9049 京福電気鉄道 四半期報告書－第115期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が５月25日に解除されて以降も、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束が見通せない中で、出控え志向やイベント・会合等の中止といった経済活動の冷え込みは続き、極めて厳しい状況下で推移しました。

当社グループでは、旅客減少や事業活動への制限から大幅な減収となりましたが、お客様と職員の安全を最優先に、各事業部門において監督官庁の指導や各種ガイドラインに沿った感染防止対策を徹底しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産は、減価償却により有形固定資産が減少しましたが、現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ206百万円増加し、20,946百万円となりました。負債は、未払金の支払による減少がありましたが、長期借入金の借入などにより、前連結会計年度末に比べ354百万円増加し、13,374百万円となりました。純資産は、期末配当を実施したほか、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ148百万円減少し、7,572百万円となりました。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間では、緊急事態宣言が解除されて以降、僅かずつではありますが回復傾向が見られ、当社グループの営業収益は4,975百万円（前年同期比1,551百万円、23.8％減）となり、安全安心に直結するものを除くすべての費用において削減や執行時期の見直しを図るなど抑制に努めましたが、営業損失は349百万円（前年同期営業利益910百万円）となりました。これに新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例に基づく雇用調整助成金などの営業外収益および営業外費用を加減した経常損失は94百万円（前年同期経常利益903百万円）となり、特別利益および特別損失ならびに法人税等を加減した親会社株主に帰属する四半期純損失は116百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益585百万円）と非常に厳しい結果となりました。

次に、セグメント別の経営成績をご報告いたします。

　（運輸業）

鉄軌道事業、バス運送事業、タクシー事業の各事業ともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛や大学をはじめとする沿線の学校の休校、入国制限によるインバウンド需要の減少などにより旅客数が激減し、大幅な減収となりました。

こうした状況下ではあるものの、鉄軌道事業におきましては、嵐山線では鳴滝、宇多野、御室仁和寺各駅のバリアフリー化工事を完工し、ご利用客への「安全・安心」の提供に努めました。

バス運送事業におきましては、京都バス㈱、京福バス㈱では、需要状況に応じた運行ダイヤに変更するなど、効率的運用による輸送の確保と費用削減に加え、バス乗務員への教育研修の強化に取り組みました。

タクシー事業におきましては、有償貨物輸送の特例措置を活用した増収策として弁当のデリバリーサービスを行うほか、福井県初となるタクシーの乗車前に運賃を確定させる事前確定運賃を７月31日に申請するなど、実施可能な施策の積極的な推進に努めました。

なお、各事業におきまして、新型コロナウイルス感染予防対策業種別ガイドラインに準拠し、車内の消毒や換気、飛沫防止のためのビニールカーテンの設置など、感染予防対策を徹底するとともに、関係官庁等と連携し駅ポスターやホームページを通じた感染拡大防止の広報活動を実施、公共交通事業者としての役割を果たしました。

以上の結果、運輸業の営業収益は2,253百万円（前年同期比1,707百万円、43.1％減）となり、営業損失は889百万円（前年同期営業利益361百万円）となりました。

（鉄軌道事業の運輸成績）

（業種別営業成績）

　（不動産業）

不動産賃貸事業において、住居・事務所用の賃貸施設については新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は少なく、概ね堅調に推移しました。一方で、「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」は、外出自粛やインバウンド需要の減少で大幅な減収となりましたが、館内の空き室スペースを活用し開業110周年を迎えた嵐電の写真や映像、電車のヘッドマークを展示する「RANDEN GALLERY」を企画開催し、あわせて期間限定で駅ビル屋上からの景観を楽しめるイベントを実施するなど、集客とともに施設の有効活用や価値の向上に取り組みました。「BOAT RACE（ボートレース）三国」では、2020年２月28日から６月23日まで、感染防止のための無観客レース開催となりましたが、レース情報の配信サービス強化やキャンペーン実施などの販売強化策の実施により電話投票売上が好調に推移したことから増収となりました。

不動産販売事業におきましては、京都・福井それぞれで「安全・安心の住まい」を提供する新築分譲住宅「京福の家」の販売に向け、従来の対面式だけではなく、専用ホームページやインターネット広告を活用した営業活動に努めました。

以上の結果、不動産業の営業収益は2,399百万円（前年同期比660百万円、38.0％増）となり、営業利益は647百万円（前年同期比234百万円、56.7％増）となりました。

（業種別営業成績）

   (レジャー・サービス業)

レジャー・サービス業における物販業・ホテル業・水族館業はともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛・宴会自粛などの影響を受け大幅な減収となりました。

このような状況ではありますが、コロナ禍を前向きにとらえ、三国観光ホテルでは福井県独自の県内需要喚起策「福井deお泊りキャンペーン」に参画して地元客の利用促進を図り、越前松島水族館では「三密」を避けるため、「イルカショー」の回数を増やし入場制限を実施したほか、修学旅行などの団体のみで楽しんでいただける「夜間貸切」プランを充実させるなど工夫を凝らした営業に取り組みました。

以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は486百万円（前年同期比562百万円、53.7％減）となり、営業損失は105百万円（前年同期営業利益133百万円）となりました。

（業種別営業成績）

(２）キャッシュ・フローの状況

　　営業活動によるキャッシュ・フローは未払金の支払による支出などがありましたが、減価償却による資金留保などにより447百万円の収入（前年同期比444百万円の収入減）となりました。

　　投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出などにより509百万円の支出（前年同期比96百万円の支出増）となりました。

　　財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の借入などにより864百万円の獲得（前年同期404百万円の支出）となりました。

　　以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は1,777百万円（前連結会計年度末に比べ802百万円増加）となりました。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定を変更しております。詳細については、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項」の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）に記載のとおりであります。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

　　　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が12千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が20株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の終息は見通せない状況ではありますが、更なるコロナウイルスの大幅な感染拡大が発生しないことを前提に業績予想を策定しております。海外インバウンド需要は見込めないものの、日常生活は戻りつつあり運輸業での生活路線は僅かながら回復傾向を見込んでおります。一方で、貸切・高速バス事業およびレジャー・サービス業ではGOTOキャンペーン事業での内需拡大効果に期待はあるものの、その効果は非常に限定的であると捉えており、2020年度の業績が例年に比べ悪化しております。また、今後の見通しにつきましては、国内消費は鈍いペースではあるものの、緩やかに回復するものと想定しております。

当社グループは、このような仮定のもと、固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、想定よりも回復が遅れ、あるいは、さらなる感染拡大により将来キャッシュ・フローの見積りが低下した場合、固定資産の減損処理や繰延税金資産の取崩し等が必要となる可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　「販売費及び一般管理費」は、不動産販売事業及び物販業に係るものであり、その主な内訳は次のとおりであります。

※２　営業費のうち引当金繰入額

※３　助成金収入

　　　助成金収入の主な内容は新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金132百万円等であります。

※４　新型コロナウイルス感染症による損失

　　　新型コロナウイルス感染症拡大による政府及び各自治体からの緊急事態宣言や営業自粛要請を受け、店舗等の臨時休業を実施したことなどにより発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

　　とおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額１百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△１百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループのデリバティブ取引は、全てヘッジ会計が適用されているため、記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京福電気鉄道株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京福電気鉄道株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上