| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イートアンドホールディングス （旧会社名 イートアンド株式会社） |
| 【英訳名】 | EAT&HOLDINGS Co.,Ltd （旧英訳名 EAT&Co.,Ltd） |
| （注）2020年６月24日開催の第43回定時株主総会の決議により、2020年10月１日から会社名および英訳名を上記のとおり変更しました。 | |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長ＣＥＯ 文野 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | 06－6271－1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営戦略本部長 加藤 達也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番８号(株式会社イートアンドホールディングス 東京ヘッドオフィス) |
| 【電話番号】 | 03－5769－5050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営戦略本部長 加藤 達也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社イートアンドホールディングス 東京ヘッドオフィス(東京都品川区東品川四丁目12番８号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第２四半期連結累計期間 | 第44期第２四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,779,527 | 13,538,440 | 30,361,876 |
| 経常利益 | (千円) | 510,704 | 57,872 | 808,056 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 222,854 | △650,638 | 340,867 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 231,326 | △659,774 | 345,090 |
| 純資産 | (千円) | 7,377,699 | 6,727,991 | 7,440,592 |
| 総資産 | (千円) | 17,636,620 | 18,877,248 | 18,952,733 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 21.94 | △64.06 | 33.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 41.7 | 35.5 | 39.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 500,019 | 428,522 | 1,199,292 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,118,041 | △272,321 | △3,441,619 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 343,028 | 639,529 | 815,603 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,085,537 | 1,729,537 | 933,806 |
| 回次 | 第43期第２四半期連結会計期間 | 第44期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 9.76 | △29.72 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったEAT&INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITEDおよびOsaka Ohsho(Thailand)Company Limitedは、当社が保有する全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて内外需要が引き続き低迷したものの、社会経済活動の段階的な再開の動きもあり、足もとの景気は個人消費含めて最悪期を脱し、緩やかながらも持ち直しの兆しが窺える状況です。但し、新型コロナウイルス感染は収束したわけではなく、今後の感染状況次第では景気が下振れするリスクを依然として抱えております。
一般の消費動向におきましては、在宅勤務など働き方の多様化が一層浸透し、外出時の購買機会の減少、インターネットでの物品購入頻度の増加、食生活における内食へのシフトやデリバリー、テイクアウトの需要の高まりなど、ライフスタイルの変化が急速に進んでいる状況にあります。
食品業界におきましては、外食事業が経済活動の段階的な制限緩和を受けて一時の最悪期を脱しつつあるもののその回復は緩やかなペースに留まっており、業界での生き残りをかけた事業競争が厳しさを増しております。一方で、在宅での飲食需要は依然として力強く推移しており、長期保存や簡単調理が可能な冷凍食品・レトルト食品へのニーズは引き続き好調を維持しております。
このような状況下、「大阪王将」を中心とする外食事業セグメントにおいては、第１四半期連結累計期間に大きく毀損した売上高も回復基調に転じるものの大幅な回復には至っておらず、引き続き売上高・利益とも毀損した一方、食品事業セグメントは、冷凍食品市場の拡大とともに取扱高も伸長し、最新鋭の設備を備えた関東第二工場の稼働に伴う製造能力拡張・生産性向上の実現により、売上高・利益ともに大きく増進しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が135億38百万円（前年同四半期比8.4％減）、営業利益が39百万円（前年同四半期比92.3％減）、経常利益が57百万円（前年同四半期比88.7％減）と、前年同四半期比で減収減益となりましたが、唯一無二のビジネスモデルである『生産事業を中心に食品事業・外食事業が全ての食シーンをカバーする』事業ポートフォリオ戦略により、営業利益は黒字回復を果たしました。
また、不動産賃貸物件（大阪府枚方市）売却による損失やコロナ禍対策および将来の収益性を鑑み不採算店舗の閉店等を積極的に進めるなど、特別損失９億62百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億50百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億22百万円）となりました。
なお、当社グループは、10月１日をもって持株会社体制に移行しました。経営効率を高めながら市場環境の変化に柔軟に対応できる体制の構築、各事業における経営責任の明確化を通じた迅速な意思決定の実現を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業におきましては、リモートワークやオンライン飲み会の増加などで在宅時間が増えたことで、一層充実した「おうちごはん」を楽しむ機会が増えている市場のニーズを捉え、大阪王将の「街中華」をご家庭で美味しく手軽にお楽しみいただけるよう、「大阪王将 たれつき肉焼売」や「大阪王将 小籠包」、「大阪王将 焦がし醤油炒飯」など新商品６品、リニューアル品10品を、2020年秋冬ラインアップとして販売を開始しました。お店のおいしさをお子様からご高齢の方まで安心してお召し上がりいただくため、新型コロナウイルス対策等の衛生面を含めた管理を徹底し、厳選された原材料を用いた生産体制を確保しております。
以上の結果、食品事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は、81億73百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。
② 外食事業
外食事業では、一部の店舗で引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けているものの、段階的な社会経済活動の再開の動きを受けて、緩やかではありますが徐々に業績は回復軌道に乗りつつあります。
厳しい事業環境の下にありますが、外食店舗では感染防止対策を徹底し安心してご来店いただける店内環境の確保に努める一方、テイクアウトやデリバリーメニューの拡充など、在宅消費需要の積極的な取り込みに注力しました。また、地域や店舗毎のエリア特性を捉え「この街の味」を訴求したメニュー構成を細かく見直すマイクロマネジメントの強化により来店動機の掘り起こしに努める一方、店舗のスクラップ＆ビルドを積極的に実施しました。
なお、当第２四半期連結累計期間におきましては、加盟店４店舗、直営店10店舗の計14店舗を出店した一方、加盟店22店舗、直営店11店舗の計33店舗を閉店した結果、当第２四半期末の店舗数は、加盟店380店舗（うち海外33店舗）、直営店92店舗（うち海外２店舗）の計472店舗（うち海外35店舗）となっております。
また、運営形態変更に伴い１店舗を直営店から加盟店へと変更しております。
以上の結果、外食事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は、53億65百万円（前年同四半期比24.9％減）となりました。
なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
| 業態名 | 前連結会計年度末(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||
| 直営店 | 加盟店 | 計 | 直営店 | 加盟店 | 計 | |
| 大阪王将 | 37 | 315 | 352 | 41 | 311 | 352 |
| ラーメン | 19 | 21 | 40 | 16 | 20 | 36 |
| よってこや | 3 | 10 | 13 | 3 | 9 | 12 |
