| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Nishimoto Co., Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 洲崎 良朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」において行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐々 祐史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6870－2015 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 佐藤 隆司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社日本橋本社（東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第３四半期連結累計期間 | 第74期第３四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 137,049 | 124,389 | 182,603 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 3,674 | △240 | 4,543 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,548 | 363 | 2,493 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,402 | △1,134 | 2,179 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,560 | 50,591 | 52,337 |
| 総資産額 | (百万円) | 97,612 | 108,256 | 96,587 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 177.58 | 25.36 | 173.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.8 | 46.6 | 54.2 |
| 回次 | 第73期第３四半期連結会計期間 | 第74期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 46.73 | 90.78 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるNTC Wismettac Europe B.V.は、2020年２月１日付けで持分法適用関連会社であるSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbHの株式80％を追加取得いたしました。これにより、SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbHを連結子会社としております。
また、アジア食グローバル事業において、日本食卸売業を営むSIM BA TRADING COMPANY LIMITEDの持分を新たに取得し、持分法適用関連会社としております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるNTC Wismettac Europe B.V.は、2020年７月１日付けで持分法適用関連会社であるCOMPTOIRS DES 3 CAPS SASの株式70％を追加取得いたしました。これにより、COMPTOIRS DES 3 CAPS SASを連結子会社としております。COMPTOIRS DES 3 CAPS SASを持株会社として３社の事業子会社があり、グループ計４社を連結子会社としております。
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社16社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」における「(5)事故、災害について」において、以下の追加すべき事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、３月以降世界各地で緊急事態宣言やロックダウンが発動されるといった厳しい状況となりました。５月以降徐々に外出規制が緩和され、経済活動の正常化に向けた一歩が踏み出されました。一部の地域において感染症拡大の終息に向けた兆しが見られるものの、ソーシャルディスタンスの確保や国境を越えた移動の制約、及び欧米を中心に感染症の再拡大による外出規制の再開等、観光産業・外食産業・航空産業等を中心とした企業業績へ甚大な影響が続いております。将来の経済環境に対する不透明感が依然強い中、個人消費の回復テンポも遅く、感染症拡大前の経済活動水準に向けた回復には、相応の時間を要することが見込まれます。
日本においても、３月以降の諸外国との渡航規制や４月・５月の緊急事態宣言の発令により個人・企業の経済活動は大きな制約を受けました。緊急事態宣言解除以降、経済活動は段階的に再開され、Go to トラベルやGo To Eatキャンペーン事業等、政府主導による景気対策も講じられてはいるものの、収容人数抑制等による営業活動の低下、将来への雇用不安や感染症の再拡大への懸念による個人消費の冷え込み等により、経済正常化に向けた動きは未だ途上段階にあります。
このような事象により経済への影響が長期化することが懸念されております。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、３月以降世界各地で緊急事態宣言やロックダウンが発動されるといった厳しい状況となりました。５月以降徐々に外出規制が緩和され、経済活動の正常化に向けた一歩が踏み出されました。一部の地域において感染症拡大の終息に向けた兆しが見られるものの、ソーシャルディスタンスの確保や国境を越えた移動の制約、及び欧米を中心に感染症の再拡大による外出規制の再開等、観光産業・外食産業・航空産業等を中心とした企業業績へ甚大な影響が続いております。将来の経済環境に対する不透明感が依然強い中、個人消費の回復テンポも遅く、感染症拡大前の経済活動水準に向けた回復には、相応の時間を要することが見込まれます。
日本においても、３月以降の諸外国との渡航規制や４月・５月の緊急事態宣言の発令により個人・企業の経済活動は大きな制約を受けました。緊急事態宣言解除以降、経済活動は段階的に再開され、Go to トラベルやGo To Eatキャンペーン事業等、政府主導による景気対策も講じられてはいるものの、収容人数抑制等による営業活動の低下、将来への雇用不安や感染症再拡大への懸念等による個人消費の冷え込み等により、経済正常化に向けた動きは未だ途上段階にあります。
このような状況のもと、当社グループは日本食等のアジア食品・食材を北米中心に欧州、中国・東南アジア、豪州等で販売を行う「アジア食グローバル事業」、及び青果物・水産物等の国内販売、輸出・三国間貿易を行う「農水産商社事業」を主たる事業として、業績の維持拡大に努めてまいりました。
アジア食グローバル事業は、引き続き北米地域の持続的かつ安定的な収益実現のための構造改革と成長戦略の一つである北米以外の地域における営業基盤の拡充を積極的に推進してまいりました。農水産商社事業は主力販路の卸売市場向け、量販店・外食・中食産業等向け、また海外販路(国産青果物の輸出、青果物の三国間貿易、中国国内卸売事業)向け販売拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1,243億89百万円(前年同期比9.2％減)、営業利益55百万円(前年同期比98.5％減)、経常損失２億40百万円(前年同期は36億74百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益３億63百万円(前年同期比85.7％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
① アジア食グローバル事業
アジア食グローバル事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高847億29百万円(前年同期比11.1％減)、営業損失１億13百万円(前年同期は33億71百万円の営業利益)となりました。
３月以降の世界各地におけるロックダウンの発動により、当社グループの主たる取引先である外食産業向け販売は、急速かつ大幅に落ち込みました。各国におけるロックダウンの段階的解除以降、テイクアウト・デリバリー等の業態変化を取り入れながら営業を再開する取引先の増加等により、外食産業向け販売は緩やかな回復傾向にあるものの、依然不透明な状況が続いております。小売業態向けの販売は、ロックダウンの解除後も好調を維持しておりますが、外食産業向け販売の大幅な減少を補完するには至らず、結果として、売上高は大幅な減収となりました。利益面は、人員の整理や一時帰休といった人件費を中心とした販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、収益性の低下に伴うたな卸資産評価損の計上、及び北米地域を中心とする貸倒引当金繰入額の計上により、大幅な減益となりました。
② 農水産商社事業
農水産商社事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高371億22百万円(前年同期比5.1％減)、営業利益５億77百万円(前年同期比18.0％増)となりました。
