8115 ムーンバット 四半期報告書－第80期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第80期第２四半期連結累計期間及び第79期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第79期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当第2四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視し、対策を講じてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、企業活動、消費者行動が大幅に制限され、景気が大きく後退しました。緊急事態宣言解除後も、経済活動の回復には至っておらず、依然として先行き不透明な厳しい状況が続いております。

服飾雑貨業界におきましても、商業施設や直営店舗の営業休止及び営業時間の短縮、外出の抑制による個人消費の急激な冷え込み、ライフスタイルの変化による購買志向の変化などにより経営環境は、極めて厳しい状況となりました。

このような経営環境のもと当社グループは、新規商品の仕入の抑制、販売管理費等の経費の削減により新型コロナウイルス感染症拡大の影響の軽減に注力しつつ、主力販売先である百貨店の閉店等のマーケット環境の変化にも対応するため、当連結会計年度よりマーケットに合わせたモノづくりと販売を推進できる組織再編を行い、成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Ｅコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」（プラスムーンバット）による小売事業の強化に着手しましたが、緊急事態宣言下の外出自粛や企業活動の制限により、商業施設が臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされるなど十分な営業活動ができない厳しい状況となりました。

その結果、売上高は36億47百万円（前年同四半期比41.0％減）となりました。損益面では、営業損失は５億47百万円（前年同四半期は１億11百万円の営業利益）、経常損失は４億66百万円（前年同四半期は１億52百万円の経常利益）となり、さらに繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額92百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億１百万円（前年同四半期は84百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①衣服装飾品

衣服装飾品（毛皮・宝飾部門）につきましては、取扱アイテム拡大、毛皮リフォーム・リメイク等のサスティナブルな提案を展開し、新しい消費者ニーズの発掘に注力しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による主販路の百貨店の営業自粛及び外商催事等の中止により、毛皮・宝飾部門の売上高は前年同四半期を下回りました。

以上の結果、衣服装飾品の売上高は３億40百万円（前年同四半期比51.9％減）、セグメント利益は10百万円（前年同四半期比90.5％減）となりました。

②身回り品

身回り品（洋傘・洋品・帽子部門）につきましても、当期首からの新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、商業施設や直営店舗の営業休止及び営業時間の短縮、外出の抑制による個人消費の急激な冷え込みなどにより、全体としては売上高は前年同四半期を大幅に下回りました。しかしながら、洋傘部門につきましては、梅雨が長引いたことによる雨傘の販売の復調及び８月初めよりの猛暑及びソーシャルディスタンスの維持等ウィズコロナに対応したパラソルの販売展開もあり持ち直しの兆しもあります。

以上の結果、身回り品の売上高は33億７百万円（前年同四半期比39.6％減）、セグメント損失は４億21百万円（前年同四半期は１億52百万円のセグメント利益）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ12億88百万円増加して129億31百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が11億91百万円増加したこと、商品及び製品が４億22百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が１億88百万円減少したこと、投資その他の資産の「その他」に含まれる繰延税金資産が65百万円減少したこと、流動資産の「その他」に含まれる未収消費税等が58百万円減少したこと、及び前渡金が53百万円減少したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ20億７百万円増加して66億26百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が22億64百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が２億５百万円減少したこと等によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ７億19百万円減少して63億４百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を６億１百万円計上したこと、及び剰余金の配当を１億43百万円実施したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、短期借入金の増加、税金等調整前四半期純損失の計上及びたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ11億91百万円増加（前年同四半期は46百万円減少）して22億73百万円（前年同四半期比159.2％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、６億47百万円の支出（前年同四半期は７億32百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失を４億87百万円計上（前年同四半期は１億52百万円の税金等調整前四半期純利益計上）したこと、たな卸資産が４億９百万円増加（前年同四半期は20百万円増加）したこと、及び返品調整引当金が２億58百万円増加（前年同四半期は１億80百万円増加）したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億32百万円の支出（前年同四半期は１百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が１億50百万円（前年同四半期は11百万円の支出）となりましたこと、及び投資不動産の賃貸による収入が28百万円（前年同四半期は29百万円の収入）となりましたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、19億75百万円の収入（前年同四半期は７億74百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増額が22億円（前年同四半期は６億30百万円の純減）となりましたこと、及び配当金の支払額が１億42百万円（前年同四半期は１億49百万円の支払）となりましたこと等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。

詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

(8）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び主力販売先である百貨店の閉店等のマーケット環境の変化に伴う人員体制の見直しを図った結果、衣服装飾品事業、身回り品事業において臨時従業員数はそれぞれ３名、51名減少いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）2020年６月26日開催の第79回定時株主総会決議に基づき無償減資を行い、2020年８月31日を効力発生日として資本金2,339,794千円及び資本準備金789,578千円をそれぞれ減額させ、その他資本剰余金に振替えております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義人不明株式（名義書換失念株式）が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、前連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症による売上等への影響が少なくとも2020年６月まで続くものと仮定し、会計上の見積りを行っておりました。

