| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 愛知製鋼株式会社 |
| 【英訳名】 | AICHI STEEL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤岡 高広 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県東海市荒尾町ワノ割１番地 |
| 【電話番号】 | (052)603－9227 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画創生本部経理部長 村上 賢記 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 愛知製鋼株式会社 東京支店 |
| 【電話番号】 | (03)3211－2251 |
| 【事務連絡者氏名】 | お客様本部東京支店長 瀧本 孝則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第116期第２四半期連結累計期間 | 第117期第２四半期連結累計期間 | 第116期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 124,799 | 84,830 | 242,262 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 6,014 | △2,308 | 13,776 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 3,943 | △1,774 | 8,543 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,070 | 818 | 4,906 |
| 純資産額 | (百万円) | 163,041 | 162,721 | 163,691 |
| 総資産額 | (百万円) | 281,594 | 292,196 | 280,380 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 200.35 | △90.10 | 434.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.84 | 52.62 | 55.16 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 19,203 | 6,485 | 36,308 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,300 | △7,553 | △24,517 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,064 | 16,801 | △3,290 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 33,765 | 54,014 | 38,276 |
| 回次 | 第116期第２四半期連結会計期間 | 第117期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 110.46 | 9.62 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません
なお、当社グループは2020年４月１日付で、ステンレス鋼事業を新たな事業の柱とするため、鋼（ハガネ）カンパニー内のステンレス鋼事業が「ステンレスカンパニー」として分離・独立いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第一部 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金などの減少があったものの、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ11,816百万円増の292,196百万円となりました。
負債は、長期借入金の増加などにより、12,787百万円増の129,475百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、期末配当金の支払いなどにより、970百万円減の162,721百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
2020年４月１付で組織体制を見直ししたことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第一部 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、セグメントに関する前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分方法により組み替えを行ったうえで比較しております。
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費や輸出・生産等に持ち直しの動きがみられるものの、依然として新型コロナウイルスの収束時期は見通せず、先行き不透明な状況が続いております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期(124,799百万円)に比べ32.0％減の84,830百万円となりました。
利益につきましては、原価低減など収益改善活動の効果があったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う国内販売数量減少及び海外子会社の売上減少などにより、2,708百万円の営業損失(前年同四半期は5,963百万円の営業利益)、2,308百万円の経常損失(前年同四半期は6,014百万円の経常利益)、1,774百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同四半期は3,943百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、セグメントごとの売上高は、次のようになっております。
鋼(ハガネ)カンパニー
特殊鋼の販売数量の大幅な減少により、当第２四半期連結累計期間の売上高は25,974百万円(前年同四半期 43,613百万円)と前年同四半期に比べ40.4％減少しました。
ステンレスカンパニー
ステンレス鋼の販売価格の値上がりがあったものの、販売数量の減少により、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,184百万円(前年同四半期 19,540百万円)と前年同四半期に比べ22.3％減少しました。
鍛(キタエル)カンパニー
鍛造品の販売数量の大幅な減少により、当第２四半期連結累計期間の売上高は35,894百万円(前年同四半期 52,656百万円)と前年同四半期に比べ31.8％減少しました。
スマートカンパニー
電子部品及び磁石の売上の減少などにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,709百万円(前年同四半期 7,339百万円)と前年同四半期に比べ8.6％減少しました。
その他事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は1,067百万円(前年同四半期 1,650百万円)と前年同四半期に比べ35.3％減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末(38,276百万円)に比べ15,738百万円増加、前年同四半期末(33,765百万円)に比べ20,249百万円増加し、54,014百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は6,485百万円と前年同四半期(19,203百万円)に比べ12,718百万円減少しました。これは、仕入債務の減少による資金の減少が1,973百万円と前年同四半期に比べ4,120百万円減少(前年同四半期は、6,093百万円)、その他の流動負債の増加による資金の増加150百万円(前年同四半期は、その他の流動負債の減少による資金の減少1,111百万円)があったものの、税金等調整前四半期純損失2,308百万円(前年同四半期は、税金等調整前四半期純利益6,055百万円)、売上債権の減少による資金の増加が6,230百万円と前年同四半期に比べ5,372百万円減少(前年同四半期は、11,602百万円)、未払消費税等の減少による資金の減少1,627百万円(前年同四半期は、未払消費税等の増加による資金の増加284百万円)、法人税等の支払額2,614百万円(前年同四半期は、911百万円)があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は7,553百万円と前年同四半期(13,300百万円)に比べ5,747百万円減少しました。これは、前年同四半期に比べ有形固定資産の取得による支出が5,907百万円減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は16,801百万円(前年同四半期は、財務活動による資金の減少2,064百万円)となりました。これは、長期借入金の返済による支出23,154百万円(前年同四半期は、4百万円)があったものの、長期借入れによる収入37,050百万円(前年同四半期は、該当なし)及び短期借入金の増加による資金の増加5,100百万円(前年同四半期は短期借入金の減少による資金の減少110百万円)があったことなどによるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,997百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 47,600,000 |
| 計 | 47,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,886,675 | 19,886,675 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 19,886,675 | 19,886,675 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | ─ | 19,886 | ─ | 25,016 | ─ | 27,898 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 4,715 | 23.94 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 | 1,531 | 7.77 |
| 株式会社豊田自動織機 | 愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地 | 1,360 | 6.91 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 813 | 4.13 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 491 | 2.50 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 474 | 2.41 |
| 東和不動産株式会社 | 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 | 461 | 2.34 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 433 | 2.20 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 304 | 1.55 |
| 愛知製鋼従業員持株会 | 愛知県東海市荒尾町ワノ割１番地 | 299 | 1.52 |
| 計 | ― | 10,886 | 55.26 |