| 太陽のトマト麺 | 12 | 11 | 23 | 10 | 11 | 21 |
| その他ラーメン | 4 | 0 | 4 | 3 | 0 | 3 |
| ベーカリー・カフェ | 25 | 14 | 39 | 22 | 15 | 37 |
| その他業態 | 12 | 1 | 13 | 11 | 1 | 12 |
| 海外 | 1 | 46 | 47 | 2 | 33 | 35 |
| 合計 | 94 | 397 | 491 | 92 | 380 | 472 |
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より75百万円減少し、188億77百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より３億47百万円増加し、81億74百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より４億23百万円減少し、107億２百万円となりました。主な要因は、不動産賃貸物件の売却および減損損失の計上に伴う有形固定資産の減少によるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より６億37百万円増加し、121億49百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より２億52百万円増加し、87億31百万円となりました。主な要因は、短期借入金が１億29百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億27百万円、未払金が１億36百万円増加した一方、買掛金が95百万円、未払法人税等が１億18百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より３億84百万円増加し、34億17百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より７億12百万円減少し、67億27百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は35.5％（前連結会計年度末39.2％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より７億95百万円増加し、17億29百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は４億28百万円（前年同四半期は５億円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失８億93百万円の計上、減損損失６億49百万円、売上債権の減少による収入７億16百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は２億72百万円（前年同四半期は21億18百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億63百万円および有形固定資産の売却による収入３億84百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は６億39百万円（前年同四半期は３億43百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入９億円、長期借入金の返済による支出３億30百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。
変更の内容については、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項」（追加情報）に記載のとおりです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
(固定資産の譲渡)
当社は、2020年７月17日付で、固定資産の譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」（追加情報）をご覧下さい。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,158,190 | 10,158,190 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,158,190 | 10,158,190 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 | － | 10,158,190 | － | 2,016,378 | － | 1,948,814 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社ストレート・ツリー・エフ | 大阪府枚方市東香里３丁目31－９ | 2,647,300 | 26.06 |
| 株式会社ソウ・ツー | 大阪府枚方市桜町９番１号 | 480,000 | 4.73 |
| 文野 直樹 | 東京都渋谷区 | 297,040 | 2.92 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 212,900 | 2.10 |
| サントリー酒類株式会社 | 東京都港区台場２丁目３－３ | 204,000 | 2.01 |
| 仲田 浩康 | 東京都品川区 | 179,600 | 1.77 |
| 森 孝裕 | 大阪市港区 | 177,000 | 1.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 144,400 | 1.42 |
| 文野 弘美 | 大阪府枚方市 | 132,600 | 1.31 |
| イートアンド社員持株会 | 大阪市中央区南久宝寺町２丁目１－５ | 130,370 | 1.28 |
| 計 | ― | 4,605,210 | 45.34 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 900 | 普通株式 | 900 | ― | ― |
| 普通株式 | 900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,155,400 | 普通株式 | 10,155,400 | 101,554 | ― |
| 普通株式 | 10,155,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,890 | 普通株式 | 1,890 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,890 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,158,190 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 101,554 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社イートアンドホールディングス（旧会社名 イートアンド株式会社） | 大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号 | 900 | － | 900 | 0.0 |
| 計 | ― | 900 | － | 900 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 933,806 | 1,729,537 | |||||||||
| 売掛金 | 5,406,715 | 4,690,449 | |||||||||
| 商品及び製品 | 776,355 | 1,039,726 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 285,761 | 339,445 | |||||||||
| その他 | 433,031 | 375,316 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,778 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,826,893 | 8,174,474 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 5,246,740 | 4,962,721 | |||||||||
| 土地 | 1,513,892 | 1,117,667 | |||||||||
| その他（純額） | 2,455,482 | 2,429,461 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,216,115 | 8,509,850 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 36,995 | 20,297 | |||||||||
| その他 | 116,999 | 156,095 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 153,995 | 176,392 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 921,481 | 926,505 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 500,332 | 785,992 | |||||||||
| その他 | 351,450 | 321,567 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,534 | △17,534 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,755,729 | 2,016,530 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,125,840 | 10,702,773 | |||||||||
