E03786 エース証券 四半期報告書－第103期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で緊急事態宣言が一部の地域から全都道府県へ拡大されるなど、極めて厳しい状況下で始まりました。感染拡大の防止策及び政策対応が講じられたことで次第に効果もあらわれ、落ち着きを取り戻す動きとなっていますが、感染第２波への懸念は払拭されておらず、金融市場の変動等の影響を注視すべき状態が続いています。

　世界の株式市場は、原油先物価格の一時的急落を受けて下落する場面もありましたが、米欧でのコロナウイルス感染拡大がピークを越えたとの見方から、主要先進国が経済活動の再開に動き出すとの期待感や主要経済指標の改善が相次いだこと、各国の大規模な財政・金融政策などを背景に、リスク選好的な動きが続き、米国ではS&P500指数をはじめ主要指数が史上最高値を更新しました。また、経済指標の改善や米国企業の４－６月期決算が事前予想を上回ったこと、ワクチンの早期開発期待などが相場を押し上げました。一方で、９月に入ると、テクノロジー関連株を中心に高値警戒感などから調整色が強まりました。加えて、米中対立の激化や追加経済対策の成立の遅れが嫌気され、リスク回避的な動きが見られました。

　こうしたなか、当第２四半期連結累計期間の国内株式市場では、日経平均株価は18,686円でスタートし、当初は新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす景気への影響に対する警戒感が強く、弱含みの推移を余儀なくされていたものの、感染防止策及び政策対応が功を奏し次第に日経平均株価は戻り歩調を強める動きとなりました。５月下旬に緊急事態宣言が解除されたことに加え、事業規模で117兆円を超える2020年度第２次補正予算案も相場を押し上げる材料となりました。また、安倍首相の辞任を受け、日経平均株価は一時的に下落する局面もありましたが、財政政策と金融政策の大幅な変更はないとの見方から下落前の水準に戻り、９月29日には期間内高値となる23,622円をつけるなど堅調な動きを見せ、日経平均株価は23,185円で当第２四半期連結累計期間を終えています。

　このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染防止のため、お客様と従業員の安全を最優先し危機管理対応を徹底しながら、引き続き中期経営計画の実行に取り組みました。対面営業のリテール証券の基本としてお客様の最善の利益を追求した、ニーズの高い魅力的な金融商品の提供と相談機能の充実強化に継続的に取り組み、主力である国内株式委託売買業務に加え、第４次産業革命の進行を捉え、関連する投資信託や米国株式の販売に注力するとともに、当社の特徴である世界銀行グループの新興国通貨建外国債券の販売も継続しました。また、成長戦略としてのIFAビジネスの質を高めて、全国展開によるお客様へのサービス向上・顧客層の拡大に努めました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は55億円（前年同期比110.5％）、純営業収益は54億54百万円（同111.3％）となりました。一方、販売費・一般管理費は46億26百万円（同102.4％）となり、営業利益は８億27百万円（同217.6％）、経常利益は11億70百万円（同230.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億８百万円（同266.1％）となりました。

　詳細については、以下のとおりであります。なお、当社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。

①　純営業収益

・受入手数料

ア．委託手数料

内外株式委託売買代金が増加したことにより、株式委託手数料は14億63百万円（前年同期比161.3％）となりました。また、債券や受益証券を含めた委託手数料の合計は15億64百万円（同155.0％）となりました。

イ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

新型コロナウイルスの影響等によりIPO件数が極端に減少したことに伴う株式引受高の減少により５百万円（前年同期比40.9％）となりました。

ウ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

主に投資信託の販売手数料であり、投資信託の取扱高の増加により16億３百万円（前年同期比130.4％）となりました。

エ．その他の受入手数料

主に投資信託の信託報酬などであり、投資信託残高は漸増しましたが信託報酬率の低下に伴い５億１百万円（前年同期比97.1％）となりました。

・トレーディング損益

　株券等のトレーディング損益は、米国株式市場の好調を背景に外国株式の店頭取引が増加したため10億93百万円（前年同期比148.6％）となりましたが、債券等のトレーディング損益は新興国通貨の下落を背景に新興国通貨建債券の取扱高が減少したため５億58百万円（同44.1％）となりました。その結果、トレーディング損益の合計は16億51百万円（同82.4％）となりました。

・金融収支

　主に信用取引に係るものであり、金融収益は１億72百万円（前年同期比84.9％）、金融費用は45百万円（同59.6％）となり、金融収支は１億27百万円（同100.0％）となりました。

②　販売費・一般管理費

　販売費・一般管理費の総額は46億26百万円（前年同期比102.4％）となりました。主な内訳は、取引関係費７億87百万円（同106.4％）、人件費24億93百万円（同100.5％）、不動産関係費４億13百万円（同99.9％）、事務費７億40百万円（同105.5％）等であります。

