3561 力の源ホールディングス 四半期報告書－第36期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第36期第2四半期連結累計期間及び第35期の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

4.1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

2 【事業の内容】

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

　当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの国内及び海外店舗において2020年3月又は4月から順次臨時休業もしくは厳重な対応を実施した上で時短営業を行っておりましたが、2020年6月頃から国内及び海外店舗で営業可能となった地域については順次営業を再開しております。

　これに伴い、当第2四半期連結累計期間における売上高が著しく減少したことから、910百万円の営業損失、1,922百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、2020年9月末時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　こうした状況の中、当社グループは、店舗運営の効率化による店舗損益の改善、本部コストの圧縮、家賃減免交渉等、全てのコストについて見直しを図り、支出を最小限に抑えるよう取り組んでおります。

　また、資金面においても、当第2四半期連結会計期間末において、現金及び預金を3,628百万円保有しているほか、同感染症拡大の長期化に対する備えとして、2020年9月末時点で当座貸越契約の未実行残高を1,600百万円有しており、これに加えて金融機関からの追加の資金調達も行っていく予定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第2四半期連結累計期間における世界経済は、前第4四半期において、中国武漢地方において発生した新型コロナウイルスの影響が、日本を含む各国に拡大し、外出の規制や店舗営業の休止等、小売り・外食産業のみならず世界経済に甚大な影響を及ぼしております。

　当社グループの属する外食産業におきましては、国内においては、従来より人口の高齢化、減少に起因する労働者賃金の上昇や、物流費の高騰、2019年10月の消費税増税と軽減税率の導入による消費者動向の変化、外食と中食のボーダーレス化による業種・業態を超えた競争の激化等、経営環境は厳しくなっていた中で、2020年2月前半より顕著化した新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国や地方自治体による外出・営業自粛要請に伴い、外食需要は激減しております。同時に宅配サービスや中食産業等、対面式サービスを伴わない食の提供方法が注目されており、今後の消費者行動にどのような影響を残すかを含め、極めて不透明な状況となっております。

　一方、海外においては、ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高まりから、外食市場、その中でも日本食の市場は拡大傾向にありました。同時に、IT技術を駆使した宅配サービスの台頭や環境保全の観点に起因する食習慣の変化が加速し、外食産業を取り巻く環境は激変の時期にあります。長期的には中間層の拡大や可処分所得の増加を背景に、世界の食市場は成長を継続すると見込まれますが、足元では新型コロナウイルスの影響により、アメリカをはじめ、経済活動が充分に回復していない国やエリアも多数見られ、予断を許さない状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、国内外ともに既存店のブラッシュアップを進めてまいりました。また、国内店舗運営事業においては新型コロナウイルスの感染拡大以前より進めておりました戦略的閉店も加速させ、経営資源の効率的投下に努めてまいりました。当第2四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で290店舗（国内157店舗、海外133店舗、前期末比2店舗増）となりました。

　国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業ともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響が依然として大きく、店舗における衛生環境の整備を進め、行政の指示に従いながら順次営業を再開してまいりましたが、営業時間の短縮を余儀なくされる店舗も多く、また、感染症拡大により、国によっては再度営業休止の行政指示が出されたエリアもありました。国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業の両セグメントにおいて、テイクアウトやデリバリー等、対面式サービスを伴わない方法による商品提供にも注力してまいりましたが、国内においては第1四半期の店舗休業の影響、また、海外においても各国の経済活動の停滞の長期化による影響を補えず、売上高は7,072百万円（前年同四半期比52.1%減）となりました。利益面では、店舗シフトのコントロール、リモートワークの導入に伴う移動費・出張費の削減、本社機能の簡素化並びにコミュニケーションツールや業務フローのDX化等、各種経費削減並びに経営効率化の施策を実施いたしましたが、国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業における売上高の大幅な減少に伴い、営業損益は910百万円の損失（前年同四半期は449百万円の利益）となりました。経常損益は、946百万円の損失（前年同四半期は399百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、休業並びに時短営業を行った国内外の店舗及び工場にかかる固定費を特別損失として計上したことから、1,922百万円の損失（前年同四半期は386百万円の利益）となりました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。

　セグメント別の業績の概要

＜国内店舗運営事業＞

　国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて3店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて3店舗、「PANDA EXPRESS」ブランドにおいて4店舗、「黒帯」ブランドにおいて1店舗増加した一方で、「一風堂」ブランドにおいて5店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて3店舗、「PANDA EXPRESS」ブランドにおいて2店舗、「五行」ブランドにおいて1店舗閉店したことから、当第2四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は148店舗（前期末比増減なし）となりました。

　2020年8月には、アメリカ・ニューヨークで開始したテイクアウト式のラーメンブランド「黒帯」を日本初出店し、また、日本最大級の出前サイト「出前館」によるデリバリーサービスを導入する等、新たな売上機会の創造に注力した一方で、コロナ禍において将来性が見込めない商圏や老朽化した店舗の戦略的移転、閉店も含めた出店戦略の見直しを行ったことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著になった2020年2月以降、新店・既存店ともに軟調に推移したことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は、3,547百万円（前年同四半期比57.9%減）となりました。セグメント損益は、店舗運営・管理業務のシステム化や不採算店舗の閉店等、各種コスト削減施策を実施してまいりましたが、売上高減少の影響を受け、436百万円の損失（前年同四半期は379百万円の利益）となりました。

