3768 リスクモンスター 四半期報告書－第21期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新しい生活様式が定着しつつあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大が継続しており、厳しい状況が続いております。また、世界経済も新型コロナウイルスの感染の影響により急減速が見られ、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。

　こうした状況の下、当社グループは、2016年４月に制定した2016年度から2020年度までの長期ビジョン「RismonＧ-20」、その達成に向けたマイルストーンである2019年４月にスタートした２ヶ年計画「第６次中期経営計画（2019～2020年度）」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。

・中国企業信用調査サービス「ＲＭ中国企業情報ナビ」の調査項目を強化し、「新型コロナウイルスの影響」に関する調査を追加（４月）

・新型コロナウイルスの影響により取引先の倒産リスクが増加していることを受け、「リスクモンスター見舞金共済」の支払限度額を３倍の90万円に拡大（４月）

・J-MOTTOグループウェアで業務アプリ作成ツール「AppSuite（アップスイート）」提供開始（４月）

・中国企業信用調査サービス「ＲＭ中国企業情報ナビ」に「ＲＭ与信限度額」を追加（６月）

・反社会的勢力関連のコンプライアンスリスクの所在をヒートマップ形式で表示する「反社ヒートマップ（ベータ版）」を提供開始（６月）

・前連結会計年度から３円増配し、１株当たり20円の配当を実施（６月）

・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合の不測の事態に備えるため、手元流動性の確保を目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結（６月）

・譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を実施（７月）

・書籍「リスクはじきに目を覚ます」（第３版）出版（８月）

・「決算書AI-OCR」で決算書データを「決算書分析システム」に自動登録する機能を追加（９月）

・当第２四半期連結累計期間に発表したリスモン調べ

　「新型コロナウイルスによる影響アンケート」調査結果（４月、５月）

　「仕事・会社に対する満足度」調査結果（５月）

　「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果（７月）

　「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」（７月）

　「新型コロナウイルス関連倒産分析レポート」調査結果（７月）

　「金持ち企業ランキング」調査結果（８月）

　「若手社員の仕事・会社に対する満足度」調査結果（９月）

　「特別定額給付金の使い道アンケート」調査結果（９月）

・当第２四半期連結累計期間に発表したリスモン業界レポート

　「洗濯・理容・美容・浴場業」（４月）

　「宿泊業」（５月）

　「電子部品・デバイス・電子回路製造業」（８月）

　「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」（８月）

　「窯業・土石製品製造業」（８月）

＜連結業績について＞

　当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。

（注）会員数は登録されているＩＤ数

なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。

（売上高）

　当第２四半期連結累計期間は、法人会員ビジネスの与信管理サービス事業、ビジネスポータルサイト事業、教育関連事業が順調に推移いたしました。また、ＢＰＯサービス事業は当第２四半期会計期間に反社チェックサービスの大型案件を受注したため、前年同期を大きく上回りました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の連結の売上高は1,768,802千円（前年同期比111.6％）と前年同期を上回りました。

（利益）

　利益率の高いサービスの売上高が増加したことやＢＰＯサービス事業が黒字化したこと等により、営業利益は438,699千円（前年同期比150.2％）、経常利益は444,483千円（前年同期比137.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は295,770千円（前年同期比142.1％）となりました。

（会員数合計）

　会員数は12,997会員と順調に増加いたしました。

＜セグメント別の業績について＞

　セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。

ア）与信管理サービス事業について

　与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。

（注）サービス相互提携を行う会員を含む

　主力の与信管理サービス事業につきましては、第１四半期会計期間はほぼ前年同期並みだったものの、第２四半期会計期間はＡＳＰ・クラウドサービス及びコンサルティングサービス共に順調に推移しました。その結果、当第２四半期連結累計期間としては、売上高は1,096,268千円（前年同期比105.5％）、セグメント利益は259,586千円（前年同期比113.8％）となりました。

　利益率の高いＡＳＰ・クラウドサービスは、会員数が増加し定額の利用料が積み上がったことに加え、従量制サービスの利用が順調だったことに伴い、821,951千円（前年同期比104.0％）となりました。第１四半期会計期間につきましては、緊急事態宣言の期間は低調だったものの、それ以降、６月には単月としても前年同月を上回り、第２四半期会計期間も含め順調に推移いたしました。

　コンサルティングサービスは、ポートフォリオサービス及びマーケティングサービスの売上高が上期を通じて205,889千円（前年同期比120.3％）と好調でした。また、第２四半期会計期間は反社チェックサービスが好調だったため、コンサルティングサービス全体の売上高は274,317千円（前年同期比110.0％）となりました。