３月以降の外出規制・緊急事態宣言の発令による外食産業での需要の大幅減少に伴い、柑橘類や輸入野菜の販売が減少する一方、供給過剰となったことで販売価格が大幅に低迷いたしました。７月以降は、天候不順による国内青果の不調をうけた輸入青果の需要増加に支えられ、小売業態向け販売は好調を維持したものの、外食産業における需要回復の遅れ等により、売上高は減収となりました。一方、利益面は、国内において販売費及び一般管理費の削減に努めたことや７月以降に相場が安定して推移したこと、また、海外では中国における販売が好調を維持したことが奏功し、増益となりました。
③ その他事業
その他事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高25億37百万円(前年同期比4.4％減)、営業利益24百万円(前年同期比57.4％減)となりました。
売上高は、健康関連商品の販売が伸長したものの、３月以降の外出規制・緊急事態宣言の発令による百貨店やその他小売業態での営業自粛や各種催し物の中止、個人消費の落ち込み等に伴い、イベント商品販売が伸び悩んだことで、減収となりました。利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、減収により減益となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ116億69百万円増加し、1,082億56百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、936億88百万円(前連結会計年度末比57億27百万円増加)となりました。流動資産の増加は、たな卸資産の減少29億92百万円、受取手形及び売掛金の減少17億88百万円、貸倒引当金の増加10億27百万円があったものの、現金及び預金の増加117億43百万円があったことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は、145億68百万円(前連結会計年度末比59億41百万円増加)となりました。固定資産の増加は、投資有価証券の減少８億69百万円があったものの、のれんの増加67億82百万円があったことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ134億14百万円増加し、576億65百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、205億45百万円(前連結会計年度末比14億87百万円増加)となりました。流動負債の増加は、未払金の減少４億９百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加８億73百万円、短期借入金の増加６億78百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加２億54百万円があったことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は、371億19百万円(前連結会計年度末比119億27百万円増加)となりました。固定負債の増加は、長期借入金の増加110億61百万円、デリバティブ債務等を含む固定負債のその他の増加５億31百万円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億45百万円減少し、505億91百万円となりました。純資産の減少は、主に為替換算調整勘定の減少15億３百万円、利益剰余金の減少４億25百万円があったことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,353,140 | 14,353,140 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,353,140 | 14,353,140 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | ― | 14,353,140 | ― | 2,646 | ― | 3,015 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 143,514 | 同上 | ||
| 14,351,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,640 | |||||
| 発行済株式総数 | 14,353,140 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 143,514 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の株式数「普通株式 1,640株」には、当社所有の単元未満自己保有株式 12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)西本Wismettacホールディングス株式会社 | 兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 39,130 | 50,874 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,407 | 17,618 | |||||||||
| たな卸資産 | 26,672 | 23,680 | |||||||||
| その他 | 2,925 | 2,718 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △175 | △1,202 | |||||||||
| 流動資産合計 | 87,960 | 93,688 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,609 | 2,518 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 438 | 442 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 208 | 426 | |||||||||
| リース資産（純額） | 467 | 809 | |||||||||
| その他（純額） | 186 | 235 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,910 | 4,432 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 6,782 | |||||||||
| ソフトウエア | 417 | 357 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 12 | 425 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 330 | － | |||||||||
| その他 | 62 | 59 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 823 | 7,625 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,164 | 294 | |||||||||
| 差入保証金 | 926 | 860 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,092 | 1,255 | |||||||||
| その他 | 777 | 169 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67 | △69 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,893 | 2,510 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,627 | 14,568 | |||||||||
| 資産合計 | 96,587 | 108,256 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,993 | 10,866 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,890 | 3,568 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 143 | 397 | |||||||||
| リース債務 | 206 | 257 | |||||||||
| 未払金 | 2,592 | 2,183 | |||||||||
| 未払法人税等 | 144 | 146 | |||||||||
| 賞与引当金 | 641 | 679 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 137 | 69 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 7 | 0 | |||||||||
| その他 | 2,301 | 2,374 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,058 | 20,545 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 22,215 | 33,276 | |||||||||
| リース債務 | 265 | 547 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 66 | 11 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 62 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 58 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 645 | 665 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,527 | 1,609 | |||||||||
