| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第122期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 東邦亜鉛株式会社 |
| 【英訳名】 | Toho Zinc Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸崎 公康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 東京（6212）1711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 田邉 正樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 東京（6212）1711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 田邉 正樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）東邦亜鉛株式会社大阪支店（大阪市中央区今橋三丁目３番13号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第121期第２四半期連結累計期間 | 第122期第２四半期連結累計期間 | 第121期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 49,160 | 45,209 | 97,445 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △7,336 | 3,387 | △14,437 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △6,702 | 2,702 | △18,364 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △8,256 | △105 | △18,241 |
| 純資産額 | （百万円） | 46,294 | 36,203 | 36,309 |
| 総資産額 | （百万円） | 132,814 | 120,885 | 117,333 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △493.63 | 199.03 | △1,352.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.86 | 29.95 | 30.95 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 87 | △52 | 6,723 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,968 | △201 | △11,418 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 9,788 | 2,884 | 2,660 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 13,144 | 10,817 | 8,207 |
| 回次 | 第121期第２四半期連結会計期間 | 第122期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △275.62 | 136.03 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第121期第２四半期連結累計期間及び第121期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第122期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は減収となりましたが、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で増益となりました。
（単位：百万円）
| 2019年９月期 | 2020年９月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 49,160 | 45,209 | △3,951 | (△8) |
| 営業利益又は損失（△） | △7,752 | 2,976 | 10,728 | (－) |
| 経常利益又は損失（△） | △7,336 | 3,387 | 10,723 | (－) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は損失（△） | △6,702 | 2,702 | 9,405 | (－) |
《経営環境》
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下の通りです。
当社の主力製品である亜鉛や鉛の金属相場は、前年度末の新型コロナウイルス感染症の影響（以下、「コロナ影響」）による急落から一転して、最大消費国である中国が経済活動を早期に再開したこともあり、回復基調となりました。銀についても、金相場に追随する形で上昇しました。
一方為替相場は、豪州に鉱山会社（CBH Resources Ltd.（以下、「ＣＢＨ社」という。））を有する当社グループに影響を与える米ドル/豪ドル相場につきましては、１～３月（ＣＢＨ社の第１四半期）は金属価格の下落に伴い豪ドル安、４～６月（同社の第２四半期）は金属価格の上昇に伴い豪ドル高と対照的な動きとなりました。期中平均では前年同期比豪ドル安となりました（豪ドル安は資源事業の業績にプラスの影響）。
販売面では、コロナ影響に伴う経済活動の停滞により、当社グループには厳しい環境となりました。
《売上高》
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、コロナ影響もあり、国内の殆どの事業部門で減収となったことに加え、資源事業においても、ＣＢＨ社エンデバー鉱山の昨年末からの休止などもあり、連結売上高は前年同期比で減収となりました。
《利益》
損益面では、前年同期の在庫評価損が当四半期では在庫評価益に転じたこと、買鉱条件の改善や金の増販などもあり、製錬事業で営業利益が前年同期比90億円の増益となりました。加えて資源事業でも営業損失が前年同期比20億円縮小したこともあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で増益かつ黒字に転じました。
セグメントの業績は次のとおりであります（以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みます）。
① 製錬事業部門
（単位：百万円）
| 2019年９月期 | 2020年９月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 36,372 | 36,066 | △305 | (△1) |
| 営業利益又は損失（△） | △5,512 | 3,468 | 8,981 | (－) |
《亜鉛》
ＬＭＥ相場は、期初から回復基調となり、特に第２四半期は、米国他各国の経済指標も回復基調となったこともあり、上昇しました。しかしながら、期中平均では前年同期比で相場安となったことと減販により、売上高は前年同期比30％の減収となりました。
《鉛》
亜鉛同様に、期中平均では前年同期比で相場安となったことと減販により、売上高は前年同期比16％の減収となりました。
《銀》
ロンドン銀相場は、世界的な金融緩和政策等を受けて上昇しました。加えて増販も寄与し、売上高は前年同期比45％の増収となりました。
以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比での金属相場安や亜鉛・鉛の減販もあり減収となりました。一方、営業利益は在庫評価益の計上（前年同期は在庫評価損を計上）や金・銀の増販、非鉄スラグ処理費用の減少などもあり、前年同期比で90億円の大幅増益かつ黒字転換となりました。
なお、金属相場（月平均）及び為替相場（月平均）の推移は下表のとおりであります。
| 区 分 | 亜鉛 | 鉛 | 銀 | 為替レート | ||||
| LME相場 | 国内価格 | LME相場 | 国内価格 | ロンドン相 場 | 国内価格 | 円/米ドル | 米ドル/豪ドル | |
| $/t | \/t | $/t | \/t | $/toz | \/kg | \/$ | US$/A$ | |
| 2018年3月 | 3,280 | 394,400 | 2,397 | 316,000 | 16.5 | 57,650 | 106.07 | 0.7768 |
| 6月 | 3,092 | 389,000 | 2,441 | 333,000 | 16.5 | 59,870 | 110.03 | 0.7494 |
| 9月 | 2,433 | 320,500 | 2,028 | 292,000 | 14.3 | 52,700 | 111.91 | 0.7197 |
| 12月 | 2,626 | 345,100 | 1,965 | 286,000 | 14.7 | 54,320 | 112.51 | 0.7187 |
| 2019年3月 | 2,851 | 365,800 | 2,055 | 294,900 | 15.3 | 56,120 | 111.24 | 0.7076 |
| 6月 | 2,602 | 332,500 | 1,892 | 267,800 | 15.0 | 53,520 | 108.12 | 0.6945 |
