7717 ブイ・テクノロジー 四半期報告書－第24期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５. 当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

６. １株当たり四半期純利益の算定において、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、2019年８月22日に行われた株式会社ナノシステムソリューションズとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、遡及修正後の数値を用いて比較分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な大流行により前半は大幅な落ち込みが見られましたが、各国の財政・金融対策等の下支えにより、期半ばより緩やかな回復基調で推移しました。米国においては、好調な株式市場や各種経済対策を背景に、住宅市場が堅調に推移すると同時に、個人消費及び設備投資の持ち直し等から、経済は４月を底に回復に転じたものの、不透明な状況が続いています。中国においては、輸出の持ち直しが確認されたことに加え、固定資産投資が通信分野などを中心に順調に推移したこと等から景気回復が加速しました。日本においては、各種経済対策を受け、第１四半期を底に個人消費や輸出に回復の兆しが見受けられたものの、景気は緩やかな回復に留まりました。

　ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）装置市場では、第１四半期から中国の新工場立上げが再開され、作業は概ね順調に推移しました。新規の設備投資については、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）関連の商談が一服する中、中小型ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）や次世代ＦＰＤに関連した複数の引合いが確認されました。一方、半導体装置市場においては、中国における旺盛な設備投資意欲等を背景としたメモリー及びシリコンウェハ関連の引合いについて進展が確認されました。

　当第２四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は、198億7千万円（前年同期180億1千4百万円）となりました。また、受注残高は507億9千5百万円（前年同期739億3百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績につきましては、売上高は282億2千万円（前年同期売上高350億4千6百万円）、営業利益は29億4千1百万円（前年同期営業利益62億5千5百万円）、経常利益は28億7千7百万円（前年同期経常利益62億6千1百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億7千7百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益38億8千2百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ132億1千3百万円増加し、883億3千3百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が184億7千4百万円、「受取手形及び売掛金」が21億8千3百万円それぞれ増加したことによります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ116億9千8百万円増加し、574億8千2百万円となりました。これは主に、「長期借入金」が49億7千9百万円、「前受金」が48億5百万円それぞれ増加したことによります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ15億1千5百万円増加し、308億5千1百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が10億9千3百万円増加したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、184億7千4百万円増加し、304億5千5百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果取得した資金は、145億9千3百万円（前年同期は83億1千1百万円の使用）となりました。資金の取得は、主に、たな卸資産の減少額48億9百万円、前受金の増加額47億8千6百万円、税金等調整前四半期純利益31億4千7百万円により、資金の使用は、主に、売上債権の増加額20億6千2百万円によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、4億4千7百万円（前年同期は16億5千9百万円の使用）となりました。資金の使用は、主に、有形固定資産の取得による支出7億2千5百万円によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果取得した資金は、43億2百万円（前年同期は60億9千万円の取得）となりました。資金の取得は、主に、長期借入金の純増額50億8百万円により、資金の使用は、主に、配当金の支払額3億8千6百万円、非支配株主への配当金の支払額2億9千2百万円によります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、10億4千8百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末809名から13名増加しております。

　なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイム労働者及び派遣社員)は含んでおりません。

(9）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、ＦＰＤ事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。

　①生産実績

　当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。

　②受注金額

　当第２四半期連結累計期間の受注金額を地域別に示すと、次のとおりです。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　③販売実績

　当第２四半期連結累計期間の販売実績を地域別に示すと、次のとおりです。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④装置販売に関する為替レート変動の影響

　当社の主力製品である、フラットパネルディスプレイ製造装置の輸出販売は、原則円建てで行われております。一部に外貨建て決済もありますが必要に応じて受注時に為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。従って、装置販売に関する為替レート変動による影響は軽微であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記の他、当社が自己株式として256,111株を保有しておりますが、当該株式については、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式415,600株のうち132,000株は、信託型株式報酬制度導入に伴う当社株式であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式132,000株（議決権1,320個）が含まれています。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、信託財産として、132,000株を株式会社日本カストディ銀行（信託口）へ拠出しており、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症による影響について、業績への影響は2021年３月期においても、一定程度継続するものと仮定し、現時点で入手可能な情報等を基に会計上の見積りを行っております。

　ただし、不確実性が高く、今後の感染拡大の影響により、会計上の見積りに影響を与える可能性があります。なお、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．役員株式交付信託

　当社は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、2020年９月２日より、当社取締役に対する株式報酬制度を導入しております。

　(1) 取引の概要

　当社が定める「役員向け株式交付規程」に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。

　(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末266百万円、68千株であります。

２．従業員株式交付信託

　当社は、2020年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月２日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。

　(1) 取引の概要

　本プランの導入に際し制定した「従業員向け株式交付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。

　(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末246百万円、63千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（１）配当金支払額

（注）当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2020年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）及び

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　企業結合に係る暫定的な処理の確定

　2019年８月22日に行われた株式会社ナノシステムソリューションズとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,453百万円は、会計処理の確定により306百万円減少し、1,147百万円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が441百万円増加、繰延税金資産が134百万円減少したこと等によるものです。

　また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが270百万円、繰延税金資産が107百万円、利益剰余金が26百万円減少し、顧客関連資産が351百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。

４.純資産の部において、自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において132,000株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

剰余金の配当

　2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………588百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………60円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2020年12月７日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイ・テクノロジーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブイ・テクノロジー及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上