経営環境は回復の兆しが見え始めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響は現在も継続しており、当社グループの事業活動にも依然として一定の影響を及ぼしているものと判断しております。それらを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響を当該会計上の見積りに反映するにあたり、当連結会計年度の第３四半期以降は、新型コロナウイルス感染症の影響は不透明であるものの、売上等の回復が見込まれると仮定しております。

当第２四半期連結会計期間において、上記仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の一部を取り崩しております。固定資産の減損については、上記仮定にもとづく減損損失の認識は不要と判断しております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．助成金収入

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。

なお、緊急事態宣言等に伴う臨時休業に対応する金額を特別利益、それ以外の金額については営業外収益に計上しております。

※３．臨時休業等による損失

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗・売場の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年２月８日開催の取締役会決議及び2019年４月19日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式42,800株（35,775千円）の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りにより、自己株式が43,241株（36,144千円）増加し、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は516,344株（492,272千円）となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

2020年６月26日開催の第79回定時株主総会決議に基づき無償減資を行い、2020年８月31日を効力発生日として資本金2,339,794千円及び資本準備金789,578千円をそれぞれ減少させ、その他資本剰余金に振替えております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金1,000,000千円、資本剰余金3,381,201千円となっております。

なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△154,175千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△137,633千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2020年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

構造改革の実施について

当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、構造改革について決議いたしました。

１．構造改革の背景

当社グループは、当連結会計年度よりマーケットに合わせたモノづくりと販売を推進できる組織再編を行い、成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Ｅコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」（プラスムーンバット）による小売事業の強化に着手しましたが、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、企業活動、消費者行動が大幅に制限され、景気が大きく後退し、服飾雑貨業界におきましても、主販路である百貨店の販売不振・閉店を含めた商業施設や直営店舗の営業休止及び営業時間の短縮、外出の抑制による個人消費の急激な冷え込み、ライフスタイルの変化による購買志向の変化などにより経営環境は、急速に大きく変化しました。このような厳しい現状認識に基づいて、急激な経営環境の変化に対処するため、引き続き成長領域への経営資源のシフトを推進し、抜本的な固定費の削減による企業体質の強化のため構造改革を実施することにいたしました。

２．構造改革の内容

（1）組織再編及び事業所・営業拠点の統合

①組織再編について

営業拠点の集約化による業務の効率化とマーケットに合わせた営業体制の再構築及び管理コストの削減のため、大阪支店及び名古屋支店を新設する「京都支店(仮称)」に、門前仲町事業所の事業の一部を東京本部に、札幌営業所を東京支店に統合いたします。

②統合する営業拠点について

ⅰ）京都支店（仮称）

所在地：京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493

営業開始予定日：2021年９月１日

ⅱ）東京支店

所在地：東京都千代田区九段北４-１-３　飛栄九段北ビル３、４階

事業所統合及び営業開始予定日：2021年５月１日

③事業の一部を移管する拠点

門前仲町事業所

所在地：東京都江東区深川２-６-11

事業の一部の移管予定日：2021年４月30日

④廃止する営業拠点について

ⅰ）大阪支店

所在地：大阪市西区立売堀４-２-21　銀泉阿波座ビル５階

最終営業予定日：2021年８月31日

ⅱ）名古屋支店

所在地：名古屋市中区栄５-13-21　パネ協名古屋センタービル６階

最終営業予定日：2021年４月30日

ⅲ）札幌営業所

所在地：札幌市中央区大通西14-１-13　北日本南大通りビル306

最終営業予定日：2021年４月30日

（2）希望退職者募集の実施

①希望退職者募集の理由

当社グループは、厳しい経営環境の下、構造改革の一環として経営基盤強化のために効率的な組織・人員体制の確立を目的として、希望退職者の募集を行うことを決定いたしました。

②希望退職者募集の概要

ⅰ）募集対象者

2021年３月10日現在で、満45歳以上の当社及び国内子会社の社員及び嘱託社員（販売職を除く）

ⅱ）募集人数

40名程度

ⅲ）募集期間

2020年12月14日～2020年12月25日

ⅳ）退職日

2021年３月10日

ⅴ）優遇措置

退職者に対しては、会社都合扱いの退職金に加え、特別割増退職金を支給いたします。

また、再就職の支援希望者に対しては、再就職支援会社を通じた再就職支援を行います。

３．今後の見通し

一連の本件組織再編、事業所・営業拠点の統合に関わる費用及び希望退職の実施に伴う特別割増退職金、再就職支援費用について特別損失の計上が見込まれます。

なお、拠点統合に伴う諸費用、希望退職者の応募者及びその内訳は不透明であり、提出日現在において合理的に算出することは困難であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムーンバット株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムーンバット株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上