7313 テイ・エス テック 四半期報告書－第75期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上収益には、消費税等は含まれていません。

３　希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しています。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容について重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
 
（日本セグメント）

第１四半期連結会計期間において、株式会社ホンダカーズ埼玉北の全株式を取得し、連結子会社としました。

この結果、当グループにおける連結子会社は36社となりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における連結業績は、中国セグメントでの増産はありましたが、第１四半期連結会計期間に生じた新型コロナウイルス感染拡大を受けた米州、アジア・欧州セグメントでの工場稼働停止や日本セグメントでの減産等により、売上収益は1,564億57百万円と前年同期に比べ353億34百万円（18.4％）の減収となりました。

利益面では、諸経費の抑制に努めましたが減収影響等により、営業利益は99億85百万円と前年同期に比べ77億88百万円（43.8％）の減益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は41億62百万円と前年同期に比べ69億39百万円（62.5％）の減益となりました。

※USドル/円 平均為替レート・・・前第２四半期：108.6円⇒当第２四半期：106.9円
人民元/円 平均為替レート・・・前第２四半期： 15.7円⇒当第２四半期： 15.3円

セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。

（日本）

（単位：百万円）

前期との主な増減理由

※新型コロナウイルス感染拡大を受けた工場の稼働停止は発生していませんが、一部の工場で生産調整を
　実施しました。

（米州）

（単位：百万円）

前期との主な増減理由

※新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年３月下旬から工場の稼働停止が発生しましたが、おおむね

　５月中旬に稼働を再開しています。

（中国）

（単位：百万円）

前期との主な増減理由

※新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年２月初旬から工場の稼働停止が発生しましたが、３月初旬まで

　に全ての工場で稼働を再開しており、当期の稼働停止は発生していません。

（アジア・欧州）

（単位：百万円）

前期との主な増減理由

※新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年３月下旬から工場の稼働停止が発生しました。

　国により時期に差はありますが、５月初旬より順次稼働を再開しています。

また、事業別の売上収益については下記のとおりです。

（単位：百万円）

※2021年３月期より、自動車販売等を行う株式会社ホンダカーズ埼玉北を連結子会社としたことで「その

　他事業」が大きく増加しています。

(2) 財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、3,614億66百万円と前連結会計年度末に比べ196億45百万円の増加となりました。これは、配当金の支払等により現金及び現金同等物が減少したこと、及び定期預金の減少等によりその他の金融資産が減少したものの、主要客先からの受注台数の増加等により営業債権及びその他の債権が増加したことが主な要因です。

（負債）

負債合計は、879億88百万円と前連結会計年度末に比べ207億20百万円の増加となりました。これは、主要客先からの受注台数の増加等により営業債務及びその他の債務が増加したことが主な要因です。

（資本）

資本合計は、2,734億77百万円と前連結会計年度末に比べ10億74百万円の減少となりました。これは、四半期利益の計上により利益剰余金が増加したものの、円高による為替換算影響等によりその他の資本の構成要素が減少したことが主な要因です。

(3) キャッシュ・フロー

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ67億75百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末残高は1,428億52百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、16億43百万円と前年同四半期に比べ210億78百万円の減少となりました。これは、営業債務及びその他の債務の増減額が116億44百万円の増加となったものの、営業債権及びその他の債権の増減額が17億61百万円の減少から302億15百万円の増加となったこと等によるものです。　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、前年同四半期の32億90百万円の支出から２億49百万円の収入となりました。これは、子会社株式の取得による支出が15億64百万円の増加となったものの、定期預金の預入及び払戻による純増減額が22億２百万円の収入から49億74百万円の収入となったこと、及び有形固定資産の取得による支出が14億96百万円の減少となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、77億11百万円と前年同四半期に比べ５億30百万円の減少となりました。これは、配当金の支払額（非支配持分への支払額を含む）が６億36百万円の減少となったこと等によるものです。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、59億76百万円です。