| 9月 | 2,320 | 299,400 | 2,071 | 284,200 | 18.2 | 64,430 | 107.45 | 0.6800 |
| 12月 | 2,274 | 299,800 | 1,899 | 272,200 | 17.1 | 61,350 | 109.24 | 0.6872 |
| 2020年3月 | 1,906 | 259,400 | 1,745 | 249,200 | 14.9 | 54,000 | 107.41 | 0.6235 |
| 6月 | 2,021 | 272,200 | 1,740 | 248,700 | 17.7 | 62,700 | 107.55 | 0.6888 |
| 9月 | 2,451 | 311,200 | 1,881 | 265,500 | 25.9 | 89,940 | 105.76 | 0.7231 |
② 資源事業部門
（単位：百万円）
| 2019年９月期 | 2020年９月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 6,798 | 4,598 | △2,199 | (△32) |
| 営業損失（△） | △3,079 | △1,096 | 1,983 | (－) |
前年同期（１月－６月）比での金属相場安や、ＣＢＨ社エンデバー鉱山の休止などもあり、売上高は前年同期比大幅な減収となりました。一方損益面では、ＣＢＨ社ラスプ鉱山が金属相場影響で減益となったものの、エンデバー鉱山の休山前コストが当期は消滅したことや、決算期ズレの調整効果もあり、前年同期比で損失が減少しました。
③ 電子部材事業部門
（単位：百万円）
| 2019年９月期 | 2020年９月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 2,497 | 1,925 | △572 | (△23) |
| 営業利益 | 217 | 97 | △119 | (△55) |
《電子部品》
コロナ影響で海外顧客の操業が落ち込んだＯＡ機器向けが減販となり、売上高は前年同期比16％の減収となりました。
《電解鉄》
コロナ影響で航空機向け特殊鋼、鉄鋼研究開発向けの販売量が落ち込み、売上高は前年同期比21％の減収となりました。
《プレーティング》
コロナ影響で主用途の車載用が大幅に減販となったことから、売上高は前年同期比33％の減収となりました。
《機器部品》
コロナ影響もあり、粉末冶金部門は自動車関連製品が低調に推移し、また、タイヤ用バランスウエイト部門も自動車ライン向けの減少が大きく、売上高は前年同期比31％の減収となりました。
以上の結果、当事業部門の業績は、前年同期比で減収減益となりました。
④ 環境・リサイクル事業部門
（単位：百万円）
| 2019年９月期 | 2020年９月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 2,249 | 1,407 | △841 | (△37) |
| 営業利益 | 500 | 288 | △211 | (△42) |
主力製品の酸化亜鉛は、コロナ影響による自動車生産台数の減少もあり前年同期比減販、加えて亜鉛の国内価格が前年同期比で安かったこともあり減収となりました。使用済みニカド電池の処理や硫酸リサイクルなどその他のリサイクル事業についても前年同期比減収となり、当事業部門の業績は、前年同期比で減収減益となりました。
⑤ 土木・建築・プラントエンジニアリング事業部門
（単位：百万円）
| 2019年９月期 | 2020年９月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 1,167 | 955 | △212 | (△18) |
| 営業利益又は損失（△） | △17 | 111 | 129 | (－) |
当期はコロナ影響から営業活動が制限され受注が減少したこともあり、前年同期比18％の減収となりました。しかしながら、当期は前期にあったプラントエンジニアリング事業での不採算の案件が無くなったことから、前年同期比で増益となり、黒字に転じました。
⑥ その他事業部門
（単位：百万円）
| 2019年９月期 | 2020年９月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 3,457 | 3,389 | △68 | (△2) |
| 営業利益 | 222 | 284 | 61 | (28) |
《防音建材（商品名：ソフトカーム）事業》
コロナ影響により一部の現場で工事が遅延したこともあり、医療向けＸ線遮蔽用鉛板に加えプラントの設備防音用鉛シートが減販、更に住宅着工数の減少も加わり、売上高は前年同期比で12%の減収となりました。
以上のほか、環境分析部門を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比で若干の減収となりましたが、損益面においては、原料価格の下落等もあり、前年同期比増益となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券売却やＣＢＨ社資産の円高による円換算額の目減り影響等で固定資産が23億円減少したものの、金属相場の上昇による売上債権やたな卸資産の増加などもあり、前連結会計年度末に比べ35億52百万円増加し、1,208億85百万円となりました。
負債については、運転資金需要への対応により、有利子負債が増加し、前連結会計年度末に比べ36億57百万円増加し、846億82百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億5百万円減少し、362億3百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は29.9％となり、前連結会計年度末に比して、1.0ポイント下落しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26億10百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は108億17百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、52百万円の支出（前年同期は87百万円の収入）となりました。利益の計上による収入はあったものの、金属相場の上昇による売上債権やたな卸資産の増加に起因する運転資金需要もあり、若干の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億1百万円の支出（前年同期比67億66百万円の支出減）となりました。前年同期は、新規鉱山への投資及び開発や探査活動を強化したことによる支出があったものの、当四半期はそのような投資が少なかったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは28億84百万円の収入（前年同期比69億3百万円の収入減）となりました。これは主に、運転資金需要への対応により、有利子負債が前期に比して増加したことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題（コロナ影響やその対応策を含む）について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、68百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 26,400,000 |
| 計 | 26,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2020年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,585,521 | 13,585,521 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 13,585,521 | 13,585,521 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | － | 13,585,521 | － | 14,630 | － | 6,950 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 2,664 | 19.63 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 981 | 7.23 |
| 三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－２ | 400 | 2.95 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９－７ | 306 | 2.25 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５（東京都港区浜松町２丁目11－３） | 267 | 1.97 |
| 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 236 | 1.74 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１） | 214 | 1.58 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 213 | 1.57 |