(注) 上記には信託業務に係る株式として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)813千株、株式会社日本カストディ銀行(信託口)433千株が含まれております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 185,400 | 普通株式 | 185,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 185,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,674,600 | 普通株式 | 19,674,600 | 196,746 | ― |
| 普通株式 | 19,674,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 26,675 | 普通株式 | 26,675 | ― | ― |
| 普通株式 | 26,675 | ||||
| 発行済株式総数 | 19,886,675 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 196,746 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が35株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 愛知製鋼㈱ | 愛知県東海市荒尾町ワノ割１番地 | 185,400 | ― | 185,400 | 0.93 |
| 計 | ― | 185,400 | ― | 185,400 | 0.93 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,938 | 55,142 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 46,737 | 40,723 | |||||||||
| 有価証券 | 154 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,004 | 8,202 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,776 | 18,014 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,589 | 8,203 | |||||||||
| その他 | 2,334 | 2,886 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49 | △34 | |||||||||
| 流動資産合計 | 123,484 | 133,139 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 28,285 | 28,161 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 56,933 | ※１ 58,310 | |||||||||
| その他（純額） | 22,725 | 19,970 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 107,944 | 106,442 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,456 | 2,697 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 23,566 | 23,721 | |||||||||
| その他 | 22,982 | 26,250 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54 | △54 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 46,494 | 49,917 | |||||||||
| 固定資産合計 | 156,895 | 159,057 | |||||||||
| 資産合計 | 280,380 | 292,196 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 21,454 | 19,717 | |||||||||
| 短期借入金 | 200 | 5,377 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 25,717 | 2,496 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,353 | － | |||||||||
| 引当金 | 198 | 78 | |||||||||
| その他 | 15,845 | 13,559 | |||||||||
| 流動負債合計 | 65,769 | 41,230 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 13,528 | 50,573 | |||||||||
| 引当金 | 405 | 393 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,969 | 16,197 | |||||||||
| 資産除去債務 | 788 | 789 | |||||||||
| その他 | 227 | 291 | |||||||||
| 固定負債合計 | 50,919 | 88,245 | |||||||||
| 負債合計 | 116,688 | 129,475 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 25,016 | 25,016 | |||||||||
| 資本剰余金 | 28,023 | 28,024 | |||||||||
| 利益剰余金 | 95,766 | 92,561 | |||||||||
| 自己株式 | △1,227 | △1,116 | |||||||||
| 株主資本合計 | 147,578 | 144,486 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,244 | 7,468 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △27 | △24 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 829 | 872 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,022 | 959 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,068 | 9,276 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,043 | 8,958 | |||||||||
| 純資産合計 | 163,691 | 162,721 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 280,380 | 292,196 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 124,799 | 84,830 | |||||||||
| 売上原価 | 106,727 | 76,453 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,072 | 8,376 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 12,108 | ※１ 11,084 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 5,963 | △2,708 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 29 | |||||||||
| 受取配当金 | 282 | 229 | |||||||||
| 助成金収入 | 0 | 434 | |||||||||
| 雑収入 | 85 | 199 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 406 | 892 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 77 | 76 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 114 | 152 | |||||||||
| 物品売却損 | 71 | 81 | |||||||||
| 為替差損 | 34 | 80 | |||||||||
| 雑損失 | 56 | 102 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 355 | 492 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 6,014 | △2,308 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 40 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 40 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 6,055 | △2,308 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,432 | 341 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △924 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,117 | △1,195 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,625 | △853 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 4,429 | △1,454 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 486 | 319 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 3,943 | △1,774 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 4,429 | △1,454 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △296 | 2,234 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △25 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △857 | 98 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △180 | △62 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,359 | 2,273 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,070 | 818 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,961 | 433 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 108 | 385 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 6,055 | △2,308 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,519 | 8,208 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △390 | △343 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 136 | 331 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △320 | △259 | |||||||||
