8700 丸八証券 四半期報告書－第79期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当第２四半期（2020年４月１日から2020年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で緊急事態宣言が一部の地域から全都道府県へ拡大されるなど、極めて厳しい状況下で始まりました。感染拡大の防止策および政策対応が講じられたことで、落ち着きを取り戻す動きとなっていますが、感染第２波への懸念は払拭されておらず、金融市場の変動等の影響を注視すべき状態が続いています。

世界の株式市場は、原油先物価格の一時的急落を受けて下落する場面もありましたが、米欧でのコロナウイルス感染拡大がピークを越えたとの見方から主要先進国が経済活動の再開に動き出すとの期待感や主要経済指標の改善が相次いだこと、各国の大規模な財政・金融政策などを背景に、リスク選好的な動きが続き、米国ではS＆P500指数をはじめ主要指数が史上最高値を更新しました。また、経済指標の改善や米国企業の４－６月期決算が事前予想を上回ったこと、ワクチンの早期開発期待などが相場を押し上げました。一方で、９月に入ると、テクノロジー関連株を中心に高値警戒感などから調整色が強まりました。加えて、米中対立の激化や追加経済対策の成立の遅れが嫌気され、リスク回避的な動きが見られました。

こうしたなか、当第２四半期の国内株式市場では、日経平均株価は18,686円でスタートし、当初は新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす景気への影響に対する警戒感が強く、弱含みの推移を余儀なくされていたものの、感染防止策および政策対応が功を奏し次第に日経平均株価は戻り歩調を強める動きとなりました。５月下旬に緊急事態宣言が解除されたことに加え、事業規模で117兆円を超える2020年度第２次補正予算案も相場を押し上げる材料となりました。また、安倍首相の辞任を受け、日経平均株価は一時的に下落する局面もありましたが、財政政策と金融政策の大幅な変更はないとの見方から下落前の水準に戻り、９月29日には期間内高値となる23,622円をつけるなど堅調な動きを見せ、日経平均株価は23,185円で当第２四半期を終えています。

このような状況のもと、当社はお客様の利益の最大化と堅実な資産形成を最重要事項と位置付け、役職員の資質向上に努めるとともに、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業員による顧客訪問の自粛などの対応を行う中、お客様の資産運用・財産形成にお役立ていただくために、電話およびＤＭに加え８月末よりＷｅｂを利用したセミナーの配信を開始するなど、情報提供をより一層強化し、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連を中心に米国株式、国内株式および投資信託の提案営業を継続的に推進しました。

以上の結果、当第２四半期の業績の概要は次のとおりとなりました。

①　純営業収益

・受入手数料

株式の委託手数料は４億68百万円（前年同期比87.6％増）となり、債券および受益証券を含めた委託手数料の合計は４億94百万円（同88.9％増）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料が増加したことにより２億19百万円（同1.8％増）となりました。

また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の減少などにより60百万円（同8.1％減）となり、受入手数料は全体で７億74百万円（同42.6％増）となりました。

・トレーディング損益

株券等トレーディング損益は外国株式の取引による収益が増加したことなどにより４億16百万円の利益（同64.0％増）となりました。債券等トレーディング損益は、外貨建債券による収益が減少したことにより２億７百万
円の利益（同47.0％減）となり、トレーディング損益は全体で６億24百万円の利益（同3.3％減）となりました。

・金融収支

金融収益は35百万円（同3.7％減）、金融費用は５百万円（同52.5％減）となり、金融収支は30百万円（同17.2％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期の純営業収益は14億28百万円（同17.6％増）となりました。

②　販売費・一般管理費

事務費が24百万円増加し２億20百万円（同12.4％増）人件費が19百万円増加し７億11百万円（同2.8％増）となったことなどにより、販売費・一般管理費は49百万円増加し12億６百万円（同4.3％増）となりました。

③　営業外損益

営業外収益として、投資有価証券売却益および受取配当金などにより71百万円を計上いたしました。

以上の結果、当第２四半期の経常利益は２億94百万円（同209.1％増）、四半期純利益は１億96百万円（同161.8％増）となりました。

(２) 財政状態の状況

①　資産

当第２四半期末の資産合計は、2020年３月末（以下、前期末）に比べ７億８百万円増加し94億６百万円となりました。その主な要因は、現金・預金が２億円減少したものの、信用取引資産が４億２百万円、トレーディング商品が３億４百万円、預託金が１億52百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

②　負債

当第２四半期末の負債合計は、前期末と比べ５億86百万円増加し25億32百万円となりました。その主な要因は、預り金が３億39百万円、信用取引負債が１億28百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

③　純資産

当第２四半期末の純資産合計は、前期末と比べ１億21百万円増加し68億73百万円となりました。その主な要因は、配当金１億19百万円を支払ったものの、四半期純利益１億96百万円を計上、その他有価証券評価差額金が44百万円増加したことなどによるものであります。

(３) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、期首残高に比べて２億円減少し34億82百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、１億27百万円の支出（前年同期は５億７百万円の収入）となりました。これは主として、税引前四半期純利益２億86百万円を計上し、トレーディング商品が３億４百万円増加、信用取引資産及び信用取引負債の差引資産残高が２億73百万円増加、預託金が１億52百万円増加、預り金及び受入保証金が３億63百万円増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期の投資活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の収入（前年同期は20億57百万円の支出）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入が４億39百万円、投資有価証券の取得による支出が３億60百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期の財務活動によるキャッシュ・フローは、１億19百万円の支出（前年同期は１億99百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払い１億19百万円があったことによるものであります。

(４) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

該当事項はありません。

(７) 資本の財源および資金の流動性にかかる情報

当第２四半期末の現金・預金残高は36億12百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行５行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．自己株式を51,791株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．上記、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）2020年９月30日現在における当社の所有自己株式数は、51,791株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

３【業務の状況】

(1）概況

①　受入手数料の内訳

②　売買等損益

＜トレーディング損益の内訳＞

③　自己資本規制比率

（注）上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は201百万円、月末最大額は228百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は69百万円、月末最大額は94百万円であります。

(2）有価証券の売買等業務の状況（先物取引を除く）

①　株券

②　債券

③　受益証券

④　その他

(3）証券先物取引等の状況

①　株券に係る取引

該当事項はありません。

②　債券に係る取引

該当事項はありません。

(4）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出し又は私募の取扱業務の状況

①　株券

該当事項はありません。

②　債券

③　受益証券

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）ならびに同規則第54条および第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）および第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（注）１株当たり配当額50円には、設立75周年記念配当10円を含んでおります。

当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（持分法損益等）

損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸八証券株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第79期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、丸八証券株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上