4559 ゼリア新薬工業 四半期報告書－第67期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社20社で構成され、医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業及びその他の事業を展開しております。

当第２四半期連結累計期間における主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね以下のとおりであります。

＜医療用医薬品事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜コンシューマーヘルスケア事業＞

2020年４月１日付で日水製薬医薬品販売株式会社の全株式を取得して連結子会社化いたしました。

なお、同社は2020年６月29日付で健創製薬株式会社に社名を変更しております。

＜その他の事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績及び財政状態に対して影響を与える可能性の高い主なリスクについて、新たな発生または重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第２四半期連結累計期間の売上高は、268億９百万円（前年同四半期比11.6％減）となりました。利益につきましては、営業利益15億98百万円（前年同四半期比8.1％減）、スイスフラン高の進行による為替差損の発生により、経常利益13億７百万円（前年同四半期比19.7％減）となりました。なお、特別利益として債務取崩益を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億88百万円（前年同四半期比12.9％増）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間の海外売上高比率は31.5％（前連結会計年度31.0％）となっております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①医療用医薬品事業

主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」につきましては、国内市場では、競合品や後発品の影響に加え、2019年10月と2020年４月の２度にわたる薬価改定の影響を受けたものの、2020年３月末に協和キリン株式会社との販売提携を終了し、2020年４月以降に当社単独販売となったこともあり、売上は前年同四半期を上回る結果となりました。また、海外市場においても、引き続きイギリス、北欧などの国々で売上が拡大いたしました。一方、炎症性腸疾患（IBD）治療剤「Entocort」（国内販売名：「ゼンタコート」）につきましては、一部の国では堅調に推移したものの、新型コロナウィルス感染拡大の影響による出荷遅延などもあり、全体としては苦戦しました。機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」につきましては、引き続き内視鏡実施医療機関を中心に潜在的な機能性ディスペプシア患者の掘り起しに努めておりますが、新型コロナウィルス感染拡大下での受診抑制などの影響により苦戦いたしました。なお、2020年９月に鉄欠乏性貧血治療剤「フェインジェクト静注500mg」を発売いたしました。本剤が鉄欠乏性貧血治療の新たな選択肢として、患者様に貢献できるものと期待しております。

これらの結果、当事業の売上高は、144億94百万円（前年同四半期比7.6％減）、営業利益は15億96百万円（前年同四半期比155.0％増）となりました。

②コンシューマーヘルスケア事業

殺菌消毒薬などの衛生用品につきましては売上が伸長いたしましたが、新型コロナウィルス感染拡大に伴う外出自粛措置やインバウンド需要の減少、他社製品との競合激化などにより、主力製品である「ヘパリーゼ群」や「コンドロイチン群」をはじめとして、全体としては苦戦を余儀なくされました。

なお、当第２四半期連結累計期間に、「コンドロアミノCa錠」、「プレバリンマイケア」などの販売を開始いたしました。引き続き市場ニーズに沿う製品の拡充に努めてまいります。

これらの結果、当事業の売上高は、122億37百万円（前年同四半期比15.9％減）、営業利益は23億52百万円（前年同四半期比32.2％減）となりました。

③その他

保険代理業・不動産賃貸収入などにより、当事業の売上高は77百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益は１億32百万円（前年同四半期比8.2％増）となりました。

