4041 日本曹達 四半期報告書－第152期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（化学品事業）
　上越日曹ケミカル株式会社は、2020年４月１日付をもって、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、
第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う経済活動の停滞により景気が悪化し、先行き不透明な状況が続きました。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、長期経営ビジョン（2021年３月期〜2030年３月期）および中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）を策定し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組んでおります。

①財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ38億１千７百万円減少し、2,067億３千８百万円となりました。

　負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ８億５千４百万円減少し、652億６千１百万円となりました。

　また、純資産は前連結会計年度末に比べ29億６千２百万円減少し、1,414億７千７百万円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は66.9％となりました。

②経営成績

　当第２四半期連結累計期間は、化学品事業および商社事業において販売が減少するとともに、建設事業においてプラント建設工事が減少したものの、農業化学品事業において輸出向け販売が伸長したことなどにより、売上高は616億１千４百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益は33億６千１百万円（前年同期比65.5％増）、経常利益は37億２千１百万円（前年同期比51.6％増）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、「カセイカリおよび周辺事業の構造改革実施」（2020年８月４日開示）による影響を、関連する製造設備（固定資産）の減損損失として計上したことにより、21億２千３百万円（前年同期比26.1％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

［化学品事業］

　工業薬品や化成品の減少により、当累計期間の売上高は176億８百万円（前年同期比12.6％減）、営業利益は９億６千３百万円（前年同期比25.2％減）となりました。

　工業薬品は、カセイソーダが減少したことにより、減収となりました。

　化成品は、二次電池材料や特殊イソシアネートが減少したことにより、減収となりました。

　機能材料は、ＫｒＦフォトレジスト材料「ＶＰポリマー」が増加したものの、樹脂添加剤「ＮＩＳＳＯ－ＰＢ」が減少したことにより、前年並みとなりました。

　エコケア製品は、水処理剤「日曹ハイクロン」が減少したことにより、減収となりました。

　医薬品・工業用殺菌剤は、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」の増加により、増収となりました。

［農業化学品事業］

　殺虫剤「モスピラン」の輸出向けが伸長しました。また、新規農薬の開発に伴う研究開発費・委託試験費が減少しました。

　この結果、当累計期間の売上高は180億４千４百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は５億９千２百万円（前年同期は12億８千３百万円の営業損失）となりました。

　殺菌剤は、「トリフミン」および「トップジンＭ」の輸出向けの増加や、「ベフラン」の増加により、増収となりました。

　殺虫剤・殺ダニ剤は、殺虫剤「モスピラン」の輸出向けが伸長し、増収となりました。

　除草剤は、「コンクルード」が増加したことにより、増収となりました。

［商社事業］

　各種無機・有機薬品およびウレタン原料などの減少により、当累計期間の売上高は151億１千５百万円（前年同期比14.6％減）、営業利益は３億４千５百万円（前年同期並み）となりました。

［運輸倉庫事業］

　運送業は減少したものの、倉庫業が堅調に推移したことにより、当累計期間の売上高は21億４千５百万円（前年同期並み）、営業利益は３億５千５百万円（前年同期比38.4％増）となりました。

［建設事業］

　プラント建設工事の減少により、当累計期間の売上高は47億９千６百万円（前年同期比43.1％減）、営業利益は６億１千６百万円（前年同期比28.5％減）となりました。

［その他］

　当累計期間の売上高は39億３百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は２億９千９百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億２千４百万円減少し、159億７千５百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、76億２千万円の収入（前年同期は80億７千３百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益22億３千２百万円（非キャッシュ項目である持分法による投資利益２億４千６百万円を含む）に加え、売上債権の減少による収入96億５千万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、69億６千２百万円の支出（前年同期は46億７千７百万円の支出）となり

ました。これは主として有形固定資産や投資有価証券の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、18億９千１百万円の支出（前年同期は25億７千３百万円の支出）となりました。これは主として、自己株式の取得や配当金の支払などによるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24億９千３百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、以下の進捗がありましたので報告いたします。

［農業化学品事業］

　広範囲の病害に有効な殺菌剤「イプフルフェノキン（NF-180）」のグローバルな開発が順調に推移しており、2020年７月14日に国内登録認可に至りました。今後は欧米をはじめとする海外各国での登録が予定されています。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口５）は、信託業務にかかわる株式数であります。

　　　２．当社は、自己株式2,382,355株（「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式69,840株を除く）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　３．2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社エスグラントコーポレーション及びその共同保有者３者が2020年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

　　　４．2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2020年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する株式69,840株（議決権の数698個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する株式69,840株については、上記の自己株式等に含めておりません。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当社の連結子会社であった上越日曹ケミカル株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１. 配当金支払額

（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2019年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１. 配当金支払額

（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2020年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）

　「化学品事業」セグメントにおいて、カセイカリおよび周辺事業の構造改革に伴う減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において970百万円であります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間72,126株、当第２四半期連結累計期間70,411株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2020年11月６日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を
行うことを決議いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

資本効率及び株式価値の一層の向上を図るため

２．自己株式の消却の内容

(１) 消却する株式の種類　　当社普通株式

(２) 消却する株式の数　　　1,735,500株（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.58％）

(３) 消却予定日　　　　　　2020年11月30日

（二本木工場における土壌汚染対策工事）

当社二本木工場（新潟県上越市中郷区）の一部敷地において、新規製造設備の建設に伴い土壌調査を実施したところ、「新潟県生活環境の保全等に関する条例施行規則」および「土壌汚染対策法」の基準を上回る有害物質が検出されたため、上越市に対して条例に則った届出を行いました。その結果、上越市より同敷地に対して形質変更時要届出区域指定の公示がなされたため、上越市との協議を経て2020年10月12日に土壌汚染対策法に則り以下の対策工事を実施することを決議いたしました。

１．工事期間　：2020年11月～2022年8月（予定）

２．工事見積額：約500百万円

なお、汚染土壌搬出・処分費用は、最終的に搬出された量を基に算出されるため、実際の結

果は見積額と異なる場合があります。

２【その他】

　　　2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,149百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月７日

（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．2020年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本曹達株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本曹達株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続きである。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上