③　営業外損益

　営業外収益は３億48百万円（前年同期比271.6％）となりました。主な内訳は、受取配当金26百万円（同49.0％）、投資有価証券売却益３億円（前年同期は22百万円）等であります。

　一方、営業外費用は５百万円（同324.0％）となり、営業外損益は３億42百万円（同270.9％）となりました。

④　特別損益

　特別利益は２億18百万円（前年同期は19百万円）で、主な内訳は新株予約権戻入益１億82百万円、投資有価証券売却益31百万円、貸倒引当金戻入益４百万円等であります。

　特別損失は1億66百万円（同279.1％）で主な内訳は八ヶ岳研修センターの減損損失１億44百万円、投資有価証券売却損12百万円等であります。

　この結果、特別損益は52百万円の利益（前年同期は39百万円の損失）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は394億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億５百万円減少しました。主な増減要因は、流動資産ではトレーディング商品が２億73百万円、約定見返勘定が４億29百万円それぞれ増加しましたが、現金・預金が７億96百万円、信用取引資産が９億31百万円それぞれ減少したため流動資産合計が８億33百万円減少、固定資産では有形固定資産が99百万円、退職給付に係る資産が71百万円減少したものの投資有価証券が３億６百万円増加したこと等により固定資産合計が１億27百万円増加したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は121億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億56百万円減少しました。主な増減要因は預り金が13億６百万円、未払法人税等が２億98百万円それぞれ増加、信用取引負債が20億94百万円、受入保証金が７億93百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は273億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億51百万円増加しました。主な増減要因は利益剰余金が５億９百万円、その他有価証券評価差額金が98百万円それぞれ増加、新株予約権が１億82百万円減少したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは５億45百万円の支出超過（前年同期は60億66百万円の収入超過）となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益12億23百万円の計上に加え、信用取引資産の減少９億31百万円、立替金及び預り金の純増13億７百万円であります。また、主な支出要因は信用取引負債の減少20億94百万円、受入保証金の減少７億93百万円、約定見返勘定の増加４億29百万円及びトレーディング商品の増加２億73百万円であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは１億27百万円の収入超過（前年同期は19億20百万円の支出超過)となりました。主な収入要因は投資有価証券の売却による収入22億７百万円であり、主な支出要因は投資有価証券の取得による支出20億74百万円であります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは３億69百万円の支出超過（前年同期は３億68百万円の支出超過）となりました。主な支出要因は提出会社の配当金の支払額２億99百万円及び非支配株主への配当金の支払額67百万円であります。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物の四半期末残高」は前連結会計年度末残高に比べ、７億95百万円減少し、163億50百万円となりました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口４）が保有する当社株式は、預金保険機構が株式会社新生銀行（株式数38千株）及び株式会社あおぞら銀行（株式数１千株）より譲渡を受けて保有するものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）2020年９月30日現在における当社の保有自己株式数は1,577株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

３【業務の状況】

（注）業務の状況につきましては、提出会社の状況を記載しております。

なお、連結子会社（丸八証券株式会社）については、有価証券報告書提出会社でありますので、記載を省略しております。

(1) 受入手数料の内訳

(2) トレーディング損益の内訳

(3) 自己資本規制比率

（注）上記は金融商品取引法の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに算出しております。

なお、前第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は101百万円、月末最大額は176百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は198百万円、月末最大額は232百万円であります。

また、当第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は186百万円、月末最大額は215百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は226百万円、月末最大額は260百万円であります。

(4) 有価証券の売買等業務

①　有価証券の売買の状況（先物取引を除く）

ア．株券

イ．債券

ウ．受益証券

エ．その他

②　証券先物取引等の状況

ア．株式に係る取引

イ．債券に係る取引

該当事項はありません。

(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

①　株券

②　債券

③　受益証券

④　その他

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

　金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

　四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．を参照ください）。

　前連結会計年度（2020年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

　当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金・預金、(2) 預託金、(3) 約定見返勘定、(4) 信用取引資産

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 商品有価証券等及び投資有価証券

　これらの時価について、株式及び上場投資信託は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価額によっております。

負　債

(1) 信用取引負債、(2) 預り金、(3) 受入保証金、(4) 短期借入金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　時価は主たる金融商品取引所が定める清算指数によっており、みなし決済損益を四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)に記載しております。

２．市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりで
あり、金融商品の時価情報の「資産(5) ② その他有価証券」には含めておりません。

(単位：千円)

（有価証券及びデリバティブ取引の状況）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

２．デリバティブ取引の契約金額等及び評価

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエース証券株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エース証券株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上