E00978 医学生物学研究所 四半期報告書－第52期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、当該感染症が収束していないことから、前事業年度の有価証券報告書の「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号（15）に記載したとおり、引き続き従業員の安全と健康を守る措置を講じつつ事業を継続して、医療現場に必要な試薬の安定供給に努めていきます。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大により大きなダメージを受け、政府や地方自治体の巨額な財政支出による下支えや、COVID-19の制圧に向けたコントロールと経済活動の両立により、回復に向かって歩みを進めています。その一方で、ニュー・ノーマルによる社会活動・行動に変化や制約があることに加え、諸外国との移動制限長期化の影響、並びに海外では主要国経済が回復の途上にあるものの世界的にはCOVID-19の拡大や再燃懸念が燻るなど、依然として先行きの厳しい状況が続いております。

新型コロナウイルス感染症の当社業績への影響について

1）当社の状況

　緊急事態宣言が発出された４、５月は、外出自粛要請に伴う当社の臨床検査薬および基礎研究用試薬の需要が停滞しました。社会活動が再開された６月以降は臨床検査薬を中心に需要が回復基調にはありますが、検査需要が一時停滞した影響は残っております。その一方で、中国のパートナー企業であるYHLO社から導入し、国内で販売しております新型コロナウイルスに結合する血液中の抗体を測定する試薬2種類と、その試薬の専用測定機器「iFlash3000」が、落ち込んだ売上の一部を補い、業績の下支えをしました。

　当社は、コロナ禍にあっても医療の一翼を担う企業として安定した製品供給体制を維持しております。また、オフィス業務につきましては在宅勤務率7割の水準を維持し、企業活動に制約がある中で臨床検査薬の許認可取得を進めるとともに、研究開発や受託事業につきましても概ね計画通りに進捗しております。

2）中国子会社の状況

　中国子会社２社の当累計期間（2020年１月から６月）の状況は、北京市の販売子会社のMBLBにおいては、引き続き現地診断薬メーカーの旺盛な需要により主力の企業向けマテリアルの売上高が堅調に推移しました。一方で、浙江省杭州市の製造子会社であるMBLHは、顧客における診断薬原料の需要低下による影響が続いております。

以上から、当第２四半期連結累計期間の売上高49億67百万円（前年同四半期比9.4％増）、営業利益10億92百万円（前年同四半期比42.0％増）、経常利益10億79百万円（前年同四半期比60.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益8億84百万円（前年同四半期比52.6％増）となりました。

当社事業の柱である臨床検査薬事業において、国内市場では、COVID-19の影響を受けつつも、新型コロナウイルスに関連する機器・試薬の販売による売上高減少の一部を補って下支えをしました。また、2019年度より開始したコンパニオン診断薬の受託開発サービスの成果として、予定どおりに希少性疾患のコンパニオン診断薬が保険適用となったことに伴い、当該診断薬の開発に係る売上を計上することができました。また、中国市場では、現地診断薬メーカー向けのマテリアル販売が引き続き好調を維持しております。このような活動実績が増収の主な要因です。このような増収要因に加えて、コロナ禍で活動経費が期初の想定よりも減少していることから、結果として当第２四半期連結累計期間における各利益は大幅に増加しております。

新型コロナウイルスのパンデミックは収束の見通しが立っておりませんが、医療の一翼を担う企業グループとして臨床検査薬を市場に安定供給するとともに、コロナ禍にあっても従前どおり研究開発を積極的に実施して人々の健康と医療の発展に貢献していきます。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（ア）試薬事業

臨床検査薬事業では、競合等により厳しい市場環境が続いております。

主力の免疫・血清学検査試薬は、国内市場においては、COVID-19による影響は残るものの、中国のYHLO社から導入した機器・試薬の売上計上に加え、８月に保険収載された、ノバルティス ファーマ株式会社が製造販売承認を取得した脊髄性筋萎縮症の遺伝子治療用製品「ゾルゲンスマ®点滴静注」のコンパニオン診断薬「MEBCDXTM AAV9 テスト」の開発に係る売上を計上しました。中国市場においては、企業向けマテリアルの売上高が伸長しております。

遺伝子検査試薬は、患者さんの病院の受診は回復傾向にあるものの、引き続きCOVID-19による影響が残っております。

既存ビジネスにおいてはCOVID-19の影響が残るものの、導入品やコンパニオン診断薬開発による売上計上により、臨床検査薬事業全体の売上高は前年同四半期を上回りました。

LSTR事業では、アカデミアや研究機関への売上は回復傾向にあるものの、COVID-19による影響が残っていることから、LSTR事業全体の売上高は前年同四半期を下回りました。

これらの結果、試薬事業全体の当第２四半期連結累計期間の売上高は49億40百万円（前年同四半期比9.5％増）となり、セグメント利益は10億82百万円（前年同四半期比41.2％増）となりました。