　セグメント利益につきましても、売上高が増加したこと等により前年同期を上回りました。

イ）ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）について

　ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の業績は、次のとおりであります。

（注）（　）は外数でユーザー数

　当第２四半期連結累計期間のビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）の売上高の合計は271,679千円（前年同期比101.4％）、セグメント利益は90,171千円（前年同期比117.3％）となりました。

　会員数は微減となりましたが、顧客の在宅勤務の増加等によりオプションサービスの利用料が増加したため、売上高は前年同期に比べ増加しました。

　セグメント利益につきましては、サービスシステムのパブリッククラウド（注）への移行により固定費が減少したこと等により、前年同期を上回りました。

（注）クラウドプロバイダー等が、広く一般のユーザーや企業向けにクラウドコンピューティング環境をインターネット経由で提供するサービス

ウ）ＢＰＯサービス事業について

　ＢＰＯサービスの業績は、次のとおりであります。

　当第２四半期連結累計期間のＢＰＯサービス事業の売上高は297,177千円（前年同期比170.2％）、セグメント利益は72,678千円（前年同期はセグメント損失16,274千円）となりました。

　イベントやレジャー自粛等の影響を受け、これらに係わる一部の案件の処理件数が減少したものの、第１四半期会計期間はコールセンターのインバウンド業務等が伸長しました。また、第２四半期会計期間は反社チェックのＢＰＯサービスの大型案件の受注があったため、売上高が増加し、上期で黒字化しました。

エ）その他サービスについて

　「教育関連事業」等を含むその他サービスの業績は、次のとおりであります。

（注）ｅラーニングを中心とした定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」、または、中国における与信管理及びグループウェアサービス等を利用できる会員

　当第２四半期連結累計期間のその他サービスの売上高は225,017千円（前年同期比119.2％）、セグメント利益は53,481千円（前年同期比130.7％）となりました。

　教育関連事業につきましては、第１四半期会計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、集合型研修の代替として新入社員を対象とした講座を中心にｅラーニングサービスの利用が大きく増加しました。第２四半期会計期間は、お客様のニーズに合わせたカスタマイズサービスが順調に推移いたしました。加えて、定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」の会員数が2,692会員に増加し定額の利用料が積み上がったため、全体では売上高が前年同期を上回りました。

　また、当社グループ商材の海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）が運営する与信管理及びグループウェアサービス等の会員数の合計は、544会員となりました。

　セグメント利益につきましては、売上高増加が寄与し、前年同期を大きく上回りました。

　なお、当社グループのセグメントを、法人会員向けビジネスとその他ビジネスに分類した場合の業績は、以下のとおりであります。

１．法人会員向けビジネス

　法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア）与信管理サービス事業、イ）ビジネスポータルサイト事業及び エ）その他サービスのうちの教育関連事業であります。

　法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。

（注）（　）は外数でユーザー数

２．その他ビジネス

　その他ビジネスに含まれるセグメントは、ウ）ＢＰＯサービス事業及び エ）その他サービスのうちのその他であります。

　その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数の合計は、544会員となりました。

(2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ266,187千円増加し、2,840,926千円となりました。これは主に、売上増加に伴う売掛金の増加等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ738,263千円増加し、3,698,483千円となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価等によるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ1,004,451千円増加し、6,539,410千円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末と比べ96,210千円増加し610,857千円となりました。これは主に、未払金や未払法人税等が増加したことによるものです。固定負債は前連結会計年度末と比べ173,793千円増加し561,740千円となりました。これは主に、その他固定負債の増加等によるものです。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ270,003千円増加し、1,172,597千円となりました。

　純資産は、利益剰余金の増加や投資有価証券の時価評価等により前連結会計年度末と比べ734,447千円増加し、5,366,812千円となりました。また、自己資本比率は80.7％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ76,361千円増加し、2,043,958千円（前年同期比101.5％）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、362,374千円（前年同期比139.6％）となりました。増加要因として主に税金等調整前四半期純利益が431,198千円、減価償却費が168,433千円であったこと、減少要因として主に売上債権の増加額が166,805千円、未払金の減少額が28,984千円、法人税等の支払額が67,429千円であったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、181,418千円（前年同期比90.3％）となりました。減少要因として、有形固定資産の取得による支出が8,220千円、無形固定資産の取得による支出が200,136千円であったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、104,447千円（前年同期比73.3％）となりました。減少要因として、配当金の支払額が73,923千円、長期借入金の返済による支出が30,080千円であったこと等によるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）で記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　コミットメントライン契約

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合の不測の事態に備えるため、手元流動性の確保を目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「教育関連事業」等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

　　　  ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「教育関連事業」等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

　　　  ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリスクモンスター株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リスクモンスター株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上