| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | ｅＢＡＳＥ株式会社 |
| 【英訳名】 | eBASE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩田 貴夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区豊崎五丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6486-3955(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 窪田 勝康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区豊崎五丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6486-3955(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 窪田 勝康 |
| 【縦覧に供する場所】 | ｅＢＡＳＥ株式会社東京支社(東京都中央区八丁堀二丁目20番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第２四半期連結累計期間 | 第20期第２四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,039,566 | 1,899,774 | 4,441,416 |
| 経常利益 | (千円) | 500,208 | 390,373 | 1,330,805 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 343,046 | 267,788 | 904,260 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 342,757 | 298,798 | 893,953 |
| 純資産額 | (千円) | 4,191,342 | 4,785,073 | 4,747,742 |
| 総資産額 | (千円) | 4,595,331 | 5,126,708 | 5,266,018 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.46 | 5.82 | 19.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.44 | 5.80 | 19.59 |
| 自己資本比率 | (％) | 90.93 | 93.13 | 89.91 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 513,458 | 535,989 | 996,374 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 64,185 | 147,317 | △6,313 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △234,590 | △261,955 | △229,755 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,356,172 | 3,194,532 | 2,773,588 |
| 回次 | 第19期第２四半期連結会計期間 | 第20期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 5.92 | 3.81 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響による景気の悪化が続いており、景気の先行きには、新型コロナウイルス感染症再拡大の不確実性のなか、社会経済活動の段階的引き上げが期待されるものの、引き続き不透明感や停滞感が増しています。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績の結果は、売上高1,899,774千円（前年同四半期比139,791千円減）、営業利益374,702千円（前年同四半期比106,614千円減）、経常利益390,373千円（前年同四半期比109,834千円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益267,788千円（前年同四半期比75,258千円減）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
（イ）eBASE事業
[食品業界向けビジネス]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」においては、食品表示法の新たな原料原産地表示ルールに対応した機能追加を行い「eB-foods Ver4.8」をリリース展開しました。また、「MDM eBASE」の継続的な機能強化を図り、食品小売企業に積極的に販売促進活動を行いました。
開発面においては、「食材えびす」の登録データの精度向上チェック機能を新たに開発するとともに、大手日用品メーカー向けに構築した製品開発支援機能を食品業界にも対応した「PDM eBASE」をリリースしました。
コロナ禍においての感染防止対策として、テレワーク支援を実現する「FOODS eBASEjr.cloud」は機能向上を図りながら全機能の60日間無償提供を継続実施しています。
食品業界向けビジネスでは、品質表示管理システムとしての「FOODS eBASE」の需要は、2020年3月31日に猶予期間が終了し、罰則規定の伴う「食品表示法」を遵守することが業界の重要な経営課題であることから、引き続き堅調に推移しているものの、コロナ禍により商談や開発設計の打ち合わせに影響があり、受注から納品、検収が遅れ、当四半期に検収予定であった案件が翌四半期以降の検収予定となったこともあり、売上高は前年同四半期比で微増に留まりました。
[日雑業界向けビジネス]
商品データプールサービス「日雑えびす」の販売促進に継続して注力しました。大手ドラックストアにて商品マスタ登録支援システム「eB-MDM」を新規受注しましたが、コロナ禍による予算縮小を受けて初期の導入規模が縮小されました。また、ホームセンター等の日雑小売においても統合商品DB導入の大型案件を継続的に追加受注しており、新たに大型案件も受注しました。新業界としては、出版社においても大型案件を受注しました。
開発面においては、製品企画、開発工程における製品情報管理、一元化する「PDM eBASE」を開発リリースしました。
日雑業界向けビジネスでは、継続案件として大型案件を受注しているものの、前年同四半期より受注規模が縮小しており、コロナ禍が商談や開発設計の打ち合わせに影響し、特に首都圏では商談が停滞する傾向にあります。また、大手企業向けの大型案件の工事進行基準案件が顧客要因により進捗遅延が発生するとともに、当四半期に検収予定であった案件が、翌四半期以降の検収予定となったこともあり、売上高は前年同四半期比で減少となりました。
[住宅業界向けビジネス]
住宅業界は、大手ハウスメーカーで、主要な住宅設備情報収集利用目的で「住宅えびす」の活用が開始されています。他の複数の大手ハウスメーカーでも導入を検討しており、住宅設備の部材・部品サプライヤーからの情報収集が、今後加速されると想定しています。
しかしながら、住宅業界向けビジネスでは、コロナ禍の影響によりハウスメーカー参加の会合が延期や中止されたことに伴い、導入事例紹介の機会損失が生じ、また昨年度から継続検討中である案件で打合せ回数の減少により検討が長期化し受注が遅れ、売上高は前年同四半期比で大幅な減少となりました。
これらの結果、eBASE事業の売上高は、前年同四半期比で減収減益となり、791,927千円（前年同四半期比64,795千円減）、経常利益239,210千円（前年同四半期比103,951千円減）となりました。
（ロ）eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しました。稼働工数増加のため専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成にも努めましたが、引き合いに見合う人材の確保は困難な傾向が継続しています。顧客との単価交渉を継続的に実施し、またビジネスパートナーの活用にも注力しましたが、新卒人員採用に伴うコスト増加や、全体稼働工数が退職により減少し、売上、利益ともに減少しました。
これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、1,109,197千円（前年同四半期比79,491千円減）、経常利益151,051千円（前年同四半期比5,882千円減）となりました。当事業においては、新型コロナウイルス感染症を原因とする工数減少の影響は僅少であります。
・財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ139,309千円減少し、5,126,708千円となりました。主な要因は、現金及び預金が313,103千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が434,331千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ176,641千円減少し、341,634千円となりました。主な要因は、未払法人税等が107,633千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ37,331千円増加し、4,785,073千円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が31,009千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は93.13％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、420,944千円増加し、3,194,532千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、535,989千円（前第２四半期連結累計期間は513,458千円増加）となりました。主な要因は、減少要因として、法人税等の支払が225,933千円あった一方で、増加要因として、税金等調整前四半期純利益を390,373千円計上、売上債権が434,331千円減少したこと等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、147,317千円（前第２四半期連結累計期間は64,185千円増加）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が42,664千円あった一方で、定期預金の払戻による収入が100,000千円、投資有価証券の売却及び償還による収入が101,140千円あったこと等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、261,955千円（前第２四半期連結累計期間は234,590千円減少）となりました。主な要因は、配当金の支払が273,535千円あったこと等であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、47,545千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 128,000,000 |
