7483 ドウシシャ 四半期報告書－第45期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が発令されたことに伴い、外出自粛・店舗の休業、海外渡航制限等の措置が講じられた影響により、大きく減速している状況であります。

緊急事態宣言解除後も感染拡大防止対策を前提として経済活動レベルの段階的な引き上げが行われている状況でありますが、国内外において収束の見通しは立っておらず、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

このコロナ禍を契機とした消費者の生活様式や価値観の変化、デジタル化の進化など、ライフスタイルの変容は大きな社会構造の変革として、新たなニーズの創出、ビジネスチャンスの契機として「ウィズコロナ」時代のライフスタイル変化を常に注視しております。

このような状況下、当社グループといたしましては、2021年３月期の経営方針として、『生活者に必要な会社へ』を掲げ、生活者の皆さまに寄り添える会社を目指し、さらなる企業価値の向上を図っております。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高50,189百万円(前年同期比103.9％)、売上総利益15,501百万円(前年同期比113.6％)、販売費及び一般管理費10,298百万円(前年同期比97.9％)、営業利益5,203百万円(前年同期比166.5％)、経常利益5,322百万円(前年同期比168.6％)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,586百万円(前年同期比167.7％)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの売上高、利益又は損失の測定方法を変更しており、以下の前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントに組替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましてはＰ16「第４経理の状況　１．四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

「開発型ビジネスモデル」

収納関連では、在宅勤務・テレワーク需要の拡大に伴い、ＯＡデスクやＯＡチェアーの販売が好調に推移したほか、家での快適な生活のための室内整理の需要により、スチールラックやハンガーラックなどの収納用品も販売が伸長しました。

家電関連では、室内での熱中症対策や換気需要の高まりから、扇風機・サーキュレーターの販売が好調に推移しました。中でも、サーキュレーターの機能を有したＬＥＤ照明器具の「サーキュライト」が好調に推移しました。

また、家庭内での調理機会の高まりにより、ホットプレートなどの調理家電や、フライパン「ｅｖｅｒｃｏｏｋ（エバークック）」などの調理用品についても、好調に推移しました。

均一価格の雑貨関連では、2020年７月からレジ袋有料化の開始に伴い、エコバッグの販売が好調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は26,164百万円(前年同期比111.4％)、セグメント利益2,902百万円(前年同期比179.2％)となりました。

「卸売型ビジネスモデル」

時計やブランドバッグなどの有名ブランド関連は、高額ブランド品の需要について、経済活動の再開に伴い、徐々に回復傾向にはありますが、まだ厳しい状況が続いており、販売は前年同期比を下回りました。

また、そのような状況下でも、ウェアラブル端末やスマートウォッチについては、健康意識のさらなる高まりにより、販売が好調に推移しております。

ギフト関連では、新型コロナウイルスの影響により、一部の得意先で中元ギフトコーナーの売り場縮小の影響を受け、売上高は前年同期比で下回りました。一方で、在庫管理の強化により、中元シーズン後の処分ロス削減につながり、セグメント利益では前年同期比で改善しました。

スポット販売を中心とした日用品雑貨関連では、当社の持つ幅広い仕入先・得意先のネットワークを活かしたスピーディーな調達・販売により、除菌スプレーやマスクのほかに、ビニール手袋のニーズが増えて衛生関連用品の販売が好調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は21,784百万円(前年同期比94.7％)、セグメント利益2,025百万円(前年同期比138.5％)となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は68,194百万円となり、前連結会計年度末（60,668百万円）に比べ7,525百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金5,833百万円、商品及び製品1,108百万円、電子記録債権718百万円、受取手形及び売掛金267百万円の増加及びその他411百万円の減少によるものであります。固定資産は22,139百万円となり、前連結会計年度末（22,129百万円）に比べ10百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券250百万円の増加及び建物及び構築物（純額）145百万円、無形固定資産69百万円の減少によるものであります。