| 資産合計 | 18,952,733 | 18,877,248 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,300,265 | 2,204,920 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,640,000 | 1,769,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 513,178 | 640,467 | |||||||||
| 未払金 | 2,227,123 | 2,363,154 | |||||||||
| 未払法人税等 | 204,182 | 85,868 | |||||||||
| 賞与引当金 | 155,505 | 176,434 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 22,220 | 8,598 | |||||||||
| 売上割戻引当金 | 830,359 | 743,162 | |||||||||
| その他 | 586,459 | 740,329 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,479,294 | 8,731,934 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,665,570 | 2,107,321 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 161,062 | 168,125 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 436,040 | 447,170 | |||||||||
| その他 | 770,174 | 694,705 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,032,846 | 3,417,322 | |||||||||
| 負債合計 | 11,512,141 | 12,149,257 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,016,378 | 2,016,378 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,946,270 | 1,946,270 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,450,687 | 2,749,261 | |||||||||
| 自己株式 | △740 | △740 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,412,596 | 6,711,170 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,674 | 2,863 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,938 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △8,150 | △7,250 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,462 | △4,386 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,040 | - | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18,493 | 21,206 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,440,592 | 6,727,991 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,952,733 | 18,877,248 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,779,527 | 13,538,440 | |||||||||
| 売上原価 | 8,871,093 | 8,236,742 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,908,433 | 5,301,698 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,396,901 | ※１ 5,262,323 | |||||||||
| 営業利益 | 511,531 | 39,374 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 173 | 141 | |||||||||
| 受取配当金 | 85 | 94 | |||||||||
| 受取手数料 | 410 | 595 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 5,030 | |||||||||
| 協賛金収入 | 6,048 | - | |||||||||
| 移転補償金 | - | 21,080 | |||||||||
| その他 | 955 | 2,303 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,673 | 29,245 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,125 | 8,065 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,623 | 1,532 | |||||||||
| その他 | 751 | 1,149 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,500 | 10,747 | |||||||||
| 経常利益 | 510,704 | 57,872 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 8,892 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 2,040 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 10,932 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 878 | 4,862 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 207 | 232,479 | |||||||||
| 減損損失 | 93,630 | 649,054 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | - | ※２ 51,846 | |||||||||
| その他 | - | 24,515 | |||||||||
| 特別損失合計 | 94,716 | 962,757 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 415,988 | △893,952 | |||||||||
| 法人税等 | 187,163 | △246,026 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 228,824 | △647,925 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,970 | 2,712 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 222,854 | △650,638 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 228,824 | △647,925 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △285 | 189 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 425 | 900 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,361 | △12,938 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,501 | △11,848 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 231,326 | △659,774 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 225,355 | △662,487 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,970 | 2,712 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 415,988 | △893,952 | |||||||||
| 減価償却費 | 317,164 | 466,677 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,188 | 4,188 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 2,623 | 1,532 | |||||||||
| 減損損失 | 93,630 | 649,054 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 207 | 232,479 | |||||||||
