6306 日工 四半期報告書－第158期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2019年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（アスファルトプラント関連事業）

第１四半期連結会計期間において、Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社11社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による当社への影響については、海外のアスファルトプラント関連事業の売上高が減少となり、若干の影響がありましたので、今後の推移を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言の解除後は、徐々に経済活動が再開され、景気の持ち直しが期待されますが、感染者数の際だった減少もなく予断を許さない状況が続いております。
　当社の関係の深い建設業界におきましては、政府による緊急事態宣言の発令に伴い、建築工事現場における工事の中断・延期、先行き不安による新規投資が抑制される等の影響がみられました。

　このような状況の中ではありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で海外売上は減少したものの、国内のアスファルトプラント関連事業、コンクリートプラント関連事業の売上が増加したため増収となりました。

当第２四半期連結累計期間の連結売上高は182億25百万円（前年同四半期比6.3％増）、損益面では連結営業利益10億円（前年同四半期比4.2％増）、連結経常利益15億88百万円（前年同四半期比53.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億99百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。売上高営業利益率は、前年同四半期比0.1％減の5.5％となりました。また、当第２四半期連結累計期間の連結受注高も、前年同四半期比13.0％増の190億36百万円となりました。これは国内のアスファルトプラント関連事業、コンクリートプラント関連事業が引き続き好調に推移したことに加えて、中国での受注が徐々に回復してきたことによるものです。

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は458億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億８百万円の増加となりました。

　流動資産は、305億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億57百万円減少いたしました。主な要因は、電子記録債権の93百万円、たな卸資産の４億39百万円、その他の１億11百万円それぞれ増加、現金及び預金の10億46百万円、受取手形及び売掛金の４億56百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産は、153億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億66百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物の１億32百万円、機械装置及び運搬具の１億11百万円、土地の５億67百万円、投資有価証券１億57百万円それぞれ増加、その他の43百万円減少したこと等によるものです。

　負債は、154億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して88百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務の１億96百万円、短期借入金の３億35百万円、その他の５億22百万円のそれぞれ増加、支払手形及び買掛金の２億95百万円、ファクタリング未払金の６億33百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　純資産は、304億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億20百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益10億99万円の計上による増加、配当金７億75百万円の支払いと自己株式の取得及び処分による３億85百万円の減少によるものであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.3％から66.2％となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　アスファルトプラント関連事業

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、海外売上は前年同四半期比減少したものの、国内の製品及びメンテナンス事業ともに前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比9.9％増の95億27百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比増加、受注残高は前年同四半期比減少しました。

②　コンクリートプラント関連事業

　国内の製品及びメンテナンス事業ともに前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比7.6％増の49億18百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。

③　環境及び搬送関連事業

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、環境製品、搬送製品ともに売上高は前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比21.8％減の10億59百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。

④　その他

　仮設機材、モバイル事業の売上高が前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比6.7％増の27億19百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比増加、受注残高は前年同四半期比減少しました。

(２）キャッシュ・フローの状況

　　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、115億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億46百万円減少いたしました。

　　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、８億37百万円の収入となりました。(前年同四半期30億20百万円の収入)

これは、主に税金等調整前四半期純利益16億72百万円、減価償却費３億17百万円の計上、売上債権の減少による収入が３億73百万円あったものの、仕入債務の減少による支出６億76百万円、投資有価証券売却及び評価益84百万円の計上、たな卸資産の増加による支出が４億９百万円、法人税等の支払額が６億86百万円あったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、11億74百万円の支出となりました。(前年同四半期２億７百万円の収入)

これは、主に投資有価証券の売却による収入が１億17百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が12億80百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、７億58百万円の支出となりました。(前年同四半期１億52百万円の支出)

これは、主に配当金の支払による支出が７億73百万円あったことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億71百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）　自己株式が18,126百株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　1.「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　連結の範囲の重要な変更

　　第１四半期連結会計期間より、Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

  次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）１株当たり配当額は、基準日が2019年９月30日であるため、2019年10月１日付の株式分割前の金額を記載しており

　　　ます。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年５月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式616,700株取得しております。また、当社役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を35,800株処分しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が７百万円、自己株式が385百万円それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業及び水門事業等を含んでおります。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業及び水門事業等を含んでおります。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．2019年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算出しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　　　2020年11月５日開催の取締役会において、第158期の中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　   572百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　  2020年12月７日

(注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載され、又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いま　す。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日工株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日工株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上