| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社モスフードサービス |
| 【英訳名】 | MOS FOOD SERVICES, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 栄輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5487－7371 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営サポート本部長 川越 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5487－7371 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営サポート本部長 川越 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期 第２四半期 連結累計期間 | 第49期 第２四半期 連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 34,208 | 33,674 | 68,985 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 976 | △176 | 1,232 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 402 | △707 | 365 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 545 | △707 | 585 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,488 | 43,956 | 45,100 |
| 総資産額 | (百万円) | 63,331 | 62,399 | 64,348 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 13.05 | △22.94 | 11.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.6 | 70.1 | 69.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,800 | 327 | 5,661 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11 | 768 | △401 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,011 | △1,252 | △2,465 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 11,020 | 11,876 | 12,056 |
| 回次 | 第48期第２四半期連結会計期間 | 第49期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 6.90 | △7.91 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済・社会活動は停滞し、景気の悪化は長期化しております。５月の緊急事態宣言解除後は、経済活動が徐々に再開されておりますが、依然として外食産業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。当社グループにおいても一時休業や営業時間の短縮となりましたが、生活インフラとしての社会的役割を認識し、営業を継続してまいりました。このような環境のもと、お客様と従業員の安全を第一に感染拡大の防止に取り組みました。新型コロナウイルス感染症の影響により先行きが不透明な状況にありますが、当社グループにおいては全社ミッションである「世界で認められる日本のおいしさとおもてなしを確立する」の実現を目指し、「Nothing is impossible」をスローガンに、中期経営計画（2019－2021）の目標達成に向け、各種施策に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が336億74百万円(前年同四半期比1.6％減)、営業損失１億53百万円(前年同四半期は営業利益９億円)、経常損失１億76百万円(前年同四半期は経常利益９億76百万円)となり、最終損益は主に新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う助成金収入３億60百万円があったものの、（追加情報）に記載のとおり会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更を行ったこと等に伴い、減損損失８億86百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失７億７百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億２百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
＜国内モスバーガー事業＞
国内モスバーガー事業においては、主として、以下の施策を展開いたしました。
① 既存店の成長
当第２四半期連結会計期間においては、７月に看板商品の「モスバーガー」を３年ぶりにリニューアルしました。ミートソースの具材感をアップし、液体塩こうじなどの隠し味を加え、味に深みやコクをプラスしました。また、お子さま向けの「ワイワイモスバーガーセット＜スライスチーズ入り＞」も新たにご用意し、ご家族で一緒にモスバーガーをお楽しみいただきました。９月には男性に人気が高い「ロースカツバーガー」を女性向けにアレンジした「マンハッタンクラムチリ ロースカツ」を新たに販売、冷めてもおいしくお召し上がりいただけるテイクアウト需要に合った商品として、幅広いお客様にご好評を博しました。また、産地支援や、地域活性化・地産地消を応援する取り組みとして、地域の特産品を使った「まぜるシェイク」を地域限定で販売し、人気を集めました。
② 多様化するニーズへの対応
全国一律、画一的な店舗づくりではなく、商圏や立地、客層、多様化するお客様の利用動機に合わせて柔軟に商品やサービス、店舗形態を変えていく取り組みを拡大、推進しています。当第２四半期連結会計期間においては、８月にコロナ禍による新たな生活様式に合わせた業態としてテイクアウト専門店「モスバーガー ヨークフーズ新宿富久店」（東京都新宿区）をオープンいたしました。これまで出店できなかった都心の狭小立地におけるテイクアウト専門店の需要を探るため、新たなメニュー構成や店舗機器を導入し、新しい店舗展開の検証を行います。
③ 基盤の強化
人手不足解消の目的としてセルフレジの導入を進めております。またキャッシュレス決済の対応としては、８月より国際カードブランドのタッチ（非接触）決済が可能となりました。このようなコロナ禍による非接触型のサービスを推進する一方で、コミュニケーション不足や人とのふれあいの希薄化が課題と認識しております。テクノロジーを活用しつつ、人の持つ温かみのあるサービスの提供として、７月から株式会社オリィ研究所の開発した分身ロボットを使用したリモートレジ（ゆっくりレジ）の実証実験を行いました。今回は遠隔地で身体に障がいのある方が操作して応対しており、子育てや介護、身体障がいなど外出困難な人の働く機会の創出にもつながる取り組みです。
④ 新たな事業展開
モスブランドを活用した外食以外の事業展開により、収益源の多様化に取り組んでおります。８月にＵＨＡ味覚糖株式会社とバンズ、パティ、トマト、レタス型のグミキャンディを積み上げて遊べる「つむモスグミ」を全国のセブン-イレブンとモスバーガー店舗で販売、また９月にはオイシックス・ラ・大地株式会社が運営する「Oisix」とミールキット「Kit Oisix」を共同開発し「時を忘れる 魅惑のボロネーゼ／角切りトマトと赤玉ねぎのマリネ」をOisixのサイト上などで販売、それぞれ大変人気を集めました。
国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当第２四半期連結累計期間においては出店８店舗に対し閉店は23店舗で、当第２四半期末の店舗数は1,270店舗（前連結会計年度末比15店舗減）となりました。
以上の事業活動の結果、当第２四半期連結累計期間においては、国内モスバーガー事業の売上高は主に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた都心立地の店舗が多い直営店の売上高が減少した一方で、郊外のドライブスルーの店舗が多い加盟店の売上高が堅調に推移したことにより277億73百万円(前年同四半期比2.0％増)となりましたが、営業利益については、直営店の売上高が、営業時間の短縮、店内飲食の中止等で大幅に減少したことにより、固定費の割合が上昇したことや、加盟店向け営業支援策の実施等の臨時の費用計上に加えUber Eatsなどのお届けサービスの利用拡大に伴う宅配手数料の増加等もあり、14億32百万円(前年同四半期比27.1％減)となりました。
＜海外事業＞
海外事業においては、国・地域ごとの施策を展開いたしました。
なお、海外事業に属する関係会社の当第２四半期連結会計期間は2020年４月から６月であるため、同期間の情報を記載しております。
① 台湾
新型コロナウイルス感染症の影響により一部店舗が一時休業ならびに営業時間の短縮となりましたが、４月にウコンを使用したスパイスの風味豊かな「ウコンカレーバーガー」を販売し、現地メディアでも多く取り上げられ人気を博しました。また６月より誕生して70周年を迎えるスヌーピーとのコラボ企画を展開、スヌーピーとともに「ＭＯＳ」の語源を再告知するとともに環境保全促進としてエコグッズを複数展開し、お客様にご好評を博しました。
② シンガポール、香港