(5) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。

2020年９月30日現在

(注) １  連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に当第２四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。

２  提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に当第２四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。

３  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績に著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

米州及びアジア・欧州セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年３月末時点で一部の工場を除き稼動を停止していましたが、現時点では、全ての工場が稼働を再開しています。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により、有価証券報告書提出日時点で未定としていた設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。

① 重要な設備の新設等

当連結会計年度１年間の設備投資計画は73億円であり、セグメントごとの内訳は次の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２  上記の金額には、使用権資産を含んでいます。

３　完成後の増加能力については、仕様、工法及び生産シフト等の変化により、適切な算定が困難なため記載していません。

② 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2020年９月30日現在

(注)１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                                3,844,800株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)                                          2,355,700株

株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)　　　　　　　　　　2,199,000株

株式会社日本カストディ銀行(信託口９)                                        1,436,600株

三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)     1,360,000株

２  2020年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2020年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

 【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

テイ・エス テック株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。

当社の第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2020年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当グループ」)並びに関連会社に対する当グループの持分から構成されています。

２　要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、「IAS第34号」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2020年11月12日に当社の代表取締役社長である保田真成によって  承認されています。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てています。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様です。

前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 ⑤連結財務諸表注記 ２連結財務諸表作成の基礎（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

３　重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４　セグメント情報

報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

(注) １  セグメント利益の調整額△3,469百万円には、セグメント間取引消去△1,094百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△2,374百万円を含んでいます。

　　 ２  報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

(注) １  セグメント利益の調整額△2,641百万円には、セグメント間取引消去△282百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△2,358百万円を含んでいます。

　　 ２  報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。 

５　企業結合

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

(1) 企業結合の概要

(2) 企業結合の主な理由

　地域に密着した営業活動により、安定した事業を展開しているホンダカーズ埼玉北の株式を取得することで、当グループとエンドユーザーを一層身近に結び、新たな価値の創造を加速するとともに、事業の幅を広げ国内収益の安定化等を図るためです。

(3) 取得資産及び引受負債

(4) 取得により生じたのれん

（注）１　のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

 ２　のれんのうち税務上損金算入可能と見込まれる金額はありません。

(5) キャッシュ・フロー情報

　(6) その他

　要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は2,739百万円、四半期利益は81百万円です。

　取得日が当連結会計年度期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しています。

６　有形固定資産

有形固定資産の取得、売却又は処分の帳簿価額は、以下のとおりです。

７　売上収益

収益の分解

当社は、地域別に「日本」、「米州」、「中国」、「アジア・欧州」の４つを報告セグメントとし、これらの地域にかかる売上収益を表示しています。

また、売上収益は二輪事業、四輪事業(シート、内装品)及びその他事業として事業別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。

８　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価、販売費及び一般管理費の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。

９　その他の収益及びその他の費用

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

（注）当第２四半期連結累計期間における政府補助金に係る収益は、主に新型コロナウイルス感染症に関連する給与補償です。

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

（注）当第２四半期連結累計期間におけるその他は、主に英国子会社閉鎖に伴う引当金計上による費用632百万円です。

10　金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は、以下のとおりです。

金融費用の内訳は、以下のとおりです。

11　１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

12　配当金

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

13　金融商品

公正価値測定

公正価値は、その測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて次の３つに分類しています。

レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察不能な価格を含むインプット

当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２、及び３の間の振替えはありません。

(1)　公正価値の算定方法

(資本性金融商品)

主に上場株式であり、取引所の価格に基づき算定しています。

(上記以外の金融商品)

重要性がないため、注記を省略しています。

(2)　金融商品の帳簿価額と公正価値

(経常的に公正価値で測定する金融商品)

