E01010 セメダイン 四半期報告書－第87期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的な経済活動の停滞により、企業収益や個人消費が大幅に減速するなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。足元では国内外で段階的に経済活動が再開されつつありますが、感染再拡大への懸念や米中関係の悪化など不安定な要素が重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループ関連業界におきましては、建築土木関連業界では新設住宅着工の前年割れが続くなど低調に推移しており、工業関連業界では自動車の生産は正常に戻りつつありますが、家電やモバイル機器などの需要は本格的な回復に至っておりません。一方一般消費者関連業界では、コロナ禍における外出自粛や在宅勤務の広がりなど行動様式の変化に伴い、ＤＩＹ関連の消費は拡大しております。

　このような状況のもと当社グループでは、取引先関係者や従業員と家族の健康と安全を最優先に考え、オンラインでの商談やテレワーク・時差通勤の実施などにより感染防止と企業活動の両立を図るとともに、可能な限りコスト抑制に努めてまいりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,881百万円（前年同四半期比12.4％減）、営業利益は305百万円（前年同四半期比35.8％減）、経常利益は294百万円（前年同四半期比34.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は218百万円（前年同四半期比30.3％減）となりました。

　売上状況につきましては次のとおりであります。

　なお、セグメントごとの業績につきましては、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、売上状況を内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。

①　建築土木関連市場

　新設住宅着工の減少や戸建て住宅のリフォーム需要の減少、学校や病院などの改修工事の延期などにより売上が減少し、売上高は5,426百万円（前年同四半期比12.6％減）となりました。

②　工業関連市場

　自動車メーカー各社の国内外での減産の影響により車体や車載部品向け売上が減少したほか、家電製品や電子デバイス向け売上も回復途上であることなどから、売上高は3,810百万円（前年同四半期比22.9％減）となりました。

③　一般消費者関連市場

　ホームセンター向け売上が好調に推移したことなどから、売上高は2,577百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。

④　その他

　その他の売上は不動産賃貸収入であります。賃貸収入は66百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度と比較し1,265百万円減少し、21,105百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,152百万円減少したこと、及び商品及び製品が106百万円減少したことによるものであります。

②　負債

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度と比較し1,459百万円減少し、8,586百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,042百万円減少したこと、電子記録債務が297百万円減少したこと、及び未払法人税等が103百万円減少したことによるものであります。

③　純資産

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度と比較し193百万円増加し、12,519百万円となりました。これは主に、利益剰余金が143百万円増加したこと、及びその他有価証券評価差額金が62百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し137百万円増加し、5,076百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は438百万円（前年同四半期578百万円）となりました。主な増加要因は、売上債権の増減額1,134百万円（前年同四半期568百万円）、税金等調整前四半期純利益303百万円（前年同四半期447百万円）、減価償却費278百万円（前年同四半期262百万円）であり、主な減少要因は、仕入債務の増減額1,299百万円（前年同四半期424百万円）、法人税等の支払額183百万円（前年同四半期64百万円）であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は213百万円（前年同四半期234百万円）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出213百万円（前年同四半期217百万円）であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は79百万円（前年同四半期79百万円）となりました。主な減少要因は、配当金支払額74百万円（前年同四半期74百万円）であります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は431百万円であります。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

(8）経営戦略の現状と見通し

　前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権の発行時（2020年７月７日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とする。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。

２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の行使の条件

上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑧　再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件

イ　当社は、新株予約権者が上記の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

ロ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案、当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認議案、新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

ハ　新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

　なお、四半期連結貸借対照表上ではこの圧縮記帳額を控除して表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　雇用調整助成金

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給見込額を特別利益に計上しております。

※３　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　休業手当

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、休業手当を支給したものであります。当該支給額を休業手当として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであり、当社グループの事業における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産賃貸事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　第87期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月10日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。