シンガポールはロックダウンの影響で15店舗が５月中旬まで休業し、27店舗はテイクアウト、宅配限定での営業となりました（６月19日以降は店内飲食可能）。香港は４月に「ウナギライスバーガー」を販売し、お客様から高い評価をいただきました。新型コロナウイルス感染症については収束しつつある一方で、デモ活動が一部発生しておりますが、デモ活動による業績への影響は軽微であります。
③ インドネシア、オーストラリア、中国、韓国
各国の現地に根差した店舗フォーマットを確立するため、国ごとにマーケットニーズを調査し、様々な施策のテスト・検証・改善に取り組んでおります。
④ タイ、フィリピン、ベトナム
タイにおいても他国同様に新型コロナウイルス感染症の影響はありましたが４店舗を新たにオープンし、ＳＮＳを活用したプロモーション効果により売上を伸ばしております。フィリピンは２月の１号店グランドオープン後、まもなくロックダウンとなりましたが持ち帰りや宅配需要の強化に努めています。ベトナムにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により１号店出店に遅れが生じております。
海外事業の店舗数（2020年６月末時点）につきましては、台湾281店舗（前連結会計年度末（2019年12月末）比６店舗増）、シンガポール42店舗（同１店舗増）、香港28店舗（同１店舗減）、タイ16店舗（同７店舗増）、インドネシア３店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）11店舗（同２店舗減）、オーストラリア６店舗（同増減なし）、韓国12店舗（同３店舗減）、フィリピン１店舗（同１店舗増）となり、海外全体の当第２四半期末の店舗数は400店舗（同９店舗増）となりました。
以上の事業活動の結果、当第２四半期連結累計期間においては、海外事業の売上高は48億81百万円(前年同四半期比4.0％減)、営業損失77百万円(前年同四半期は営業利益１億19百万円)となりました。
＜その他飲食事業＞
その他飲食事業は、商業施設内に店内飲食中心の業態で出店している店舗が多く、新型コロナウイルス感染症の影響により、施設の休業等に伴う店舗の一時休業が相次ぎ、またその売上の回復が遅れていることから、第２四半期連結会計期間においても、引き続き厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、７月に静岡駅構内の商業施設に新業態の店舗「カフェ 山と海と太陽 アスティ静岡店」をオープンいたしました。エキナカ立地の特性を生かし、カフェスタイルのクイックサービスで商品を提供しております。また、９月には初めての書店併設型店舗としてセルフサービススタイルの紅茶専門店「マザーリーフティースタイル グランエミオ所沢店」をオープンいたしました。
各業態の当第２四半期末の店舗数は、「マザーリーフ」事業合計で17店舗、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業２店舗、「モスプレミアム」事業２店舗、「ミアクッチーナ」事業５店舗、「カフェ 山と海と太陽」事業１店舗、「あえん」事業７店舗、「シェフズブイ」および「グリーングリル」事業は合計で３店舗となり、その他飲食事業の合計で37店舗（前連結会計年度末比２店舗減）となりました。
以上の事業活動の結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は６億28百万円(前年同四半期比58.3％減)、営業損失は６億17百万円(前年同四半期比３億９百万円の損失増)となりました。
＜その他の事業＞
連結子会社の株式会社エム・エイチ・エス、株式会社モスクレジットおよび株式会社モスシャインは、主に国内モスバーガー事業やその他飲食事業を、衛生、金融、保険、設備レンタル、グループ内業務のアウトソーシング面で支援しております。
これらによる当第２四半期連結累計期間の売上高は３億91百万円(前年同四半期比4.3％増)、営業利益は１億29百万円(前年同四半期比33.5％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億48百万円減少し、623億99百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ10億34百万円増加し、固定資産は29億83百万円減少しております。流動資産が増加した主な理由は、キャンペーン施策により商品及び製品が増加したことによるものであります。固定資産が減少した主な理由は、減損損失の計上により有形固定資産が減少したことおよび投資有価証券の売却および償還による減少によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億４百万円減少し、184億43百万円となりました。この減少の主な理由は、支払手形及び買掛金および未払法人税等が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億43百万円減少し、439億56百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末69.8％から当第２四半期連結会計期間末は70.1％と0.3％増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー３億27百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー７億68百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△12億52百万円等により、前連結会計年度末に比べ１億80百万円減少し、118億76百万円(前連結会計年度比1.5％減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主として、減損損失が増加した一方で、税金等調整前四半期純利益の減少および売上債権、たな卸資産、仕入債務の増減額の変動により資金が減少したため、前年同四半期比24億72百万円減の３億27百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主として、貸付金による支出の増加、定期預金の払戻による収入の減少により資金が減少した一方で、有形固定資産の取得による支出の減少および投資有価証券の取得による支出の減少、投資有価証券の売却及び償還による収入の増加により資金が増加したため、前年同四半期比７億79百万円増の７億68百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主として、短期借入金の純増減額の増加により資金が増加した一方で、前年同四半期にあった非支配株主からの払込みによる収入がなかったため、前年同四半期比２億41百万円減の△12億52百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」の「（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」をご参照ください。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、その他飲食事業の仕入実績および販売実績が著しく減少しております。これは新型コロナウィルス感染症の影響により一時休業店舗が相次いだことおよび、売上の回復が遅れていることによるものであります。この結果、その他飲食事業の仕入実績は２億７百万円(前年同四半期比61.3％減)、販売実績は６億28百万円(前年同四半期比58.3％減)となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 101,610,000 |
| 計 | 101,610,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,009,910 | 32,009,910 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 32,009,910 | 32,009,910 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | － | 32,009,910 | － | 11,412 | － | 11,100 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,354 | 7.53 |
| 紅梅食品工業株式会社 | 東京都練馬区石神井町４丁目１－12 | 1,400 | 4.48 |
| 株式会社ダスキン | 大阪府吹田市豊津町１－33 | 1,315 | 4.21 |
| 株式会社ニットー | 東京都立川市一番町４丁目50－１ | 1,214 | 3.89 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６日本生命証券管理部内(東京都港区浜松町２丁目11－３) | 1,209 | 3.87 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 1,115 | 3.57 |
| 山崎製パン株式会社 | 東京都千代田区岩本町３丁目10－１ | 718 | 2.30 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 528 | 1.69 |
| 日本ハム株式会社 | 大阪府大阪市北区梅田２丁目４－９ | 431 | 1.38 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都港区港南２丁目15－１) | 369 | 1.18 |
| 計 | － | 10,657 | 34.10 |
(注) １．株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数は全て、信託業務に係るものであります。
なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する1,115千株には「株式付与ＥＳＯＰ信託口」の信託財産として保有する96千株と「役員報酬ＢＩＰ信託口」の信託財産として保有する９千株を含めております。当該株式は四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２．当社は自己株式を755千株(「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)」(以下、株式付与ＥＳＯＰ信託口)及び「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口)」(以下、役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式106千株を除く)保有しておりますが、上記の大株主より除外しております。
３．2020年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が2020年９月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 528 | 1.65 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 573 | 1.79 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ | 86 | 0.27 |
| auカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３－２ | 54 | 0.17 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目５－２ | 604 | 1.89 |
| 合計 | 1,847 | 5.77 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | － |
| 755,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 312,194 | － |
| 31,219,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 34,910 | |||
| 発行済株式総数 | 32,009,910 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 312,194 | － |
(注) １．上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表及び財務諸表に自己株式として認識している株式付与ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式が96,200株、役員報酬ＢＩＰ信託口保有の当社株式が9,900株あります。なお、当該株式数は、「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式84株、株式付与ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式８株、役員報酬ＢＩＰ信託口保有の当社株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社モスフードサービス | 東京都品川区大崎２丁目１－１ | 755,600 | － | 755,600 | 2.36 |
| 計 | － | 755,600 | － | 755,600 | 2.36 |
(注) 上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,066 | 11,885 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,291 | 4,334 | |||||||||
| 有価証券 | 200 | 300 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,886 | 3,669 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 318 | 426 | |||||||||
| その他 | 2,122 | 2,302 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,878 | 22,912 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 13,989 | 14,087 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,378 | △7,016 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,610 | 7,071 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 244 | 264 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △136 | △157 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 108 | 107 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 8,739 | 8,734 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,498 | △5,924 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,240 | 2,810 | |||||||||
| 土地 | 990 | 991 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 92 | 66 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,042 | 11,046 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 2,095 | 1,856 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,095 | 1,856 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,384 | 15,937 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,606 | 2,637 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,789 | 4,723 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 216 | 352 | |||||||||
| その他 | 3,459 | 3,061 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79 | △66 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △45 | △60 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,332 | 26,583 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,470 | 39,486 | |||||||||
| 資産合計 | 64,348 | 62,399 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,412 | 4,207 | |||||||||
| 短期借入金 | 182 | 560 | |||||||||
| リース債務 | 1,295 | 1,296 | |||||||||
| 未払法人税等 | 380 | 206 | |||||||||
| 賞与引当金 | 508 | 510 | |||||||||
| ポイント引当金 | 69 | 88 | |||||||||
| 資産除去債務 | 40 | 196 | |||||||||
| その他 | 5,230 | 4,684 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,121 | 11,751 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,836 | 1,389 | |||||||||
| リース債務 | 2,442 | 2,396 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | 0 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 4 | 3 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 137 | 153 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 407 | 395 | |||||||||
| 資産除去債務 | 534 | 654 | |||||||||
| その他 | 1,763 | 1,699 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,127 | 6,692 | |||||||||
