E02368 ＹＫＫ 四半期報告書－第86期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

            ておりません。

　　　　２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症による事業及び業績への影響については、今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

（a）財政状態に関する分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産の残高は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ21,845百万円減少の961,799百万円となりました。

　負債の残高は、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ20,592百万円減少の300,487百万円となりました。

　純資産の残高は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,252百万円減少の661,311百万円となりました。

（b）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大抑制と経済活動維持の両立模索の局面に入っていることから、緩やかながらも景気は回復基調で推移しましたが、依然として厳しい状況が続いています。世界経済は、中国をはじめとして各国で経済活動の再開が段階的に進められる一方で、一部地域においては同感染症の拡大に歯止めがかからず都市封鎖が続くなど、緊張感と先行き不透明な状況は今後も続くと見込まれます。

　このような環境のもと、当社グループの第２四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比18.6％減の302,677百万円、営業利益は前年同四半期比73.8％減の5,789百万円、経常利益は前年同四半期比68.1％減の7,233百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,583百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益17,235百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ファスニング）

　当第２四半期連結累計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大抑制に伴う各国での段階的な移動制限解除や小売店舗再開の動きから、第２四半期より徐々に受注の持ち直しが見られましたが、アパレルを中心とした各産業の総需要の落ち込みから、依然として厳しい事業環境が継続しております。

　このような事業環境のもと、ファスニング事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む）は、医療・官需分野の販売については需要の増加により好調継続となった一方で、アパレル分野は第２四半期より回復傾向が見られたものの世界的な市況低迷に伴い低調、また旅行産業の低迷に伴い鞄分野の販売が大きく減少し、前年同四半期比30.8％減の110,713百万円となりました。営業利益は、各社で不急な費用の繰り延べ・削減、コストダウン施策の積み増し、投資抑制等を行ったものの、販売ボリューム減少ならびに操業度低下の影響が大きく、前年同四半期比84.6％減の3,401百万円となりました。

（ＡＰ）

　当第２四半期連結累計期間のＡＰ事業を取り巻く事業環境は、日本国内では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの回復傾向が見られるものの、新設住宅着工戸数は前年を下回りました。海外では、同感染症拡大が早期に収束した中国や台湾を除き、インドネシア、インド、シンガポールなどで一部地域の社会的制限が依然継続するなど先行きは不透明です。

　このような事業環境のもと、国内では、樹脂窓の受注が首都圏を中心に好調に推移し、また、防災対応商品のニーズが顕在化し、マドリモシャッターの販売が好調に推移しました。海外では、売上高は北米・中国は回復基調となりましたが、アジアでの新型コロナウイルス感染症影響の長期化により販売減となりました。

　この結果、売上高（セグメント間の内部売上を含む）は前年同四半期比9.3％減の190,192百万円、営業利益は、販売管理費の減少や製造コストダウン等があったものの、前年同四半期比22.6％減の8,162百万円となりました。

（その他）

　その他事業につきましては、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品の製造・販売、不動産、アルミ製錬事業等を行っております。

　当第２四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む）は、前年同四半期比31.0％減の20,252百万円、営業損失は1,681百万円（前年同四半期は営業損失125百万円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18,595百万円増加し、183,303百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られたキャッシュ・フローは41,773百万円であり、前年同四半期比で328百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは20,383百万円であり、前年同四半期比で8,978百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは4,094百万円であり、前年同四半期比で325百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が増加したことによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は9,638百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、前年同四半期比で、ファスニング事業における販売実績に著しい減少がありました。その内容については、「(ｂ)経営成績の分析」に記載しております。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、新たに経営成績に影響を与える事象は発生しておりません。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等について、少なくとも2020年６月までは深刻な状況が継続するものと仮定しておりました。しかし、足元では緩やかながらも回復基調で推移しているものの、依然として厳しい状況が続いております。引き続き、当該新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の当社グループへの影響を予測することは極めて困難ではありますが、長期化する不確実性を考慮し、少なくとも当連結会計年度末までは厳しい状況が継続するものと仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを再度実施し、その結果を会計処理に反映しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、今後の状況に変化が生じた場合には、会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のと

　　　　　　おりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品の製造・販売、

　　　　 不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。

　　　２. セグメント利益の調整額△10,496百万円には、セグメント間取引消去2,173百万円及び

　　　　 配賦不能営業費用△12,899百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門

　　　　 に係る費用等であります。

　　　３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品の製造・販売、

　　　　 不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。

　　　２. セグメント利益の調整額△4,093百万円には、セグメント間取引消去3,551百万円及び

　　　　 配賦不能営業費用△7,857百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門

　　　　 に係る費用等であります。

　　　３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　　　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＹＫＫ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＹＫＫ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上