| 計 | 128,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 47,164,800 | 47,164,800 | 東京証券取引所(市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 47,164,800 | 47,164,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2020年11月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項がありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | ― | 47,164,800 | ― | 190,349 | ― | 162,849 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 常包 浩司 | 大阪府豊中市 | 16,819,600 | 36.53 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町2-11-3 | 1,829,500 | 3.97 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南2-15-1） | 1,750,000 | 3.80 |
| 西山 貴司 | 兵庫県西宮市 | 1,333,600 | 2.90 |
| 岩田 貴夫 | 京都府京都市山科区 | 1,071,520 | 2.33 |
| 常包 和子 | 大阪府豊中市 | 1,065,600 | 2.31 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海1-8-12 | 1,007,200 | 2.19 |
| 西尾 浩一 | 大阪府吹田市 | 925,600 | 2.01 |
| GOLDMAN,SACHS & CO.REG（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK,NY, USA（東京都港区六本木6-10-1） | 903,485 | 1.96 |
| 山崎 健太郎 | 兵庫県芦屋市 | 836,800 | 1.82 |
| 計 | ― | 27,542,905 | 59.81 |
（注）１.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,829,500株
株式会社日本カストディ銀行 1,007,200株
２.上記のほか、当社所有の自己株式1,115,447株があります。
３.2020年６月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、カバウター・マネージメント・エルエルシー（Kabouter Management, LLC)が2020年６月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| カバウター・マネージメント・エルエルシー（Kabouter Management, LLC) | アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー 401、2510号室 | 1,862,067 | 3.95 |
４.2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC)が2020年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフエムアールエルエルシー（FMR LLC) | 米国02210マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート 245(245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA) | 1,855,088 | 3.93 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式1,115,400 | ― | 株主としての権利内容の制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式46,041,300 | 460,413 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式8,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 47,164,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 460,413 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）eBASE株式会社 | 大阪府大阪市北区豊崎5-4-9 | 1,115,400 | ― | 1,115,400 | 2.36 |
| 計 | ― | 1,115,400 | ― | 1,115,400 | 2.36 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,859,858 | 3,172,962 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 965,622 | 531,290 | |||||||||
| 有価証券 | 12,685 | 20,152 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,364 | 4,829 | |||||||||
| その他 | 20,118 | 15,474 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,859,649 | 3,744,708 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 15,821 | 13,985 | |||||||||
| 無形固定資産 | 64,621 | 66,728 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,229,605 | 1,219,280 | |||||||||
| その他 | 97,195 | 82,879 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △875 | △875 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,325,925 | 1,301,285 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,406,368 | 1,381,999 | |||||||||
| 資産合計 | 5,266,018 | 5,126,708 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 41,254 | 31,124 | |||||||||
| 未払法人税等 | 235,078 | 127,445 | |||||||||
| その他 | 241,942 | 183,064 | |||||||||
| 流動負債合計 | 518,275 | 341,634 | |||||||||
| 負債合計 | 518,275 | 341,634 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 190,349 | 190,349 | |||||||||
| 資本剰余金 | 210,378 | 220,039 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,452,721 | 4,446,877 | |||||||||
| 自己株式 | △101,320 | △96,110 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,752,129 | 4,761,155 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17,414 | 13,595 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △17,414 | 13,595 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,027 | 10,323 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,747,742 | 4,785,073 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,266,018 | 5,126,708 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,039,566 | 1,899,774 | |||||||||
| 売上原価 | 1,035,927 | 993,496 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,003,638 | 906,277 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 522,321 | ※ 531,575 | |||||||||
| 営業利益 | 481,316 | 374,702 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,837 | 8,862 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,055 | 1,320 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 8,940 | 5,946 | |||||||||
| その他 | 851 | 275 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,684 | 16,403 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 723 | 697 | |||||||||
| その他 | 69 | 34 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 792 | 731 | |||||||||
| 経常利益 | 500,208 | 390,373 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 500,208 | 390,373 | |||||||||