| 負債合計 | 19,248 | 18,443 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,412 | 11,412 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,989 | 10,989 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,809 | 21,664 | |||||||||
| 自己株式 | △1,762 | △1,759 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,449 | 42,307 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,114 | 1,184 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 337 | 263 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,458 | 1,450 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 192 | 197 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,100 | 43,956 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 64,348 | 62,399 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 34,208 | 33,674 | |||||||||
| 売上原価 | 16,948 | 17,658 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,259 | 16,016 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 16,359 | ※１ 16,169 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 900 | △153 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 70 | 54 | |||||||||
| 受取配当金 | 28 | 34 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 103 | 88 | |||||||||
| 雑収入 | 115 | 132 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 317 | 309 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55 | 68 | |||||||||
| 設備賃貸費用 | 119 | 78 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 5 | 20 | |||||||||
| 解約違約金 | 5 | 90 | |||||||||
| 雑支出 | 54 | 74 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 240 | 332 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 976 | △176 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 25 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 2 | |||||||||
| 持分変動利益 | 30 | － | |||||||||
| 助成金収入 | － | 360 | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 57 | 377 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 23 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 50 | 22 | |||||||||
| 減損損失 | 270 | 886 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 0 | |||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | 9 | 14 | |||||||||
| 特別損失合計 | 331 | 947 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 702 | △746 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 204 | 109 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 88 | △154 | |||||||||
| 法人税等合計 | 293 | △45 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 409 | △700 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7 | 6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 402 | △707 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 409 | △700 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 276 | 48 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △73 | △53 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14 | △5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △81 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 136 | △6 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 545 | △707 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 544 | △714 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 7 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 702 | △746 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,841 | 1,954 | |||||||||
| 減損損失 | 270 | 886 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 21 | △13 | |||||||||
| 投資損失引当金の増減額（△は減少） | 9 | 14 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △14 | 2 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 3 | 18 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 2 | △0 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 14 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7 | △19 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △98 | △88 | |||||||||
| 支払利息 | 55 | 68 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 5 | 20 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 26 | 30 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △1 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △30 | － | |||||||||
| 助成金収入 | － | △360 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 24 | △44 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △753 | △892 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 282 | △193 | |||||||||
| その他 | 38 | △431 | |||||||||
| 小計 | 2,409 | 219 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 177 | 180 | |||||||||