| 株式会社扇谷 | 大阪府大阪市西区土佐堀１丁目３－７ | 200 | 1.48 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 183 | 1.35 |
| 計 | － | 5,667 | 41.74 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2,664千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 981千株 |
| 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） | 236千株 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 213千株 |
２．2020年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者３社が2020年４月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 15 | 0.11 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 691 | 5.09 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ | 334 | 2.46 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目５－２ | 53 | 0.39 |
| 計 | － | 1,094 | 8.05 |
３．2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１社が2020年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 大和アセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ | 618 | 4.55 |
| ダイワ・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッド（Daiwa Asset Management（Singapore）Ltd.） | シンガポールフィリップ通３番地ロイヤルグループビルディング#16-04（3 Phillip Street, #16-04 Royal Group Building, Singapore 048693） | 93 | 0.69 |
| 計 | － | 711 | 5.24 |
４．2020年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１社が2020年７月１日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 97 | 0.72 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２－１ | 1,482 | 10.91 |
| 計 | － | 1,579 | 11.63 |
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 7,300 | （自己保有株式） | 普通株式 | 7,300 | － | － | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 7,300 | ||||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 13,552,000 | 普通株式 | 13,552,000 | 135,520 | － | ||
| 普通株式 | 13,552,000 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 26,221 | 普通株式 | 26,221 | － | － | ||
| 普通株式 | 26,221 | ||||||
| 発行済株式総数 | 13,585,521 | － | － | ||||
| 総株主の議決権 | － | 135,520 | － | ||||
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）東邦亜鉛株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ | 7,300 | － | 7,300 | 0.05 |
| 計 | － | 7,300 | － | 7,300 | 0.05 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,207 | 10,817 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,655 | 11,891 | |||||||||
| 電子記録債権 | 231 | 324 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,157 | 10,567 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,841 | 12,515 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,006 | 15,605 | |||||||||
| その他 | 5,201 | 3,415 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 59,301 | 65,136 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,147 | 6,824 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,306 | 12,672 | |||||||||
| 土地 | 17,175 | 16,604 | |||||||||
| その他（純額） | 1,407 | 1,435 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 39,038 | 37,536 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 鉱業権 | 10,957 | 11,271 | |||||||||
| その他 | 57 | 56 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,014 | 11,328 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,943 | 4,243 | |||||||||
| その他 | 3,922 | 3,529 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △887 | △887 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,978 | 6,884 | |||||||||
| 固定資産合計 | 58,031 | 55,749 | |||||||||
| 資産合計 | 117,333 | 120,885 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,890 | 7,823 | |||||||||
| 短期借入金 | 24,101 | 27,083 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,848 | 4,683 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 4,000 | 8,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 172 | 272 | |||||||||
| 引当金 | 232 | 225 | |||||||||
| その他 | 7,444 | 7,691 | |||||||||
| 流動負債合計 | 50,690 | 55,779 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 20,486 | 19,428 | |||||||||
| 引当金 | 653 | 651 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 206 | 200 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,726 | 3,598 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,345 | 4,173 | |||||||||
| その他 | 916 | 849 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,334 | 28,902 | |||||||||
| 負債合計 | 81,024 | 84,682 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,630 | 14,630 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,876 | 9,876 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,648 | 4,740 | |||||||||