この結果、総資産は、90,334百万円となり、前連結会計年度末（82,798百万円）に比べ7,536百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は10,466百万円となり、前連結会計年度末（10,437百万円）に比べ29百万円増加いたしました。これは主に、買掛金667百万円、未払法人税等619百万円の増加及び１年内返済予定の長期借入金1,000百万円、その他210百万円の減少によるものであります。固定負債は7,855百万円となり、前連結会計年度末（1,328百万円）に比べ6,526百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金6,600百万円の増加によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は72,013百万円となり、前連結会計年度末（71,032百万円）に比べ980百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3,586百万円、その他有価証券評価差額金173百万円の増加及び自己株式の取得1,771百万円、剰余金の配当908百万円の減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は、78.3％（前連結会計年度は84.3％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は43,383百万円となり、前連結会計年度末より5,833百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は3,297百万円（前年同期は4,068百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,322百万円、減価償却費375百万円、仕入債務の増加額670百万円による増加及び売上債権の増加額989百万円、たな卸資産の増加額1,106百万円、法人税等の支払額1,013百万円による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は253百万円（前年同期は164百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出129百万円、無形固定資産の取得による支出103百万円による減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は2,841百万円（前年同期は2,105百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入による収入6,600百万円による増加及び長期借入金の返済による支出1,000百万円、自己株式の取得による支出1,771百万円、配当金の支払額908百万円による減少によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

2021年３月期の連結業績予想につきまして当第２四半期連結累計期間の業績を考慮し、2020年５月８日に公表いたしました通期の業績予想を修正しており、2020年10月30日に下記の通り公表いたしました。

2021年３月 通期（2020年４月１日～2021年３月31日）の連結業績予想の修正

(単位：百万円)

（業績予想の修正の理由）

通期におきましては、第２四半期累計期間の業績動向を踏まえ、業績予想を上記の通り修正いたします。

　なお、新型コロナウイルス感染症による業績への影響について、当社において、今後の感染拡大状況を予測することは困難であることから、2020年10月現在の状況から大きな変化がないことを前提として予想しております。

（注）上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想であります。従いまして、実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．単元株式数は100株であります。

　　　　２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．　上記のほか、当社所有の自己株式2,234千株があります。

２．　当第２四半期会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

３．　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、2020年７月27日付で、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

４．　2020年５月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが、2020年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

（参考情報）

当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

　主要な費用科目及び金額は次のとおりであります。

※２　環境対策引当金戻入額の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

(１）配当金支払額

(２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(１）配当金支払額

(２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅲ　株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2020年３月19日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,202,300株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,771百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,576百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△203百万円は、セグメント間取引の消去85百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△171百万円及びその他調整額△118百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△140百万円は、セグメント間取引の消去110百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△198百万円及びその他調整額△52百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　第１四半期連結会計期間より、社内の管理手法の変更に伴い、開発型ビジネスモデルに区分し測定していた一部の売上高、利益を卸売型ビジネスモデルへ変更しております。

　　　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　（１）　当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である麗港控股有限公司が麗港控股有限公司の子会社である連雲港花茂日用品有限公司の減資を行うことを決議いたしました。

　　　　　①減資の目的

　　　　　　麗港控股有限公司が麗港控股有限公司の子会社である連雲港花茂実業有限公司への増資を行うため、連雲港花茂日用品有限公司の資本金の額を減少いたします。

　　　　　②減資の概要

減資金額　３百万米ドル（約317百万円　参考レート：１米ドル＝105.78円）

減資後資本金　１百万米ドル

減資後出資比率　麗港控股有限公司100％

　　　　　③減資の日程

効力発生日　2020年12月10日（予定）

　　（２）　当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である麗港控股有限公司が麗港控股有限公司の子会社である連雲港花茂実業有限公司へ増資を行うことを決議いたしました。

　　　　　①増資の目的

　　　　　　麗港控股有限公司は、設備投資を目的として連雲港花茂実業有限公司へ増資を行います。

　　　　　②増資の概要

増資金額　３百万米ドル（約317百万円　参考レート：１米ドル＝105.78円）

増資後資本金　10百万米ドル

増資後出資比率　麗港控股有限公司100％

　　　　　③増資の日程

払込日　2020年12月18日（予定）

２【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・878百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年12月７日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドウシシャの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドウシシャ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上