| 法人税等 | 157,161 | 122,585 | |||||||||
| 四半期純利益 | 343,046 | 267,788 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 343,046 | 267,788 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 343,046 | 267,788 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △289 | 31,009 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △289 | 31,009 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 342,757 | 298,798 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 342,757 | 298,798 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 500,208 | 390,373 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,622 | 13,299 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 787 | 738 | |||||||||
| のれん償却額 | 450 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △645 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,892 | △10,182 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 85 | 34 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △8,940 | △5,946 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 257,517 | 434,331 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,697 | △3,482 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 998 | △10,130 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △18,242 | △61,015 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △16,098 | △5,185 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | △7,507 | 4,739 | |||||||||
| 小計 | 706,645 | 747,575 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11,800 | 14,347 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △204,987 | △225,933 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 513,458 | 535,989 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △100,000 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 100,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △340 | △841 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,451 | △13,243 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △222,234 | △42,664 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 393,164 | 101,140 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 8,940 | 2,849 | |||||||||
| その他 | △1,893 | 76 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 64,185 | 147,317 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △36 | - | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 2,307 | 11,579 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △236,861 | △273,535 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △234,590 | △261,955 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △146 | △407 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 342,907 | 420,944 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,013,265 | 2,773,588 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,356,172 | ※ 3,194,532 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 62,976 | 千円 | 68,828 | 千円 |
| 給与及び手当 | 250,202 | 千円 | 266,499 | 千円 |
| 法定福利費 | 41,070 | 千円 | 43,509 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,444,888千円 | 3,172,962千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △100,000千円 | －千円 |
| 有価証券（ＭＭＦ） | 10,257千円 | 20,152千円 |
| 流動資産「その他」（証券会社預け金） | 1,026千円 | 1,417千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,356,172千円 | 3,194,532千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 236,685 | 20.60 | 2019年３月31日 | 2019年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 273,633 | 11.90 | 2020年３月31日 | 2020年６月23日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| eBASE事業 | eBASE-PLUS事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 856,722 | 1,182,843 | 2,039,566 | ― | 2,039,566 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 5,844 | 5,844 | △5,844 | ― |
| 計 | 856,722 | 1,188,688 | 2,045,411 | △5,844 | 2,039,566 |
| セグメント利益 | 343,162 | 156,934 | 500,096 | 112 | 500,208 |
(注) １ セグメント利益の調整額112千円は、セグメント間取引消去112千円であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| eBASE事業 | eBASE-PLUS事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 791,927 | 1,107,847 | 1,899,774 | ― | 1,899,774 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 1,350 | 1,350 | △1,350 | ― |
| 計 | 791,927 | 1,109,197 | 1,901,124 | △1,350 | 1,899,774 |
| セグメント利益 | 239,210 | 151,051 | 390,261 | 112 | 390,373 |
(注) １ セグメント利益の調整額112千円は、セグメント間取引消去112千円であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 7円46銭 | 5円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 343,046 | 267,788 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 343,046 | 267,788 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 45,963,274 | 46,007,636 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 7円44銭 | 5円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 175,634 | 177,731 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
ｅＢＡＳＥ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森内 茂之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 児玉 秀康 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｅＢＡＳＥ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｅＢＡＳＥ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。