| 自己株式 | △30 | △30 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,125 | 29,217 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 207 | 136 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,036 | △903 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,997 | 8,608 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 58 | △746 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △116 | △108 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,183 | 6,986 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,309 | 36,203 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 117,333 | 120,885 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 49,160 | 45,209 | |||||||||
| 売上原価 | 52,756 | 38,423 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △3,595 | 6,786 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,157 | ※ 3,810 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △7,752 | 2,976 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 28 | |||||||||
| 受取配当金 | 59 | 48 | |||||||||
| 為替差益 | － | 331 | |||||||||
| 受取保険金 | 424 | － | |||||||||
| その他 | 329 | 290 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 815 | 698 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 190 | 246 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 131 | － | |||||||||
| その他 | 77 | 40 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 398 | 287 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △7,336 | 3,387 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 27 | 409 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 11 | 281 | |||||||||
| 特別利益合計 | 38 | 691 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 696 | 5 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 135 | 76 | |||||||||
| 特別損失合計 | 831 | 81 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △8,128 | 3,996 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15 | 324 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,441 | 969 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,426 | 1,293 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △6,702 | 2,702 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,702 | 2,702 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △6,702 | 2,702 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △225 | △71 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △812 | △1,940 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △507 | △804 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,553 | △2,807 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △8,256 | △105 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △8,256 | △105 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △8,128 | 3,996 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,641 | 2,373 | |||||||||
| 減損損失 | 696 | 5 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | 0 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △54 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △0 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △11 | 2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △61 | △76 | |||||||||
| 支払利息 | 190 | 246 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 93 | △232 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,072 | △1,155 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 3,688 | △3,793 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,428 | 682 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △27 | △409 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 135 | 76 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 212 | △303 | |||||||||
| その他 | 1,237 | △1,032 | |||||||||
| 小計 | △744 | 386 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 64 | 93 | |||||||||
| 利息の支払額 | △195 | △275 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 963 | △256 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 87 | △52 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | △663 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,573 | △1,631 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 94 | 1,020 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,830 | △1,052 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,558 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 57 | 787 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △377 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | － | 739 | |||||||||
