2818 ピエトロ 四半期報告書－第36期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメインとしたレストランの経営を主要な事業としております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（食品事業）

連結子会社でありました株式会社ピエトロフレッシュサプライは、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外の経済活動が強く制限される等、非常に厳しい状況となりました。

緊急事態宣言解除後は、外出自粛の緩和等を背景に、個人消費は一部回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症が再度拡大する懸念もあり、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いています。

食品業界では家庭での内食需要の高まりが見込まれる一方、外食業界におきましては外出自粛による影響が大きく、引き続き経営環境は厳しいものとなりました。

このような状況のもと、当社グループは、変化する市場環境に柔軟に対応できるよう、ブランド力と商品開発力の強みを活かし、他社には真似できない商品づくりを行うことにより、さらなるブランド価値向上に努めてまいりました。

食品事業では商品価値訴求を目指す売り方改革や、パスタカテゴリー商品の更なる店頭化拡大、レストラン事業では新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策を行いながら、テイクアウトメニューの充実や、サービス研修の強化を行ってまいりました。内食需要の高まりや、４月にテレビＣＭの集中放映を行ったこと等で食品事業の売上高は大きく増加する一方、新型コロナウイルス感染症防止対策としての休業や時短営業、客席数を減らしての営業等により、レストラン事業の売上高は大幅に減少しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は50億95百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は２億28百万円（前年同期比6.6％増）、経常利益は２億22百万円（前年同期比5.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億４百万円（前年同期比24.4％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①食品事業

今期の経営方針である「商品価値訴求を目指す売り方改革」「第二の柱・パスタ関連カテゴリー商品のさらなる成長」「第三の柱・スープカテゴリーの育成」のもと商品価値を大切にした新たな販売方法の確立を行い、売上・利益拡大を図ってまいりました。

緊急事態宣言解除後におきましても内食需要の高まりは大きく、ドレッシング及びパスタ関連カテゴリーともに好調に推移しましたが、特にパスタ関連カテゴリーの売上高は前年同期比283.5％と大きく伸長いたしました。おうちパスタシリーズは前年からの営業施策の効果に加え、４月上旬にテレビＣＭの集中放映を行い、店頭化拡大に取り組みました。さらに巣ごもり需要が追い風となり、前年実績を大きく上回りました。また、レトルトパスタソースは高価格帯でありながらも高い評価をいただき、好調に売上を伸ばしました。下期もさらなる店頭化拡大を目指してまいります。また通信販売でも、オンライン強化を図ったこと等により順調に売上を伸ばしました。

昨年より販売を開始したパスタ関連カテゴリーの新しい事業でもある、イタリアのプレミアムブランド「AGNESI（アネージ）」のパスタ麺は、上期で85百万円の売上高を確保しており、好調な立ち上げとなっています。

ドレッシングカテゴリーでは、コロナ禍で試食販売ができなかったことや、スーパーマーケット等のチラシ販促ができない中、商品力の評価をいただき、昨年８月に行った価格引上げの影響での落ち込みを払拭し、定番の和風しょうゆをはじめとするドレッシング全体の売上高は、前年同期比104.8％となりました。また、価格改定を行ったことにより、商品の利益率も向上しました。

育成事業であるスープカテゴリーでは、ギフト需要やオンライン等で着実に売上が伸びています。下期には期間限定ショップや新しい店舗のオープンを予定しており、引き続きスープカテゴリーのさらなる認知度拡大を図ってまいります。

以上の結果、セグメント売上高は42億84百万円（前年同期比25.5％増）、セグメント利益は12億61百万円（前年同期比45.0％増）となりました。

②レストラン事業

レストラン事業では、新型コロナウイルスの感染予防を徹底し、お客様と従業員の安全を第一に考え、全従業員へのマスク着用、検温の徹底、ご来店されたお客様にもアルコール除菌のご協力をいただくとともに、テーブルやメニューの消毒等、衛生管理の強化を行ってまいりました。さらに、テーブルの間隔を広げて客席数を減らす等、三密防止への取り組みを行い、感染防止対策を店内外で重点的に実施し営業を行ってまいりました。

テイクアウトメニューの拡充やデリバリー、店頭での物販強化も行ってまいりましたが、第１四半期連結会計期間（2020年４月から2020年６月）は新型コロナウイルス感染症拡大による影響が大きく、売上、利益ともに大きく減少しました。緊急事態宣言解除後の第２四半期連結会計期間（2020年７月から2020年９月）はゆるやかな回復傾向にあり、９月時点では、前年同期比70％程度まで売上が回復してきました。

また、５月に収益性改善に重点をおいた新業態「PASTA&TAPAS PIETRO 豊洲店」の出店を行いました。さらにフランチャイズ店舗として９月に「洋麺屋ピエトロ千里中央店」の出店を行いました。

以上の結果、セグメント売上高は７億26百万円（前年同期比43.6％減）、セグメント損失は１億96百万円（前年同期は９百万円の利益）となりました。

③その他（本社ビル等の賃貸）事業

その他（本社ビル等の賃貸等）事業におきましては、売上高は85百万円（前年同期比1.5％増）セグメント利益は44百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億93百万円増加し、92億79百万円となりました。これは主に有形固定資産が２億76百万円、現金及び預金が67百万円、たな卸資産が33百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計は前連結会計年度末に比べ３億79百万円増加し、38億52百万円となりました。これは長期借入金（１年内含む）が５億９百万円増加する一方、未払金が70百万円、未払法人税等が39百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、54億26百万円となりました。これは前期決算の剰余金の配当１億28百万円、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分38百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益１億４百万円の計上によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、２億32百万円の収入（前年同期は３億64百万円の収入）となりました。税金等調整前当四半期純利益が１億65百万円であり、減価償却費が１億69百万円計上があったことと、棚卸資産が33百万円、売上債権が20百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、５億43百万円の支出（前年同期は１億73百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出４億89百万円と貸付け金による支出が50百万円あったこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億53百万円の収入（前年同期は２億14百万円の支出）となりました。長期借入れ金による収入６億11百万円と長期借入金の返済による支出１億２百万円、配当金の支払額１億27百万円がそれぞれあったこと等によるものです。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、16億60百万円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、販売費及び一般管理費に含まれており、その総額は39百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式は、2020年８月７日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、23,339株減少しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

※２  感染症関連損失

当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

新型コロナウイルス感染症による政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該臨時休業期間に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を「感染症関連損失」として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１  セグメント利益の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は707,205千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「レストラン事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては61,288千円であります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１  セグメント利益又は損失（△）の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は880,461千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「食品事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては11,534千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピエトロの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピエトロ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上