前連結会計年度(2020年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

(注) 資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。

14　偶発事象

従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っています。保証金額は、以下のとおりです。

15　後発事象

（資本業務提携契約の締結、公開買付けの実施及び第三者割当増資の引受け等について）

当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、株式会社今仙電機製作所（以下、「対象者」）と資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」）を締結し、当社が対象者の普通株式（以下、「対象者株式」）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」）を実施すること及び対象者が実施する当社を割当予定先とする第三者割当による対象者株式の発行（以下、「本第三者割当増資」、本公開買付けと併せて、「本取引」）を、本公開買付けの結果に応じて引き受けることを決議いたしました。

(1) 目的

当社が対象者を持分法適用関連会社とすることを目的としています。
　また、その具体的な方法として本公開買付けと本第三者割当増資を組み合わせることが、当社及び対象者それぞれの企業価値及び株主価値の向上を図るための手段として極めて有用であるとの結論に至ったことから、本資本業務提携契約を締結し、本取引を実施することといたしました。

(2) 対象者の概要

① 名称　　　　　　　：株式会社今仙電機製作所
　② 所在地　　　　　　：愛知県犬山市字柿畑１番地
　③ 代表者の役職・氏名：代表取締役社長執行役員　櫻井 孝充
　④ 事業内容　　　　　：自動車用の機構製品及び電装製品、ワイヤーハーネス、福祉機器の製造販売等
　⑤ 資本金　　　　　　：6,297百万円（2020年９月30日現在）

(3) 本公開買付けの概要

　① 対象
　　　 対象者株式
    ② 買付け等の期間
       2020年11月10日（火曜日）から2020年12月８日（火曜日）まで（20営業日）
　　③ 買付け等の価格
　　　 対象者株式１株につき、930円
　　④ 買付予定の株券等の数
　　　 買付予定数　　　　　5,209,500株
　　　 買付予定数の下限　　　　　 －株
　　　 買付予定数の上限　　5,209,500株
　　⑤ 決済開始日
　　　 2020年12月15日（火曜日）
　　⑥ 資金調達の方法
　　　 自己資金を充当

(4) 本第三者割当増資の概要

  ① 募集株式の種類及び数
       対象者株式5,207,300株
    ② 払込期間
       2020年12月16日（水曜日）から2021年１月29日（金曜日）まで
    ③ 払込金額
       １株当たり930円
    ④ 払込金額の総額
       4,842,789,000円
    ⑤ 資金の使途

当グループと対象者並びに対象者の子会社15社及び関連会社１社からなる企業グループが互いに協力して継続的に発展していくための資金

本第三者割当増資に関して、当社は、本公開買付けが成立した場合に、本公開買付けの結果を確認した上で、当社の増資後所有割合（2020年11月10日現在の当社が所有する対象者株式数638,000株に、本公開買付け及び本第三者割当増資の引受けにより当社が所有することとなる対象者株式数を加えた対象者株式数を分子とし、2020年９月30日現在の対象者の発行済株式総数に、本第三者割当増資により当社が引き受ける対象者株式数を加えた対象者株式数を分母として算出される割合をいう。）を34.00％以上とするために必要な最小の数と、対象者株式5,207,300株のいずれか少ない数の対象者株式について払込みを行う予定です。

(5) 本資本業務提携契約に基づく業務提携の概要

当社及び対象者は、主として以下を内容とする業務提携を行います。

　① 当社及び対象者は、新機種シートの企画段階から、両社の開発部門が連携して製品開発にあたる体制を構築し、

　 　シートとしての対他競争力を高めることで新規・既存顧客からの受注を促進します。

　② 当社及び対象者は、生産効率の向上に向け、シートフレーム工程系列の最適化、シートデバイスの造りの進化に

　 　共同で取り組み、コスト競争力の向上を図ります。

　③ 当社及び対象者は、全世界に展開している両社の製造リソースを活用し、最適な相互補完生産体制を確立しま

　　 す。

２ 【その他】

（剰余金の配当）

第75期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月12日

テイ・エス  テック株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテイ・エス　テック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テイ・エス　テック株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績及び第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。