 | ― |
「単元未満株式」には当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 北日本紡績株式会社 | 石川県白山市福留町201番地１ | 394,200 | ― | 394,200 | 4.36 |
| 計 | ― | 394,200 | ― | 394,200 | 4.36 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007年)内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 65,526 | 135,772 | |||||||||
| 売掛金 | 46,448 | 26,564 | |||||||||
| 商品及び製品 | 37,175 | 58,678 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,785 | 2,297 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,398 | 1,408 | |||||||||
| 前払費用 | 1,490 | 3,426 | |||||||||
| 未収入金 | 16,263 | 24,365 | |||||||||
| 前渡金 | 10,519 | 15,109 | |||||||||
| その他 | 393 | 3,017 | |||||||||
| 流動資産合計 | 181,000 | 270,639 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 17,035 | 21,443 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 25,320 | 25,337 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,375 | 4,185 | |||||||||
| 土地 | 795,477 | 795,477 | |||||||||
| その他（純額） | 5,339 | 4,868 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 846,546 | 851,310 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,068 | 880 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,068 | 880 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 289,367 | 209,323 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 10,490 | 11,576 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 299,857 | 220,899 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,147,472 | 1,073,090 | |||||||||
| 資産合計 | 1,328,473 | 1,343,729 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 27,708 | 42,012 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 824 | ― | |||||||||
| 短期借入金 | 501,500 | 501,500 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,320 | 4,320 | |||||||||
| リース債務 | 1,048 | 1,048 | |||||||||
| 未払費用 | 6,656 | 6,166 | |||||||||
| 未払金 | 17,422 | 17,187 | |||||||||
| 未払消費税等 | 9,885 | 10,750 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,391 | 4,226 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,719 | 5,764 | |||||||||
| その他 | 2,912 | 4,466 | |||||||||
| 流動負債合計 | 581,391 | 597,443 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 22,800 | 20,640 | |||||||||
| リース債務 | 6,189 | 5,664 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 41,574 | 36,805 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 10,590 | 11,717 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 199,501 | 199,501 | |||||||||
| その他 | 460 | 460 | |||||||||
| 固定負債合計 | 281,115 | 274,789 | |||||||||
| 負債合計 | 862,506 | 872,232 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 714,000 | 714,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,257 | 1,257 | |||||||||
| 利益剰余金 | △697,324 | △681,911 | |||||||||
| 自己株式 | △52,968 | △53,049 | |||||||||
| 株主資本合計 | △35,035 | △19,703 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54,365 | 44,563 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 446,636 | 446,636 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 501,002 | 491,200 | |||||||||
| 純資産合計 | 465,966 | 471,497 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,328,473 | 1,343,729 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 277,622 | 317,918 | |||||||||
| 売上原価 | 240,166 | 296,337 | |||||||||
| 売上総利益 | 37,456 | 21,581 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 9,300 | 10,020 | |||||||||
| 従業員給料 | 14,196 | 17,041 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,292 | 1,079 | |||||||||
| 運送費及び保管費 | 3,624 | 2,507 | |||||||||
| その他 | 29,031 | 37,365 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 57,444 | 68,013 | |||||||||
| 営業損失（△） | △19,988 | △46,432 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,031 | 6,166 | |||||||||
| 為替差益 | 788 | 905 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 4,825 | 5,342 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 2,983 | |||||||||
| その他 | 422 | 303 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,068 | 15,706 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,957 | 5,564 | |||||||||
| 新株発行費 | ― | 938 | |||||||||
| その他 | 456 | 811 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,413 | 7,313 | |||||||||
| 経常損失（△） | △13,332 | △38,039 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 54,338 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 54,338 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 480 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 480 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △13,812 | 16,298 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 478 | 1,453 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △893 | △568 | |||||||||
| 法人税等合計 | △414 | 885 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △13,397 | 15,413 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △13,812 | 16,298 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,552 | 3,962 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,032 | △6,170 | |||||||||
| 支払利息 | 4,957 | 5,564 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △581 | △1,091 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 480 | △54,338 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △12,481 | 19,883 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △33,744 | △22,025 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 18,694 | 14,304 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △3,550 | △4,589 | |||||||||
| その他 | △967 | △9,391 | |||||||||
