4215 タキロンシーアイ 四半期報告書－第126期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により停滞していた経済活動の制限緩和で持ち直しに向かってはいるものの、依然として厳しい状況となっております。感染再拡大への懸念もあり、先行きについては不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は64,175百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益は売上原価および販売管理費の低減により3,675百万円（前年同期比1.0％増）、経常利益は3,783百万円（前年同期比1.8％増）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有株式の時価下落による特別損失の計上もあり、2,086百万円（前年同期比11.2％減）となりました。

次に、事業セグメント別の概況をご報告します。

建築資材事業セグメント

住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材および住設資材において、コロナ禍における巣ごもりによりホームセンターでの需要は増加しましたが、新設住宅着工戸数の低迷により減収となりました。また、サイン事業についてもユーザーの広告宣伝費削減の影響を受け、企業向け需要が大幅に落ち込み、事業全体としては減収となりました。

床・建装事業は、床部門において、コロナ禍によるマンション改修工事の延期により減収となりました。建装部門においても、コロナ禍により国内の建築物件向けは大きく落ち込み、海外についても、北米、欧州、中国市場向け案件においてキャンセルや遅延が発生し、事業全体としての売上は大幅な減収となりました。

その結果、建築資材事業セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は20,074百万円(前年同期比14.6％減)、営業利益は892百万円(前年同期比38.0％減)となりました。

環境資材事業セグメント

アグリ事業は、大口のハウス物件受注があったものの、前年の中部・関西圏での風害需要の反動、コロナ禍による生産者買い控えや事業物件の遅れ・延期等の影響が大きく、農業用フィルム・ハウス関連資材ともに伸び悩み、減収となりました。

インフラマテリアル事業においても、長梅雨やコロナ禍による工事への影響が大きく、災害復興および国内インフラ整備工事の完工やハウエル管販売および更生管事業の堅調な推移があったものの、減収となりました。

その結果、環境資材事業セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は25,514百万円(前年同期比10.0％減)、営業利益は763百万円(前年同期比20.7％減)となりました。

高機能材事業セグメント

高機能材事業は、半導体・FPD設備投資に回復の兆しが見られ、主力の工業用プレートが増収となりました。PETプレートも飛沫防止パネル向けが大きく伸長しました。通信機器やデータセンター設備に使われるナノ材料も引き続き大幅な増収となりました。一方、マイクロモータ、光学用ポリカーボネートシート、眼鏡フレーム材料は新型コロナウイルスによる世界的な消費低迷の影響を受け大幅減収となり、事業全体では減収となりました。

その結果、高機能材事業セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は8,102百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は640百万円（前年同期比15.4％増）となりました。

機能フィルム事業セグメント

ボンセット事業は、シュリンクフィルムが国内販売および欧州市場で苦戦したものの、北米市場における新型コロナウイルスによる巣ごもり需要により増収となりました。

サンジップ事業は、ジッパーテープが、日本国内、アジア、欧米を中心に堅調に推移し、増収となりました。

その結果、機能フィルム事業セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は10,339百万円(前年同期比3.2％増)、営業利益は1,195百万円(前年同期比116.2％増)となりました。

(２)資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より10,010百万円減少し、134,946百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金、預け金が減少したことによるものです。

一方、負債は、前連結会計年度末より10,364百万円減少し、51,751百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、未払法人税等などが減少したことによるものです。

また、純資産は前連結会計年度末より354百万円増加し、83,194百万円となりました。自己資本比率は、60.5％となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、9,876百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、315百万円の支出となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益3,383百万円、売上債権の減少額5,081百万円、減価償却費2,586百万円の収入要因があったものの、仕入債務の減少額3,474百万円、法人税等の支払額6,211百万円、退職給付に係る負債の減少額1,552百万円の支出要因によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,502百万円の収入となりました。これは、主に有形固定資産の取得2,834百万円の支出要因があったものの、預け金の減少7,469百万円の収入要因によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,053百万円の支出となりました。これは、主に配当金の支払額2,339百万円、短期借入金の減少額571百万円の支出要因によるものです。

(４)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。

(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(６)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額528百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(７)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　3,203千株

　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　2,574千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式115,500株（議決権1,155個）、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式115,500株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書において記載した、新型コロナウイルス感染症の拡大等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　　債務保証

　連結会社以外の銀行等借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  （注）配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含

まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

  （注）2019年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　２　株主資本の金額の著しい変動

　　 該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  （注）配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含

まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

  （注）2020年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　２　株主資本の金額の著しい変動

　　 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間105千株、当第２四半期連結累計期間122千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　配当金支払額

　2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　　中間配当による配当金の総額……………………974百万円

　　　１株あたりの金額…………………………………10円00銭

　　　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロンシーアイ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキロンシーアイ株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上