6806 ヒロセ電機 四半期報告書－第74期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．第73期第２四半期連結累計期間及び第74期第２四半期連結累計期間における、希薄化後１株当たり四半期利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額にて記載しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響による個人消費の落ち込み、企業収益の悪化により、極めて厳しい状況で推移いたしました。

また、海外におきましても、新型コロナウィルス感染症によるロックダウンより経済活動を再開させましたが、再び感染者が増加するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けの
グローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開
発・販売・生産体制の強化を推進した結果、民生用機器市場向けビジネスは堅調に推移し、自動車市場向けビジネスの売上低迷をカバーしたため、当第２四半期連結累計期間の売上収益は610億36百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は128億93百万円（同11.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は93億38百万円（同8.9％増）となりました。

また、報告セグメントごとの業績を示しますと、以下のとおりであります。

［多極コネクタ］

当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。

主としてスマートフォン、タブレットPC、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。

当第２四半期連結累計期間は、売上収益は544億75百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は121億61百万円（同11.9％増）となりました。

［同軸コネクタ］

同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイクロ波通信
機、衛星通信装置、電子計測器、またはスマートフォン及び４Ｋ・８Ｋ放送設備等に使用されるコネクタでありま
す。なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。

当第２四半期連結累計期間は、売上収益は46億１百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益は７億３百万円（同32.3％増）となりました。

［その他］

以上のコネクタ製品以外の製品として、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。

当第２四半期連結累計期間は、売上収益は19億60百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は29百万円（同77.3％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて23億31百万円増加して528億92百万円となりました。

a. 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、153億円の増加 (前年同期は147億21百万円の増加) となりました。これは、税引前四半期利益128億87百万円の計上、及び減価償却費及び償却費82億36百万円の計上などによります。

b. 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、84億72百万円の減少 (前年同期は59億79百万円の減少) となりました。これは、投資の売却及び償還による収入46億79百万円、投資の取得による支出51億88百万円、及び有形固定資産の取得による支出71億41百万円などによります。

c. 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、47億54百万円の減少 (前年同期は47億８百万円の減少) となりました。これは、配当金の支払額43億52百万円などによります。

(3) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物の増加、営業債権及びその他の債権の増加などにより、前連結会計年度末に比べ54億28百万円増加して、3,480億72百万円となりました。負債合計はリース負債の減少などにより１億37百万円減少して363億66百万円となりました。また、資本合計は四半期利益の計上による利益剰余金の増加及び在外営業活動体の換算差額によるその他の資本の構成要素の増加などにより55億65百万円増加して3,117億６百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は89.6％となり、前連結会計年度末と比べて0.3％増加しました。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、35億63百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、12億29百万円あるため、合わせますと、研究開発費投資額は47億92百万円となります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口４)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、みずほ信託銀行株式会社信託口0700065、みずほ信託銀行株式会社信託口0700066、株式会社日本カストディ銀行(信託口５)の所有株式は全て信託業務に係る株数であります。

２．2020年９月30日現在における、ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223、ジェーピー モルガン チェース バンク 380055の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、記載しておりません。

３．当社の自己株式19,089百株は、上記の表から除いております。

４．2020年４月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2020年３月26日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５．2020年５月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2020年５月７日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

６．2020年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2020年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が59株含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が82株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ヒロセ電機株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販売を行っております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものです。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年11月２日に当社代表取締役社長　石井 和徳により承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算出しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

(1) 会計方針適用上の重要な判断

会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、以下のとおりであります。

・収益認識

(2) 見積りの不確実性の要因となる事項

当四半期連結会計期間以降に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、及び当四半期連結会計期間の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は次の注記に含まれております。

・金融商品に関する事項（注記「10．金融商品の公正価値」）

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネクタ」及び「同軸コネクタ」の２つを報告セグメントとしております。

「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタがあります。

「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、ここには光コネクタも含んでおります。

(2) 報告セグメント情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

６．払込資本及びその他の資本

当社は、2019年５月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月31日付けで自己株式131千株の消却を実施しております。

また、当社は、2020年５月28日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月２日付けで自己株式205千株の消却を実施しております。

上記消却の金額は「資本剰余金」の中のその他資本剰余金から減額しておりますが、その他資本剰余金を上回る金額については「利益剰余金」より減額しております。

７．配当金

(1) 配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

８．収益

当社グループは、コネクタの種類（注記「５．事業セグメント」参照）及び顧客の所在地を基本にして組織が構成されており、それらの区分に基づき当社の取締役会は経営資源の配分の決定及び業績の評価の検討を行っております。

顧客の所在地により分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

日本においては丸形コネクタ、角形コネクタ、プリント配線板用コネクタ、自動車用コネクタ等を販売しており、産機分野や自動車分野などを主な顧客としております。

中国においては、プリント配線板用コネクタ、同軸コネクタ等を販売しており、スマートフォン及びコンシューマ機器分野などを主な顧客としております。

韓国においては、プリント配線板用コネクタ、角形コネクタ、自動車用コネクタ、同軸コネクタ、その他機器等を販売しており、スマートフォン、コンシューマ機器分野及び自動車分野などを主な顧客としております。

その他地域は欧州、北米、その他アジア等の顧客に、プリント配線板用コネクタ等の様々なコネクタを販売しております。

９．１株当たり利益

(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額にて記載しています。

(注) 前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり四半期利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額にて記載しています。

10．金融商品の公正価値

(1)　公正価値の測定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

その他の金融資産のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金等については、主に１年以内に決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

資本性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は主として時価純資産法により測定しております。

負債性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しております。

デリバティブについては、先物為替相場等に基づいて算定しております。

(2)　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。

なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。

(3)　公正価値で測定する金融商品

①　公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融商品については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値で測定する金融商品の公正価値のレベル別内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

　前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

②　レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報

公正価値ヒエラルキーのレベル２に区分される負債性金融商品については信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しており、デリバティブについては先物為替相場等に基づいて算定しております。

レベル３に区分される資本性金融商品の公正価値については、主として時価純資産法により評価を行っており、公正価値は時価純資産の上昇（低下）により増加（減少）し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

レベル３に分類された金融商品については、グループ会計方針等に則り公正価値の測定を行い、測定結果については管理部門の責任者が承認しております。

レベル３に区分される金融資産については、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

11．後発事象

該当事項はありません。

12．追加情報

新型コロナウイルス感染症の状況は非常に不透明であり、国内においては緊急事態宣言の解除等により徐々に経済活動が戻りつつあります。その一方で、海外の一部地域では新型コロナウイルス感染症拡大の勢いが拡大し続けております。

このような環境下、当社グループにおきましては、当報告書の提出日時点において、国内外の各拠点において、ほぼ正常通りの生産・販売活動を行うことができるようになっております。市況につきましては非常に不透明な状況が続くものの、いわゆる第二波、第三波の感染拡大は無いことを前提にし、徐々に新型コロナウイルス感染症の影響が減衰していくと予想しております。

上記の予想のもと、当第２四半期連結累計期間における会計上の見積もりを行っております。また、当連結会計年度におきましては、上記のとおり引き続き一定の悪影響を受けることが見込まれておりますが、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。

２【その他】

2020年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

① 配当金の総額                             4,352百万円

② １株当たりの金額                         120.00円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日       2020年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロセ電機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ヒロセ電機株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上