＜海外店舗運営事業＞

　海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいてシンガポールに1店舗、中国に1店舗、マレーシアに1店舗、タイに1店舗、インドネシアに1店舗、「IPPUDO EXPRESS」ブランドにおいてシンガポールに1店舗出店した一方で、アメリカで「IPPUDO」ブランドにおいて1店舗、シンガポールで「IPPUDO EXPRESS」ブランドにおいて1店舗、台湾で「IPPUDO」ブランドにおいて1店舗閉店したことから、当第2四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は133店舗（前期末比3店舗増）となりました。

　新型コロナウイルス感染拡大防止の各国政府の方針として、2020年3月中旬より各国において店舗の営業自粛並びに休業を余儀なくされ、テイクアウトやデリバリー等、非対面営業のみの期間が長引いたことと、エリアによっては再度のロックダウンや営業再開後もお客様のご来店が軟調に推移したことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は、2,513百万円（前年同四半期比47.3%減）となりました。セグメント損益は、国内店舗運営事業と同様に、不採算店舗の閉店等、収益性の見直しに取り組んでまいりましたが、上記売上高の減少及びライセンス先からのロイヤリティ収入の減少等により310百万円の損失（前年同四半期は310百万円の利益）となりました。

＜国内商品販売事業＞

　国内商品販売事業につきましては、一風堂ブランド関連商品「おうちでIPPUDOシリーズ」を中心とする商品の拡販並びに生産性向上への取り組み等に引き続き注力をするとともに、運営体制の見直しを図り、収益性の改善に努めました。新型コロナウイルス感染拡大の影響もありましたが、通販用ECサイト及び販売施策の強化等、店舗運営事業以外のアプローチによって事業を推進した他、海外における一風堂関連商品の販売が堅調に推移したことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は、821百万円（前年同四半期比21.0%減）、セグメント利益は、103百万円（前年同四半期比185.6%増）となりました。

＜その他＞

　その他の事業につきましては、国内店舗運営事業と同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、また、「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗出店した一方で、1店舗閉店したことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は、190百万円（前年同四半期比64.3%減）となりました。セグメント損益は、86百万円の損失（前年同四半期は0百万円の利益）となりました。

　なお、当第2四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。

(3）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し15,471百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が393百万円増加したこと、現金及び預金が131百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が63百万円減少したこと、たな卸資産が72百万円減少したこと、投資有価証券が43百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,056百万円増加し13,636百万円となりました。これは主に有利子負債が2,074百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,979百万円減少し1,834百万円となり、自己資本比率は11.8％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少が1,922百万円あったこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、支出した資金は1,206百万円（前第2四半期連結累計期間は664百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費324百万円及び減損損失296百万円、臨時休業等による損失156百万円等の非資金的費用の計上、未払金の増加476百万円があった一方で、税金等調整前四半期純損失2,284百万円の計上をしたこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は909百万円（前第2四半期連結累計期間は605百万円の減少）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入55百万円があったものの、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出836百万円、敷金及び保証金の差入による支出64百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は2,070百万円（前第2四半期連結累計期間は131百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,110百万円、短期借入金の増加1,800百万円があったものの、長期借入金の返済による支出847百万円があったこと等によるものであります。

3 【経営上の重要な契約等】

　当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

（注）1．四半期連結財務諸表上において自己株式として計上している「株式給付型ESOP」にかかる当社普通株式89,600株がありますが、当該株式は発行済株式総数に対する所有株式数の割合から控除しておりません。

2．河原成美氏の所有株式数には、力の源ホールディングス役員持株会における同氏の持分である31,951株を含めております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1．当第2四半期会計期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数は、29,200株増加しております。

2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付型ESOP」により信託口が保有する当社株式が89,600株含まれております。

3．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式1株が含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症について

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

2 （保証債務）

　以下の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※2 補助金収入

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗及び工場の臨時休業にかかる固定費（人件費・地代家賃等）に対応する政府及び各自治体からの補助金・助成金については補助金収入として特別利益に計上しております。

※3 移転補償金

　店舗の移転に伴う補償金であります。

※4 臨時休業等による損失

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗及び工場の臨時休業にかかる固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

1　配当金支払額

（注）2019年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する当社株式に対する配当金（358千円）が含まれております。

2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2019年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する当社株式に対する配当金（358千円）が含まれております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

1　配当金支払額

　該当事項はありません。

2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失の調整額△277,632千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、店舗におけるPOSシステム等の変更に伴い、旧POSシステム等に対し減損損失を計上しております。なお、当第2四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、14,938千円であります。 

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額△179,838千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、当第2四半期連結累計期間中に閉店した店舗及び閉店予定の店舗に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、260,843千円であります。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定にあたっては、「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております（前第2四半期連結累計期間89,600株、当第2四半期連結累計期間89,600株）。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2 【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社力の源ホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社力の源ホールディングス及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上