| その他 | △117 | △64 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,968 | △201 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 7,591 | 3,088 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,600 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,448 | △4,167 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 3,000 | 4,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △950 | － | |||||||||
| その他 | △4 | △35 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,788 | 2,884 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △10 | △20 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,896 | 2,610 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,248 | 8,207 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,144 | ※ 10,817 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
次の関係会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当連結会計年度（2020年９月30日） | |||
| 天津東邦鉛資源再生有限公司 | 781 | 百万円 | 1,051 | 百万円 |
２．受取手形割引高等
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日） | |||
| 受取手形割引高 | 244 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権割引高 | 165 | 〃 | － | 〃 |
| 債権流動化に伴う買戻し義務 | 323 | 〃 | 212 | 〃 |
３．偶発債務
当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した製品があること、ならびに、当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明いたしました。今後も、当該製品を回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年９月30日） | |||
| 商品及び製品運賃諸掛 | 1,901 | 百万円 | 1,747 | 百万円 |
| 従業員給与及び賞与 | 858 | 〃 | 782 | 〃 |
| 減価償却費 | 133 | 〃 | 102 | 〃 |
| 研究開発費 | 71 | 〃 | 68 | 〃 |
| 退職給付費用 | 26 | 〃 | 26 | 〃 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 13,144 | 百万円 | 10,817 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 13,144 | 〃 | 10,817 | 〃 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当支払金額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 950 | 70 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当支払金額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||||
| 製錬 | 資源 | 電子部材 | 環境・リサイクル | 土木・建築・プラントエンジニアリング | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,241 | 5,692 | 2,497 | 2,249 | 1,060 | 47,740 | 1,419 | 49,160 | － | 49,160 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 131 | 1,105 | 0 | － | 107 | 1,345 | 2,037 | 3,382 | △3,382 | － |
| 計 | 36,372 | 6,798 | 2,497 | 2,249 | 1,167 | 49,086 | 3,457 | 52,543 | △3,382 | 49,160 |
| セグメント利益又は損失（△） | △5,512 | △3,079 | 217 | 500 | △17 | △7,891 | 222 | △7,669 | △83 | △7,752 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△83百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△102百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「資源」セグメントにおいて、鉱山の生産計画の見直しにより、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めないと判断し、資源事業（エンデバー鉱山）に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、同セグメントにおいて、探査活動が終了した案件についてその帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においてそれぞれ649百万円及び46百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||||
| 製錬 | 資源 | 電子部材 | 環境・リサイクル | 土木・建築・プラントエンジニアリング | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,792 | 3,865 | 1,925 | 1,407 | 855 | 43,846 | 1,363 | 45,209 | － | 45,209 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 274 | 732 | － | 0 | 100 | 1,107 | 2,025 | 3,133 | △3,133 | － |
| 計 | 36,066 | 4,598 | 1,925 | 1,407 | 955 | 44,953 | 3,389 | 48,342 | △3,133 | 45,209 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,468 | △1,096 | 97 | 288 | 111 | 2,870 | 284 | 3,154 | △178 | 2,976 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△178百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△189百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △493円63銭 | 199円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △6,702 | 2,702 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △6,702 | 2,702 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 13,578 | 13,578 |
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
東邦亜鉛株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 晶 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立石 康人 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦亜鉛株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。