8242 エイチ・ツー・オー リテイリング 四半期報告書－第102期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第102期第２四半期連結累計期間、第101期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(１) 経営成績の状況

連結経営成績

※セグメント別売上高は外部顧客への売上高

＞売上高

当期の当社グループの連結業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令やその後の外出自粛により、百貨店事業を中心として大きな影響を受け、売上高は335,614百万円（前期比74.5％）となりました。

＞営業利益および経常利益

売上高の減少に伴う粗利益の低下により、営業損失は4,405百万円（前期は営業利益6,320百万円）、経常損失は4,400百万円（前期は経常利益6,574百万円）となりました。

（百貨店事業）

2020年４月に発令された緊急事態宣言およびそれに伴う行政の要請により、一部店舗の完全休業、阪急・阪神の両本店を含む店舗における食料品売場のみへの縮小営業を実施いたしました。５月下旬より、お客様と従業員の安全に最大限配慮した上で、全店での営業を再開いたしました。その結果、第１四半期連結会計期間の百貨店事業の売上高前期比は42.6％となりました。

第２四半期以降は、新型コロナウイルス新規感染者数の状況を考慮しつつ、順次、営業時間の変更や催事・販促施策を再開いたしましたが、オフィスへの通勤者の減少や、週末においてもシニア層やファミリー層を中心に都心への外出を避ける傾向が続いたことなどから、都心店の入店客数は低水準にとどまりました。一方、自宅から近距離に立地し食品の構成比が高い郊外店は比較的堅調に推移し、第２四半期連結会計期間の百貨店事業の売上高前期比は71.2％（都心既存店67.6％、郊外既存店85.9％）となりました。

以上の結果、第２四半期連結累計期間の売上高は138,187百万円（前期比57.7％）となりました。また、宣伝装飾費や委託作業費など経費削減に努めた結果、営業損失3,456百万円（前期は営業利益6,356百万円）となりました。なお、株式会社阪急阪神百貨店において、休業期間中の人件費や家賃、償却費などを新型コロナウイルス感染症による損失として4,243百万円、神戸阪急・高槻阪急についての減損損失4,070百万円を特別損失に計上しております。

（食品事業）

総菜やベーカリーを製造する製造子会社は、卸先の休業や即食需要の落ち込みの影響を受けて減収減益となったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大・外出自粛に伴う内食需要の高まりを受け、イズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシスなどの既存店の売上高は順調に推移し、またイズミヤの非食品事業分割による再編効果も加わって、食品スーパー３社の営業利益は前期に対して5,170百万円の大幅増益となりました。

※従来のイズミヤ株式会社は2020年４月１日付で３社に分割されており、前期の食品事業には衣料品・住居関連品販売を含む総合スーパーを運営する旧・イズミヤ株式会社の実績が含まれ、当期の食品事業は、食品スーパーのみを運営する新・イズミヤ株式会社の実績が対象となっております。

（不動産事業）

株式会社阪急商業開発では、運営する商業施設の休業および営業時間短縮、テナントの家賃減額などにより減収減益となりました。

※上記のイズミヤ株式会社の会社分割により、当期から不動産事業には、イズミヤ店舗における衣料品・住居関連品販売およびテナント管理を行う株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発の実績が含まれており、当期の本セグメントの減益要因のひとつになっております。

（その他事業）

食品宅配事業を行う株式会社阪急キッチンエール関西では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い会員数が増加し、稼働率も向上した結果、売上高は前期比152.5％と伸長いたしました。しかしながら、ビジネスホテル「アワーズイン阪急」を経営する株式会社大井開発では、観光客および出張利用の大幅な減少に伴い減益となるとともに、持株会社である当社において、子会社からの受取配当金が減少したことなどにより、その他事業は減収減益となりました。

＞親会社株主に帰属する四半期純利益

休業者の人件費に対する雇用調整助成金等の助成金収入を2,394百万円を特別利益に計上する一方で、減損損失5,810百万円や、新型コロナウイルス感染症による損失5,022百万円など特別損失を合計11,468百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は10,102百万円となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(２)財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は595,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,004百万円増加しました。これは、投資有価証券が含み益の増加等により12,628百万円増加したことなどによるものです。

負債合計は355,598百万円となり、前連結会計年度末から13,327百万円増加しました。これは、未払金が3,941百万円、支払手形及び買掛金が2,365百万円減少した一方、短期借入金が18,500百万円増加したことなどによるものです。

また、純資産は240,311百万円と前連結会計年度末から4,322百万円減少しました。これは、その他有価証券評価差額金が9,095百万円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失10,102百万円の計上と配当金の支払2,472百万円などにより利益剰余金が12,883百万円減少したことなどによるものです。

　自己資本比率は40.1％となりました。

(３)設備投資の状況

（百万円）

(４) キャッシュ・フローの状況

（百万円）

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、27,410百万円（前連結会計年度末比1,452百万円の増加）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,796百万円の支出（前年同期は5,978百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失13,474百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益4,801百万円）、非資金項目の減価償却費8,695百万円（前年同期は8,700百万円）及び減損損失5,810百万円（前年同期は11百万円）の計上や、売上債権の増減額が2,148百万円の支出（前年同期比915百万円の支出の減少）、仕入債務の増減額が2,099百万円の支出（前年同期比826百万円の支出の増加）となったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、阪急阪神百貨店やイズミヤの店舗改装投資やスーパーマーケットの新規出店などに伴い有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が合わせて9,422百万円（前年同期比8,908百万円の支出の減少）、長期貸付による支出が1,376百万円（前年同期比245百万円の支出の減少）となったことなどにより10,936百万円の支出（前年同期比6,517百万円の支出の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、15,325百万円の収入（前年同期は9,244百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の純増減額が18,500百万円の収入（前年同期比7,500百万円の収入の増加）、配当金の支払による支出が2,472百万円（前年同期比1百万円の支出の増加）となったことなどによるものです。