| 小計 | △43,486 | △37,593 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,032 | 6,170 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,113 | △5,713 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △495 | △956 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △44,063 | △38,093 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,596 | △9,280 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,798 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 4,287 | 120,379 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | ― | △1,086 | |||||||||
| その他 | 460 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,648 | 110,013 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 29,500 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 30,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △720 | △2,160 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,354 | △524 | |||||||||
| その他 | △207 | △80 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 57,217 | △2,765 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 581 | 1,091 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,087 | 70,246 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 50,431 | 65,526 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 58,519 | ※1 135,772 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報）
| 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | ||||||||||||||||||
| （株主割当による新株式発行） 2020年９月４日開催の取締役会において、2020年11月27日を払込期日とする新株式の発行を決議いたしました。新株式発行の概要は次のとおりです。 １．募集の方法 株主割当 ２．発行する株式の種類及び数 当社普通株式 9,037,700株（予定） ３．発行価額 １株につき 70円 ４．資本組入額 １株につき 35円 ５．発行価額の総額 632,639,000円(予定） ６．資本組入額の総額 １株 35円（総額316,319,500円（予定）） ７．割当先 2020年９月30日の最終株主名簿記載又は記録された株主 ８．払込期日 2020年11月27日 ９．資金の用途 ①ヘルスケア事業の拡充②リサイクル事業の立ち上げ③紡績糸の研究開発費用④テキスタイル事業への充当⑤当社の運転資金 （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり） 当第２四半期会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。 当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により受注量減少などの影響が生じております。このような状況の中、経済活動の再開に伴い需要は徐々に回復するとの仮定に基づき、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。 | １．募集の方法 | 株主割当 | ２．発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 9,037,700株（予定） | ３．発行価額 | １株につき 70円 | ４．資本組入額 | １株につき 35円 | ５．発行価額の総額 | 632,639,000円(予定） | ６．資本組入額の総額 | １株 35円（総額316,319,500円（予定）） | ７．割当先 | 2020年９月30日の最終株主名簿記載又は記録された株主 | ８．払込期日 | 2020年11月27日 | ９．資金の用途 | ①ヘルスケア事業の拡充②リサイクル事業の立ち上げ③紡績糸の研究開発費用④テキスタイル事業への充当⑤当社の運転資金 |
| １．募集の方法 | 株主割当 | |||||||||||||||||
| ２．発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 9,037,700株（予定） | |||||||||||||||||
| ３．発行価額 | １株につき 70円 | |||||||||||||||||
| ４．資本組入額 | １株につき 35円 | |||||||||||||||||
| ５．発行価額の総額 | 632,639,000円(予定） | |||||||||||||||||
| ６．資本組入額の総額 | １株 35円（総額316,319,500円（予定）） | |||||||||||||||||
| ７．割当先 | 2020年９月30日の最終株主名簿記載又は記録された株主 | |||||||||||||||||
| ８．払込期日 | 2020年11月27日 | |||||||||||||||||
| ９．資金の用途 | ①ヘルスケア事業の拡充②リサイクル事業の立ち上げ③紡績糸の研究開発費用④テキスタイル事業への充当⑤当社の運転資金 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表の掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 58,519千円 | 135,772千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 58,519千円 | 135,772千円 |
(金融商品関係)
前事業年度末(2020年３月31日)
| 科目 | 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | 時価の算定方法 |
|---|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | 265,050 | 187,385 | 77,665 | （注）１ |
（注）１．投資有価証券の時価の算定方法
株式は、取引所の価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 貸借対照表計上額（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 24,316 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから表中の「投資有価証券」には含めておりません。
当第２四半期会計期間末（2020年９月30日）
投資有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 科目 | 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | 時価の算定方法 |
|---|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | 197,818 | 134,156 | 63,662 | （注）１ |
（注）１．投資有価証券の時価の算定方法
株式は、取引所の価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 貸借対照表計上額（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 11,504 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから表中の「投資有価証券」には含めておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 合計 | |||
| 紡績事業 | テキスタイル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 203,195 | 74,313 | 277,508 | 114 | ― | 277,622 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 203,195 | 74,313 | 277,508 | 114 | ― | 277,622 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 21,674 | △2,603 | 19,070 | △960 | △38,097 | △19,988 |
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 合計 | |||
| 紡績事業 | テキスタイル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 142,945 | 173,273 | 316,218 | 1,699 | ― | 317,918 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 142,945 | 173,273 | 316,218 | 1,699 | ― | 317,918 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △3,476 | 5,916 | 2,439 | △2,279 | △46,592 | △46,432 |
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) | △1円55銭 | 1円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△)(千円) | △13,397 | 15,413 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △13,397 | 15,413 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,644 | 8,643 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しませんので記載しておりません。
２．当社は、2020年６月６日付けで普通株式１株につき普通株式７株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
北日本紡績株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人 東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 肇 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 塚 貴 史 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北日本紡績株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第98期事業年度の第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、北日本紡績株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎と証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2019年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2020年７月31日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するため経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。