| 移転補償金 | - | △21,080 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,080 | 8,360 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 9,160 | 11,130 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △226 | 20,928 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,016 | △13,621 | |||||||||
| 売上割戻引当金の増減額（△は減少） | 69,339 | △87,196 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | △8,778 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △258 | △236 | |||||||||
| 支払利息 | 5,125 | 8,065 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 878 | 4,862 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | △2,040 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △8,892 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 971,432 | 716,266 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 61,375 | △317,054 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △541,626 | △95,345 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △511,836 | △133,411 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △107,794 | 18,833 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 7,285 | △69,657 | |||||||||
| その他 | △144,718 | 39,905 | |||||||||
| 小計 | 645,003 | 531,017 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 258 | 236 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,116 | △8,082 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △140,126 | △115,729 | |||||||||
| 移転補償金の受取額 | - | 21,080 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 500,019 | 428,522 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,082,663 | △563,391 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 98 | 384,980 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,940 | △61,594 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △331 | △339 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △28,632 | △38,038 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 15,734 | 34,674 | |||||||||
| その他 | △18,306 | △28,612 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,118,041 | △272,321 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △10,000 | 129,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 600,000 | 900,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △201,739 | △330,960 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △38,089 | △50,786 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7,142 | △7,723 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 343,028 | 639,529 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,274,992 | 795,730 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,360,530 | 933,806 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,085,537 | ※ 1,729,537 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー、株式会社イートアンドインターナショナルを連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったEAT&INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITED
およびOsaka Ohsho(Thailand)Company Limitedは、当社が保有する全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(会計上の見積りに関する事項)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、直近の状況を踏まえ変更を行っております。変更後の考え方は以下のとおりです。
2021年２月期の新型コロナウイルス感染症の影響については、政府から発令された緊急事態宣言の解除や、自治体からの外出自粛要請等の緩和による直近の回復実績を踏まえ、年度末までに一定程度回復するものの、2022年２月期以降も影響が継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損に係る回収可能価額の算定において、会計上の見積りを行っております。
(固定資産の譲渡)
当社は、2020年７月17日付で、次のとおり固定資産の譲渡契約を締結しております。
１．当該事象の内容
（1）譲渡の理由
当社グループは、2020年10月１日付で持株会社体制へ移行しており、中長期的な成長を見据え、資産の圧縮、流動化による資産効率の向上および財務体質の強化を図るため譲渡を決定いたしました。
（2）譲渡資産の内容
所在地 大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号
土地 274.83㎡
建物 2,450.88㎡（延床面積）
譲渡価額 12億円
譲渡益 約８億円
譲渡日程 売買契約締結日 2020年７月17日
物件引渡期日 2020年12月24日（予定）
現状 オフィス（大阪オフィス）
※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
帳簿価額については、譲渡先の要請により開示を控えさせていただきます。
（3）譲渡先の概要
譲渡先の強い要請と守秘義務により開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者に該当いたしません。
２．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、固定資産売却益約８億円を引き渡し時点の2021年２月期第３四半期にて、特別利益として計上する予定であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 給与手当 | 1,591,772 | 千円 | 1,419,132 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 130,640 | 135,701 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 17,898 | 8,598 | ||
| 退職給付費用 | 11,014 | 11,583 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12,660 | 12,040 | ||
