7955 クリナップ 四半期報告書－第68期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．第67期第２四半期連結累計期間及び第67期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第68期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により制限されていた経済活動の再開に伴い緩やかな回復をみせているものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。

住宅設備機器業界におきましては、消費税増税後の反動減に加え新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり引き続き厳しい市場環境ではあったものの、「新しい生活様式」の普及もあり、想定より小幅な落ち込みにとどまりました。

このような中、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、2020年９月にリニューアルしたシステムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」や2020年６月にリニューアルしたコンパクトキッチン「コルティ」など、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。

販売面では、大切な顧客接点である全国102ヶ所のショールームにおいて、感染防止対策を綿密に講じつつ、お客様の事前来場予約を促進し、安心・安全に最新の商品を体感できるようにしております。さらに、ショールーム見学が疑似体験できる新たなＷＥＢコンテンツ「オンラインショールーム」の準備を進めてまいりました。

また、当社の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店等の流通パートナーと連携して『イエナカ充実フェア』等の各種イベントを開催し、需要の拡大、獲得に努めてまいりました。

生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、ＶＥ活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高を部門別にみますと、厨房部門では、システムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」は数量、金額とも減、「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」は数量、金額とも減、「ラクエラ」は数量、金額とも減となりました。この結果、厨房部門の売上高は前年同期比12.8％減の37,246百万円となりました。

浴槽・洗面部門では、システムバスルーム「アクリアバス」は数量、金額とも減、「ユアシス」は数量、金額とも減、洗面化粧台においては数量増、金額減となりました。この結果、浴槽・洗面部門の売上高は前年同期比16.4％減の7,160百万円となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比13.0％減の47,672百万円となりました。利益面では営業利益は同96.2％減の85百万円、経常利益は同92.4％減の171百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は142百万円（前年同期は1,572百万円の純利益）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は81,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ956百万円増加いたしました。流動資産は50,103百万円となり、1,193百万円増加いたしました。これは電子記録債権が532百万円、受取手形及び売掛金が398百万円減少した一方、現金及び預金が1,602百万円、商品及び製品が498百万円増加したこと等によります。固定資産は30,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円減少いたしました。これは、投資その他の資産が323百万円増加した一方、有形固定資産が416百万円、無形固定資産が143百万円減少したことによります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は30,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,140百万円の増加となりました。流動負債は主に、短期借入金が290百万円、電子記録債務が728百万円、未払法人税等が218百万円減少したこと等により1,326百万円減少し、22,457百万円となりました。固定負債は主に、長期借入金の増加2,764百万円等により2,467百万円増加し、7,891百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は50,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失142百万円、配当金の支払368百万円、その他有価証券評価差額金の増加390百万円等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.5％から62.6％になりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,602百万円（8.0％）増加して21,664百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は316百万円（前年同期比91.6％減）となりました。これは、減価償却費が1,558百万円、売上債権の減少1,156百万円、雇用調整助成金の受取額125百万円があった一方、仕入債務の減少509百万円、たな卸資産の増加664百万円、新型コロナウイルス感染症による損失の支払額258百万円、法人税等の支払額357百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は719百万円（前年同期比39.7％減）となりました。これは生産設備の改修、ショールーム移転・改装等により有形固定資産の取得による支出が382百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が333百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は2,022百万円（前年同期は240百万円の使用）となりました。これは短期借入金の純減が2,000百万円、長期借入金の返済による支出が1,526百万円、配当金の支払が368百万円あった一方、長期借入れによる収入6,000百万円があったこと等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、487百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当第２四半期連結累計期間78.1％、前連結会計年度78.4％となっております。新型コロナウイルス感染症拡大により制限されていた経済活動の再開に伴い緩やかな回復をみせているものの、依然として先行き不透明な状況が続いている中、競合他社との競争が一層激化するものと思われます。このような状況下において、消費者ニーズに適宜対応できなかった場合、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況につきましては、営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ3,445百万円減少し、316百万円となりました。

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ473百万円減少し、719百万円となりました。

財務活動の結果得られた資金は、2,022百万円（前年同期は240百万円の使用）となりました。

なお、詳細につきましては、第２［事業の状況］２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2)キャッシュ・フローの状況に記載しておりますので、ご参照ください。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の資金は、前連結会計年度末より1,602百万円増加し、21,664百万円となりました。

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

(1) 株式会社日本カストディ銀行

信託口　　　　　　　　2,382千株

証券投資信託口　　　　　 22千株

年金特金口　　　　　　　 19千株

年金信託口　　　　　　　 16千株

(2) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社

信託口　　　　　　　　1,780千株

退職給付信託口　　　　　 46千株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

新型コロナウイルス感染症の影響については、段階的に縮小しつつ2021年３月期末までは継続するものとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

なお、合理的な予測は困難なことから当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり、新型コロナウイルス感染流行の収束遅延により影響が長期化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１  保証債務

  従業員の金融機関からの借入金に対する保証債務は、次のとおりであります。

　２  受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置による雇用調整助成金収入であります。

※３  新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府や行政の指示・ガイドラインに従い、ショールームの臨時閉館等を実施した期間の人件費等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日至2019年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間　290千株）を控除して算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………368百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリナップ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリナップ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上