(５) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(７) 研究開発活動

特記事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注）提出日現在の発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

※ 新株予約権の発行時（2020年７月15日）における内容を記載しております。

(注) １．募集新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。

ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の算式により調整するものとします。

　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとします。

２．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(２) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３．(１) 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び全ての当社子会社の取締役（監査等委員を含む。）、監査役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約書の規定に従い募集新株予約権を行使することができます。

(２) 上記(１)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記(注)４に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。

① 2049年７月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
 2049年７月16日から2050年７月15日まで

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。)
当該承認または決議日の翌日から15日間

(３) 募集新株予約権の取得条項

以下の①乃至⑦の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑥ 新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生じるものに限る。）承認の議案

⑦ 特別支配株主による株式売渡請求承認の議案

４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割または新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換または株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(１) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(２) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。

(３) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定します。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定します。

(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(８) 新株予約権の取得条項
上記(注)３に準じて決定します。

(９) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定します。

※ 新株予約権の発行時（2020年７月15日）における内容を記載しております。

(注) １．募集新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。

ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の算式により調整するものとします。

　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとします。

２．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(２) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３．(１) 当社が定める指標（連結経常利益及び連結ＲＯＩＣ）について、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約書（以下「新株予約権割当契約書」という。）の規定に従い、2021年度の当該指標の達成度に応じて、割当てられた新株予約権の0～100％の範囲で確定する権利行使可能な個数を行使することができます。

(２) 新株予約権者は、上記の期間内において、当社及び全ての当社子会社の取締役（監査等委員を含む。）、監査役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権割当契約書の規定に従い募集新株予約権を行使することができます。

(３) 上記(２)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記(注)４に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。

① 2049年７月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
 2049年７月16日から2050年７月15日まで

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。)
当該承認または決議日の翌日から15日間

(４) 募集新株予約権の取得条項

以下の①乃至⑦の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑥ 新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生じるものに限る。）承認の議案

⑦ 特別支配株主による株式売渡請求承認の議案

４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割または新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換または株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。) (以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(１) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(２) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。

(３) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定します。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定します。

(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(８) 新株予約権の取得条項
上記(注)３に準じて決定します。

(９) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定します。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５) 【大株主の状況】

2020年９月30日現在

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株(議決権の数17個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、保有株式売却に伴い株式会社ＣＦＩＺを連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社ＣＦＩＺを持分法適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

 (たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更）

一部の連結子会社における商品の評価方法は、従来、売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、食品事業のシステム統合に伴い、算定に必要なデータの入手が可能となったため、第１四半期連結会計期間より売価還元法による低価法に変更しております。

なお、当該システムには過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、この会計方針を遡及適用することは実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく第１四半期連結会計期間の期首の商品の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における商品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首残高に反映しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が308百万円減少しております。なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間の売上原価、各段階損益及び１株当たり情報への影響額は軽微であります。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、当第２四半期連結会計期間の末日時点で入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、売上高減少等の影響が大きい百貨店事業において影響は依然残っており、会計上の見積りにおいては、今後１年程度当第２四半期連結会計期間と同水準で推移し、以降緩やかに回復するという仮定に見直しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施した店舗の臨時休業等に関連する費用及び損失5,022百万円を、「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。

その主な内容は、休業者に支払った人件費、休業期間中の不動産賃借料や減価償却費等となります。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△3,776百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

重要性に乏しいため、記載を省略しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

重要性に乏しいため、記載を省略しております。　

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△2,103百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．前第２四半期連結累計期間に食品事業に含まれていたイズミヤ株式会社の事業のうち衣料品・住居関連品販売およびテナント管理事業が、2020年４月１日付で株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発に分割されたことに伴い、当第２四半期連結累計期間では、従来「食品事業」セグメントに含まれていた衣料品・住居関連品販売およびテナント管理事業の売上高31,839百万円（外部顧客への売上高29,721百万円及びセグメント間の内部売上高又は振替高2,118百万円）、セグメント損失△1,737百万円が、「不動産事業」セグメントに含まれております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

2020年４月１日に、当社の連結子会社であるイズミヤ株式会社の衣料品・住居関連品販売およびテナント管理事業を、会社分割により、同じく連結子会社である株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発へ承継いたしました。

この結果、前連結会計年度の末日に比べ「不動産事業」のセグメント資産が27,271百万円増加し、「食品事業」のセグメント資産が同額減少しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「百貨店事業」セグメントにおいて、神戸阪急・高槻阪急について当第２四半期連結累計期間に5,810百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在する

　　  ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

 (多額な資金の借入)

当社は2020年９月30日開催の取締役会決議に基づき、以下の通り複数の取引先金融機関からの借入を実行いたしました。

これにより調達した資金をもって、９月末時点での短期借入金残高33,500百万円の全てを返済した結果、10月末時点での借入金の残高は、長期借入金153,100百万円(2020年9月末比＋55,500百万円)、１年内返済予定の長期借入金18,000百万円(同±０円)、短期借入金０円(同△33,500百万円)となっております。

①資金の使途　　　　短期借入金の返済等

②借入先　　　　　　株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行　他12行

③借入金額　　　　　55,500百万円

④借入日　　　　　　2020年10月30日

⑤借入利率　　　　　市場金利に基づいた適正な金利条件

⑥借入期間　　　　　５～10年

⑦担保提供の有無　　無し

２ 【その他】

第102期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月12日

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。