| その他 | 413 | 944 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,191 | 37,119 | |||||||||
| 負債合計 | 44,250 | 57,665 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,646 | 2,646 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,531 | 6,531 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,112 | 42,687 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,290 | 51,864 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | 2 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31 | △1,471 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 46 | △1,467 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 193 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,337 | 50,591 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 96,587 | 108,256 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 137,049 | 124,389 | |||||||||
| 売上原価 | 113,294 | 103,772 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,755 | 20,616 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 20,183 | 20,561 | |||||||||
| 営業利益 | 3,571 | 55 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 177 | 62 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 21 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 1 | 17 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 7 | 4 | |||||||||
| その他 | 51 | 37 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 259 | 122 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 87 | 134 | |||||||||
| 為替差損 | 67 | 275 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 155 | 417 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 3,674 | △240 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | ※１ 779 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 779 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | ※２ 199 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 199 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,674 | 340 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,109 | 160 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15 | △192 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,125 | △32 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,548 | 373 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,548 | 363 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,548 | 373 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △6 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,064 | △1,482 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △79 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,146 | △1,507 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,402 | △1,134 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,402 | △1,148 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 14 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、従来持分法適用関連会社であったSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbHは、株式の追加取得により連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間より、SIM BA TRADING COMPANY LIMITEDの持分を新たに取得したため、持分法の適用の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、従来持分法適用関連会社であったCOMPTOIRS DES 3 CAPS SASは、株式の追加取得により連結子会社となったため、COMPTOIRS DES 3 CAPS SAS及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
一部の在外連結子会社は、税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界各地におけるロックダウンの発動により、当社グループの主たる取引先の外食産業向け販売が急速かつ大幅に落ち込みました。５月以降徐々にロックダウンの段階的解除が始まり、テイクアウト・デリバリーの増加とともに屋内飲食の緩やかな回復が見られました。
一方、小売業態向けの販売はロックダウンの解除とともに伸長のスピードが緩やかになりつつも堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間において、当社グループでは取引先の信用状態の悪化を考慮して、貸倒引当金繰入額８億53百万円を追加計上しております。貸倒引当金繰入額の計上額は、債権の回収状況や主要な取引先の状況を考慮の上、回収可能性を検討して決定しております。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループでは市場環境の悪化を考慮して、たな卸資産評価損８億77百万円を売上原価に含めて追加計上しております。たな卸資産評価損の計上額は、たな卸資産の将来販売可能性を見積り、収益性の低下が見込まれるものについて計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断を行うに当たっては、今後2021年上半期までに経済状況は緩やかに回復、正常化するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 段階取得に係る差益
当社の連結子会社であるNTC Wismettac Europe B.V.が、2020年２月１日付けで持分法適用関連会社であるSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbHの株式を、また、2020年７月１日付けでCOMPTOIRS DES 3 CAPS SASの株式をそれぞれ追加取得し、連結子会社としたことによるものであります。
※２ 減損損失
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 英国サリー州 | 事業用資産 | 顧客関連資産 | 189 |
| 中国香港 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 4 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | ||
| 工具、器具及び備品 | 4 | ||