（イ）投資事業

投資事業においては、ファンドの管理収入により、当第２四半期連結累計期間の売上高は27百万円（前年同四半期増減なし）、セグメント利益は10百万円（前年同四半期比238.4％増）となりました。

販売実績

②財政状態の状況

（ア）資産

当第２四半期連結会計期間末における総資産は116億55百万円となり、前連結会計年度末に比較して1億77百万円増加しました。

・流動資産：当第２四半期連結会計期間末で80億92百万円となり、前連結会計年度末より2億70百万円増加しました。

これは主に、受取手形及び売掛金が2億95百万円、商品及び製品が１億17百万円増加した一方で、現金及び預金が1億72百万円減少したためです。

・固定資産：当第２四半期連結会計期間末で35億62百万円となり、前連結会計年度末より93百万円減少しました。

１）有形固定資産は21億59百万円と、前連結会計年度末より47百万円増加しました。

これは主に、その他に含まれる工具器具備品が62百万円増加したためです。

２）無形固定資産は2億56百万円となり、主に償却に伴い前連結会計年度末より31百万円減少しました。

３）投資その他の資産は11億46百万円となり、前連結会計年度末より1億8百万円減少しました。

これは主に、関係会社長期貸付金が78百万円減少したためです。

（イ）負債

当第２四半期連結会計期間末における負債の額は23億36百万円となり、前連結会計年度末に比較して6億87百万円減少しました。

・流動負債：当第２四半期連結会計期間末で20億75百万円となり、前連結会計年度末より5億78百万円減少しました。

これは主に、その他に含まれる前受金が2億74百万円、未払金が2億67百万円減少したためです。

・固定負債：当第２四半期連結会計期間末で2億61百万円となり、前連結会計年度末より1億8百万円減少しました。

これは主に、長期借入金が1億9百万円減少したためです。

（ウ）純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産の額は93億18百万円となり、前連結会計年度末に比較して8億64百万円増加しました。

自己資本比率は80.0％（前連結会計年度末は73.7％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、33億28百万円（前連結会計年度末は35億円）となり、前連結会計年度末と比較し1億72百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1億64百万円の資金の増加（前年同四半期は8億36百万円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益が10億65百万円、減価償却費及びその他の償却費が2億14百万円であります。主な資金の減少要因は、売上債権の増加額が2億99百万円、前受金の減少額が2億74百万円、未払金の減少額が2億6百万円およびたな卸資産の増加額が１億43百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1億13百万円の資金の減少（前年同四半期は1億19百万円の資金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出が1億49百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2億2百万円の資金の減少（前年同四半期は2億94百万円の資金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出が1億86百万円であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億31百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が41千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次

のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

※　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

※　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（ＪＳＲ株式会社による当社株式に対する公開買付けについて）

当社は、2020年10月27日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）であるＪＳＲ株式会社（以下「公開買付者」）による当社の普通株式（以下「当社普通株式」）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。

本公開買付けは、2020年10月28日から2020年12月10日まで実施されます。

本公開買付けにおいて、公開買付者は、買付予定数の下限を819,419株（所有割合：15.9％）と設定しており、本公開買付けに応じて応募された株券等（以下「応募株券等」）の総数が買付予定数の下限に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、公開買付者は当社普通株式の全てを取得することを企図しておりますので、買付予定数の上限は設けておりません。なお、買付予定数の下限は、本公開買付けが成立した場合に公開買付者が所有する当社の議決権数（5,211,800株）から、当社が所有する自己株式（41,059株）を控除した株式総数（5,170,741株）に係る議決権数の総数である51,707個の３分の２に相当する株式数となるよう設定したものであります。

買付予定数の下限を設定したのは、本公開買付けにおいては、当社を公開買付者の完全子会社とすることを目的としているところ、公開買付者が2020年10月27日付で公表している「株式会社医学生物学研究所株式（証券コード4557）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の「１（4）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載されている株式併合の手続を実施する際には、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）309条第２項に規定する株主総会における特別決議が要件とされることから、本取引の実施を着実に遂行すべく、本公開買付け後に公開買付者が当社の総株主の総議決権数の３分の２以上を所有することとなるようにするためです。

公開買付者は、当社を公開買付者の完全子会社とすることを目的としているため、本公開買付けにおいて当社普通株式の全てを取得できなかった場合には、公開買付者が2020年10月27日付で公表している「株式会社医学生物学研究所株式（証券コード4557）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の「１（4）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載されている当社の株主を公開買付者のみとするための一連の手続を実施することにより、当社普通株式の全てを取得することを予定しております。

その結果、当社通株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社普通株式を東京証券取引所において取引することはできません。

なお、本公開買付けの詳細につきましては、当社が2020年10月29日に公表しております「（訂正）「ＪＳＲ株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び応募推奨のお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ」をご参照ください。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社医学生物学研究所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社医学生物学研究所及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年10月27日開催の取締役会において、ＪＳＲ株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をした。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査法人の責任は、監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上