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等を実施しました。そのうち一部の店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,085,537 | 千円 | 1,729,537 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,085,537 | 1,729,537 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 38,089 | 3.75 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月16日取締役会 | 普通株式 | 50,786 | 5.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額5.00円には、創業50周年記念配当1.25円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 50,786 | 5.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額5.00円には、創業50周年記念配当1.25円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月20日取締役会 | 普通株式 | 50,786 | 5.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 食品事業 | 外食事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,637,850 | 7,141,676 | 14,779,527 | － | 14,779,527 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 13,120 | － | 13,120 | △13,120 | － |
| 計 | 7,650,971 | 7,141,676 | 14,792,648 | △13,120 | 14,779,527 |
| セグメント利益 | 528,986 | 167,565 | 696,551 | △185,020 | 511,531 |
（注）１．セグメント利益の調整額△185,020千円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントの店舗設備について93,630千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 食品事業 | 外食事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,173,340 | 5,365,100 | 13,538,440 | － | 13,538,440 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 15,043 | － | 15,043 | △15,043 | － |
| 計 | 8,188,384 | 5,365,100 | 13,553,484 | △15,043 | 13,538,440 |
| セグメント利益又は損失(△) | 639,456 | △452,236 | 187,219 | △147,845 | 39,374 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△147,845千円は、セグメント利益又は損失の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、店舗設備等の減損損失として401,596千円、また当社保有の不動産賃貸物件売却に伴い、土地・建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる減損損失として247,458千円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 21円94銭 | △64円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 222,854 | △650,638 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 222,854 | △650,638 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,157,314 | 10,157,269 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2020年６月24日開催の第43回定時株主総会の承認を経て、2020年10月１日付で当社を分割会社、当社100％出資の分割準備会社である株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー、株式会社イートアンドインターナショナルの４社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。
また、同日付で当社の商号を「株式会社イートアンドホールディングス」に変更しております。
１．会社分割の概要
（1）対象となった事業の内容
「冷凍食品の製造および販売」、「外食事業のＦＣ本部および店舗運営」、「ベーカリーカフェ業態のＦＣ本部および店舗運営」、「海外ＦＣ本部および店舗運営」
（2）企業結合日
2020年10月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社100％出資の分割準備会社である４社を承継会社とする吸収分割。
各事業の承継会社は以下のとおりです。
| 事業の内容 | 承継会社 |
|---|---|
| 冷凍食品の製造および販売 | 株式会社イートアンドフーズ |
| 外食事業のＦＣ本部および店舗運営 | 株式会社大阪王将 |
| ベーカリーカフェ業態のＦＣ本部および店舗運営 | 株式会社アールベイカー |
| 海外ＦＣ本部および店舗運営 | 株式会社イートアンドインターナショナル |
（4）会社分割の背景と目的
当社は1969年に大阪・京橋に5坪の餃子専門店からスタートし、「おなかいっぱいの幸せ」をコーポレートスローガンに、これまで外食・食品の両輪で成長を続け、外食事業のメイン業態である大阪王将は2019年9月におかげさまで創業50周年を迎えることができました。
当社グループは唯一無二のビジネスモデルの会社として『生産事業』、『食品事業』、『外食事業』のシナジーを最大限に発揮し、収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。
一方で当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化等の社会問題や、外食企業に加え中食企業との競争も一層の厳しさを増しており、ライフスタイルは様々な変化をみせております。そのような中で、経営効率を高めながら市場環境の変化に柔軟に対応できる体制の構築、各事業における経営責任の明確化、次世代経営人材の育成を推進することが必要であると考え、持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。
この目的は以下のとおりです。
・グループ経営と個々の事業経営の権限と責任の明確化による意思決定の迅速化
グループ経営を行う組織と個々の事業推進を行う組織を分離することで双方の権限と責任を明確化するとともに、各事業推進における意思決定を迅速に行える体制を整え、独立採算により事業状況を透明化しつつ、スピード感をもって時代の変化に柔軟に対応できる事業競争力の強化を図ります。
・グループ経営戦略機能の強化
持株会社は当社グループ全体のマネジメントに集中し、Ｍ＆Ａを含む事業の拡大に向けたグループ経営戦略を立案し、経営資源の最適な配分および効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大化を図るとともに、新たなビジネスにも取り組んで参ります。
・企業風土および事業内容に合った制度への移行
多様化する事業展開の中で各社の企業風土・事業内容に適合した人事労務制度を個別に導入し、これを発展させていくことで人的資源の強化と従業員のモチベーション向上を図ります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（決算期の変更）
当社は、2020年６月24日開催の第43回定時株主総会の承認を経て、2020年10月１日付で決算期（事業年度の末日）を変更しております。
１．変更の理由
当社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとしておりますが、事業運営の効率化を図ることを目的として事業年度を毎年３月１日から翌年２月末日に変更いたします。
２．決算期変更の内容
現 在 ： 毎年３月31日
変更後 ： 毎年２月末日
決算期変更の経過期間となる第44期は、2020年４月１日から2021年２月28日までの11か月決算となります。
２ 【その他】
2020年10月20日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
（１）配当金の総額 50,786千円
（２）１株当たりの金額 ５円０銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社イートアンドホールディングス
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 本 徹 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 恵 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イートアンドホールディングス（旧会社名 イートアンド株式会社）の2020年４月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イートアンドホールディングス（旧会社名 イートアンド株式会社）及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は2020年10月１日に会社分割を実施し、持株会社体制に移行している。
当該事項は監査人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。