3934 ベネフィットジャパン 四半期報告書－第25期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の経過並びに状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」といいます。）による影響が長期化しており、個人消費に一部持ち直しの動きがみられるものの、雇用情勢は弱い動きとなっており、依然として厳しい状況にあります。

このような状況の中、当社グループは、緊急事態宣言発令期間中は対面での販売活動を自粛しておりましたが、解除後は対面での販売活動を本格的に開始したこと、更にＷＥＢ販路の代理店の販売数が大幅に増加したことで、会員数を伸ばすことができ、ストック収入が大きく増加しました。また、モバイルＷｉ-Ｆｉレンタル事業において、法人テレワーク需要が一時に比べ落ち着きましたが、依然として高い水準で推移しております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高4,626,665千円（前年同期比23.2％増）、営業利益665,188千円（同7.0％増）、経常利益692,269千円（同12.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益459,939千円（同9.7％増）となりました。

（ＭＶＮＯ事業）

当社は、「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」（注１）、モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業（ＮＥＴＡＧＥ）やＭＶＮＥ（注２）事業を総称したモバイルＷｉ-Ｆｉ事業及びコミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」を中心としたコミュニケーションロボット事業を行っております。また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。

そのうち、モバイルＷｉ-Ｆｉ事業につきまして、緊急事態宣言の解除後は対面での販売活動を再開しましたが、ソーシャルディスタンス確保等、感染症対策を実施していることや、一部商業施設において感染症による催事活動の休止が継続している等の理由から、販売数及び生産性は徐々に回復はしているものの、感染症拡大前の水準には戻っておりません。一方、コロナ禍により、テレワーク導入企業やオンライン授業を導入する学校関係からのモバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル申込が大幅に増加いたしました。更に、前年下期より拡大しつつあった「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」を導入したＷＥＢ販路の代理店において、テレワーク需要や巣ごもり需要が継続しており、大きく販売数を伸ばすことができました。また、前第３四半期連結会計年度にモバイルＷｉ-Ｆｉの端末販売価格を抑え、ストック収入とのバランスを見直したことや、会員数が前年同月比30.0％増加したことにより、ストック収入は大きく増加いたしました。

コミュニケーションロボット事業につきまして、商業施設や百貨店等の対面販売活動の自粛がありましたが、メディアで多く紹介されたことや、販売スタッフ数の増加等により販売数は前年同期を上回りました。

新商品・新サービスにつきまして、「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ ｎｏｎｓｔｏｐ１００ Ｈｏｍｅ」を開始しました。特徴として、専用ホームキットを利用することで、ご家庭でのインターネットを高速かつ安定して楽しむことができ、固定回線の代わりとして利用することができます。更に、外出時に持ち運び、外でもモバイルＷｉ-Ｆｉとして使用することができます。また、「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」においてロボホンＰｒｉｍｅを開始しました。このサービスは、会員価格でのアクセサリー等の購入や「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」の操作サポート等、いくつかの特典がセットになっており、顧客の長期利用及び満足度向上に繋がるサービスとして捉えております。

以上のことから、当第２四半期連結会計期間末におけるＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥの会員数は以下の通りとなりました。

（※）（ ）内の人数については、当社のＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮのみを利用されている会員数となります。

その結果、売上高4,304,989千円（前年同期比25.9％増）、営業利益846,547千円（同9.8％増）となりました。

（その他）

その他については、主に天然水宅配事業とハウスベンダー事業を行っております。天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益とも減少いたしました。また、ハウスベンダー事業につきましては、売上高は増加したものの、営業利益はほぼ横ばいとなりました。

その結果、売上高321,675千円（前年同期比4.3％減）、営業利益63,068千円（同18.8％減）となりました。

（注１）「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」とは、当社傘下代理店が企画したサービスや価格を反映し、代理店のオリジナル

　　　　ブランドのサービスとして顧客に回線提供を行うプランであります。

（注２）「ＭＶＮＥ」とは、大手キャリアより回線を借り受けて、ＭＶＮＯに回線を卸す事業者のことであります。

（2）財政状態の分析

①　資産

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は7,334,828千円となり前連結会計年度末と比べ314,977千円増加いたしました。これは、主として受取手形及び売掛金の増加138,432千円、割賦販売による割賦売掛金の増加88,726千円、現金及び預金の増加68,066千円等によるものです。固定資産は670,886千円となり前連結会計年度末と比べ3,840千円増加いたしました。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は3,143,808千円となり前連結会計年度末と比べ87,552千円減少いたしました。これは、主として短期借入金の減少200,000千円、未払法人税等の減少15,139千円、支払手形及び買掛金の増加71,374千円等によるものです。固定負債は206,401千円となり前連結会計年度末と比べ32,841千円減少いたしました。これは、主として長期借入金の減少30,000千円によるものです。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払いによる減少47,194千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(459,939千円)により、前連結会計年度末と比べ439,211千円増の4,655,505千円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、前連結会計年度末に比べ68,066千円増加し、当四半期連結会計期間末には、1,232,193千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は361,502千円（前年同四半期は357,014千円の支出）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益の計上692,269千円による資金の増加と、売上債権の増加額227,158千円、法人税等の支払額263,979千円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は15,920千円（前年同四半期は404,248千円の支出）となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出10,140千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は277,515千円（前年同四半期は1,081,825千円の収入）となりました。これは主として短期借入れによる収入600,000千円、短期借入金の返済による支出800,000千円、配当金の支払いによる支出47,194千円等によるものであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ

ん。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式としての新株式発行

　　　発行価額　　１株につき1,492円

　　　資本組入額　１株につき746円

　　　割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除きます。）３名

　　　　　　　　　当社従業員36名

（５）【大株主の状況】

．

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第２四半期末現在において当社名義で単元未満株式99株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

前第２四半期連結累計期間において区分掲記していた「営業外収益」の「受取事務手数料」は金額的な重要性

が低下したため、当第２四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取事務手数料」に表示していた160千円は、「その他」として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症による当第２四半期連結累計期間の業績への影響は、現時点では大きな影響は出ておらず、今後の影響も限定的と考えております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業及びハウスベンダー事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「ＭＶＮＯ事業」セグメントにおいて、当社は株式会社モバイル・プランニングの株式を取得し連結子会

社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は378,609千円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業及びハウスベンダー事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネフィットジャパンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネフィットジャパン及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上