| 支払利息 | 77 | 76 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 35 | 41 | |||||||||
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 101 | 110 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,602 | 6,230 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,696 | 1,075 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,093 | △1,973 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 284 | △1,627 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △391 | △405 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,111 | 150 | |||||||||
| その他 | △240 | △386 | |||||||||
| 小計 | 18,961 | 8,920 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 314 | 256 | |||||||||
| 利息の支払額 | △77 | △76 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △911 | △2,614 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 916 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,203 | 6,485 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 26 | △304 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,869 | △6,962 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 19 | 87 | |||||||||
| 有形固定資産の処分による支出 | △93 | △114 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △449 | △580 | |||||||||
| その他 | 65 | 320 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,300 | △7,553 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △110 | 5,100 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 37,050 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4 | △23,154 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,179 | △1,377 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △737 | △798 | |||||||||
| その他 | △32 | △17 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,064 | 16,801 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △384 | 5 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,453 | 15,738 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 30,312 | 38,276 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 33,765 | ※１ 54,014 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大による経営成績等への影響が当連結会計年度において徐々に回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 過年度に取得した機械装置及び運搬具のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は676百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 給与手当及び福利費 | 4,868 | 百万円 | 4,637 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 151 | 209 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 91 | 78 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 32 | 33 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 34,428 | 百万円 | 55,142 | 百万円 |
| 有価証券 | 154 | － | ||
| 計 | 34,582 | 55,142 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △816 | △1,128 | ||
| 現金及び現金同等物 | 33,765 | 54,014 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 1,180 | 60.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,180 | 60.0 | 2019年９月30日 | 2019年11月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 1,377 | 70.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | ||||||
| 鋼(ハガネ)カンパニー | ステンレスカンパニー | 鍛(キタエル)カンパニー | スマートカンパニー | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する 売上高 | 43,613 | 19,540 | 52,656 | 7,339 | 1,650 | 124,799 | － | 124,799 |
| (2)セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 18,182 | 21 | － | － | 7,499 | 25,703 | △25,703 | － |
| 計 | 61,795 | 19,561 | 52,656 | 7,339 | 9,149 | 150,502 | △25,703 | 124,799 |
| セグメント利益 | 2,238 | 1,873 | 1,275 | 139 | 433 | 5,959 | 4 | 5,963 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | ||||||
| 鋼(ハガネ)カンパニー | ステンレスカンパニー | 鍛(キタエル)カンパニー | スマートカンパニー | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する 売上高 | 25,974 | 15,184 | 35,894 | 6,709 | 1,067 | 84,830 | － | 84,830 |
| (2)セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 10,916 | 17 | － | － | 5,939 | 16,873 | △16,873 | － |
| 計 | 36,891 | 15,202 | 35,894 | 6,709 | 7,006 | 101,704 | △16,873 | 84,830 |
| セグメント利益又は損失(△) | △2,566 | 968 | △1,352 | △100 | 302 | △2,748 | 40 | △2,708 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
2020年４月１付で組織体制を見直ししたことに伴い、第１四半期連結会計期間より、従来の「鋼(ハガネ)カンパニー」に含めておりましたステンレス鋼事業を「ステンレスカンパニー」として独立区分し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
変更後の各報告セグメントに属する製品及びサービスは、次のとおりであります。
| 区分 | 主な製品及びサービス |
|---|---|
| 鋼(ハガネ)カンパニー | 特殊鋼(熱間圧延材)、製鋼用資材 |
| ステンレスカンパニー | ステンレス鋼及びチタン(熱間圧延材、二次加工品)、ステンレス鋼構造物エンジニアリング |
| 鍛(キタエル)カンパニー | 型打鍛造品(自動車部品粗形材、機械部品粗形材など)、鍛造用金型加工品 |
| スマートカンパニー | 電子機能材料・部品、磁石応用製品、植物活性材、金属繊維 |
| その他事業 | 子会社によるコンピューターソフト開発、物品販売、緑化 |
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 200円35銭 | △90円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) | 3,943 | △1,774 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) | 3,943 | △1,774 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,682 | 19,690 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
愛知製鋼株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 氏原 亜由美 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小笠原 修文 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛知製鋼株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛知製鋼株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。