| ソフトウエア | 0 | ||
| その他 | 0 |
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産のグルーピングを行い、遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
日本食品・食材の輸入卸売業における英国子会社の事業用資産については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う収益性の低下により、回収可能価額を零と見積り、減損損失として計上しております。
日本食品・食材の輸入卸売業における香港子会社の事業用資産については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う収益性の低下により、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 854 | 百万円 | 973 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 54 | 百万円 | 243 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月26日取締役会 | 普通株式 | 789 | 55.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月13日 | 利益剰余金 |
| 2019年８月13日取締役会 | 普通株式 | 574 | 40.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月10日 | 利益剰余金 |
|---|
２．基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月25日取締役会 | 普通株式 | 789 | 55.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| アジア食グローバル事業 | 農水産商社事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 95,266 | 39,129 | 2,653 | 137,049 | － | 137,049 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,631 | 24 | － | 6,655 | △6,655 | － |
| 計 | 101,897 | 39,153 | 2,653 | 143,704 | △6,655 | 137,049 |
| セグメント利益 | 3,371 | 489 | 58 | 3,919 | △348 | 3,571 |
(注) １．セグメント利益の調整額△348百万円には、セグメント間取引消去△1,396百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)1,048百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| アジア食グローバル事業 | 農水産商社事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 84,729 | 37,122 | 2,537 | 124,389 | － | 124,389 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,169 | 0 | － | 5,170 | △5,170 | － |
| 計 | 89,898 | 37,123 | 2,537 | 129,559 | △5,170 | 124,389 |
| セグメント利益又は損失（△） | △113 | 577 | 24 | 488 | △433 | 55 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△433百万円には、セグメント間取引消去△1,403百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)970百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アジア食グローバル事業」セグメントにおいて、日本食品・食材の輸入卸売業における英国子会社の事業用資産については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う収益性の低下により、回収可能価額を零と見積り、減損損失として計上しております。
日本食品・食材の輸入卸売業における香港子会社の事業用資産については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う収益性の低下により、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額によっております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては199百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「アジア食グローバル事業」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であるSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH、及びCOMPTOIRS DES 3 CAPS SASの株式を追加取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては6,782百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結子会社であるNTC Wismettac Europe B.V.（以下「NTC EU」）は、2020年７月１日付けで持分法適用関連会社であるCOMPTOIRS DES 3 CAPS SAS(以下「C3C」)の株式70％を追加取得し、C3Cは連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 COMPTOIRS DES 3 CAPS SAS
事業の内容 マグロ、サーモンの輸入、加工、卸売 （グループ４社）
② 企業結合を行った主な理由
NTC EUは、オランダを中心に日本食の輸入卸を展開しております。このたび、同社が株式20％を保有し当社の持分法適用関連会社であるフランス法人C3Cにつきまして、株式70％を追加取得し子会社化することといたしました。C3Cを持株会社として３社の事業子会社があり、グループ計４社を連結子会社としております。
当社グループのアジア食グローバル事業の成長戦略の一つに「北米以外での事業基盤の拡充」があります。欧州は中長期に向けて大いなる成長が見込めるマーケットであり、本件に先立ち2020年２月に持分法適用関連会社である SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH(本社：ドイツ、以下「SSP」)の株式 80％を追加取得し、完全子会社化しております。
NTC EUによる本株式取得により、英国(Wismettac Harro Foods Ltd.)、ドイツ(SSP)、フランス(C3C、本件)の欧州主要３か国の事業拠点をグループ化することで、欧州における日本食を中心としたアジア食グローバル事業の事業基盤が整うことになります。
③ 企業結合日
2020年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合以前に所有していた議決権比率 20％
企業結合日に追加取得した議決権比率 70％
取得後の議決権比率 90％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2020年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 | 1,236百万円 | ||
| 追加取得に伴い支出した現金 | 4,326百万円 | ||
| 取得原価 | 5,562百万円 | ||
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 455百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,978百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 177.58円 | 25.36円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,548 | 363 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,548 | 363 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,353,028 | 14,353,028 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
西本Wismettacホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 恭 治 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 江 泰 介 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西本Wismettacホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西本Wismettacホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。