（財政状態の状況）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,063億77百万円となり、前連結会計年度末対比22億21百万円の増加となりました。その内訳は流動資産が367億52百万円で、前連結会計年度末対比17億32百万円の増加、固定資産が696億25百万円で、前連結会計年度末対比４億89百万円の増加となっております。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加１億８百万円、受取手形及び売掛金の増加１億94百万円、商品及び製品等のたな卸資産の増加18億円、前渡金の減少等流動資産のその他の減少３億75百万円であります。また固定資産の増減の主なものは、有形固定資産の増加６億91百万円、無形固定資産の減少11億32百万円、投資その他の資産の増加９億31百万円であります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は528億18百万円となり、前連結会計年度末対比13億41百万円の増加となりました。その内訳は流動負債が429億２百万円で、前連結会計年度末対比18億32百万円の増加、固定負債が99億16百万円で、前連結会計年度末対比４億90百万円の減少となっております。流動負債の増減の主なものは、短期借入金の増加51億43百万円、未払法人税等の増加１億61百万円、賞与引当金の減少２億35百万円、未払金の減少等流動負債のその他の減少32億75百万円であります。固定負債の増減の主なものは、長期借入金の減少６億３百万円であります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は535億58百万円となり、前連結会計年度末対比８億79百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上13億88百万円、前期末配当の実施７億86百万円、自己株式の増加３億９百万円、その他有価証券評価差額金の増加７億72百万円、退職給付に係る調整累計額の減少２億16百万円等によるものであります。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.2％低下し、50.2％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、期首残高対比１億８百万円増加し、89億88百万円となりました。これは、主に投資活動によるキャッシュ・フローが43億47百万円のマイナスであったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが12億９百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが31億67百万円のプラスであったためであります。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は12億９百万円の資金の増加となりました（前年同四半期比11億26百万円減）。これは、税金等調整前四半期純利益の計上19億79百万円、減価償却費の計上18億19百万円、のれん償却額の計上３億42百万円、売上債権の減少６億76百万円、たな卸資産の増加11億25百万円、仕入債務の減少１億２百万円、その他の流動資産の減少２億87百万円、その他の流動負債の減少16億53百万円、退職給付に係る資産の増加４億40百万円、法人税等の支払い３億77百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は43億47百万円の資金の減少となりました（前年同四半期比42億68百万円減）。これは、有形固定資産の取得による支出２億15百万円、無形固定資産の取得による支出17億90百万円、投資有価証券の取得による支出23百万円、投資有価証券の売却による収入１億98百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出24億64百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は31億67百万円の資金の増加となりました（前年同四半期比53億26百万円増）。これは、短期借入金の増加47億99百万円、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出14億26百万円、自己株式の取得による支出３億９百万円、配当金の支払い７億84百万円等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億29百万円であります。また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況については重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

「（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をはじめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。

なお、当第２四半期連結累計期間においては、日水製薬医薬品販売株式会社の株式取得等を主に借入金で賄ったため、長・短期借入金等の有利子負債が45億39百万円増加しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、終了した契約は以下のとおりであります。

技術導入等契約

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。

２　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより2018年４月16日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり（報告義務発生日 2018年４月９日）、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社３社の合計で3,560,647株（株券等保有割合6.7％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年９月30日時点における実質保有株式数の確認ができていない株式については、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３　株式会社みずほ銀行より2016年10月21日付で大量保有報告書の提出があり（報告義務発生日 2016年10月14日）、株式会社みずほ銀行並びにアセットマネジメントOne株式会社２社の合計で2,681,953株（株券等保有割合5.0％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年９月30日時点における実質保有株式数の確認ができていない株式については、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、日水製薬医薬品販売株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

なお、同社は2020年６月29日付で健創製薬株式会社に社名を変更しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っており、当該会計上の見積りの仮定について前連結会計年度から重要な変更はありません。

ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、将来の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,480,352千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,482,407千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得期間の延長

当社は、2020年５月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議いたしましたが、2020年11月４日開催の取締役会において、下記のとおり自己株式の取得期間の延長を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行するため、自己株式を取得するものであります。

２．自己株式の取得期間

2021年５月14日まで延長

＊ご参考

１．2020年５月21日開催の取締役会における決議内容

（１）取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　　800,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.73％）

（３）株式の取得価額の総額　　　　17.6億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　　2020年５月22日　～　2020年11月５日

２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2020年11月３日現在）

（１）取得した株式の総数　　　　　154,200株

（２）株式の取得価額の総額　　　　308,966,400円

２【その他】

2020年11月４日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・784,362千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・17.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2020年12月１日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼリア新薬工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼリア新薬工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上