| 利息の支払額 | △55 | △68 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △119 | △336 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 389 | － | |||||||||
| 助成金の受取額 | － | 331 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,800 | 327 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △994 | △498 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 11 | 4 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △289 | △359 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △70 | △546 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 507 | 514 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △332 | △75 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 933 | 1,376 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 314 | － | |||||||||
| その他 | △89 | 351 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11 | 768 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △10 | 379 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 10 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △457 | △458 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △140 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 142 | 3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △438 | △437 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 524 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △633 | △749 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,011 | △1,252 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △24 | △24 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,753 | △180 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,795 | 12,056 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △529 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 11,020 | ※１ 11,876 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積額の変更）
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額157百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、第１四半期連結会計期間末においては、「感染拡大の影響が2021年３月期の年度末にかけて徐々に収束する」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況及び経済環境への影響を踏まえ、「徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度以後も一定程度は残る」と仮定を変更し、会計上の見積りを行っております。
当該変更により、当第２四半期連結累計期間において、主として閉店や当該仮定に基づく測定の結果により減損損失886百万円を計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間に発生した税務上の繰越欠損金等の影響により繰延税金資産が追加計上となっておりますが、当年度の計画を含む将来の収益力等を勘案して回収可能性を判断した結果による繰延税金資産の取崩しはありません。
なお、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |||
| 販売促進費 | 1,647 | 百万円 | 1,549 | 百万円 |
| 運賃 | 1,727 | 1,800 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 21 | 2 | ||
| ポイント引当金繰入額 | 38 | 88 | ||
| 給与手当・賞与 | 5,124 | 5,075 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 466 | 498 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 2 | △0 | ||
| 株式給付引当金繰入額 | 18 | 20 | ||
| 退職給付費用 | 148 | 132 | ||
| 家賃地代 | 1,638 | 1,478 | ||
| 減価償却費 | 1,196 | 1,265 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 11,030 | 百万円 | 11,885 | 百万円 |
| 有価証券 | 174 | 300 | ||
| 計 | 11,204 | 12,186 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △9 | △9 | ||
| 償還期間が３か月を超える債券等 | △174 | △300 | ||
| 現金及び現金同等物 | 11,020 | 11,876 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 436 | 14 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月８日取締役会 | 普通株式 | 437 | 14 | 2019年９月30日 | 2019年12月９日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年11月８日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 437 | 14 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月13日取締役会 | 普通株式 | 343 | 11 | 2020年９月30日 | 2020年12月14日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年11月13日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||||
| 国内モスバーガー事業 | 海外事業 | その他飲食事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 27,237 | 5,086 | 1,509 | 374 | 34,208 | － | 34,208 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 42 | － | － | 660 | 702 | △702 | － |
| 計 | 27,280 | 5,086 | 1,509 | 1,035 | 34,911 | △702 | 34,208 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,963 | 119 | △307 | 97 | 1,872 | △972 | 900 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△972百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△959百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||||
| 国内モスバーガー事業 | 海外事業 | その他飲食事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 27,773 | 4,881 | 628 | 391 | 33,674 | － | 33,674 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 40 | 2 | － | 723 | 766 | △766 | － |
| 計 | 27,813 | 4,883 | 628 | 1,114 | 34,441 | △766 | 33,674 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,432 | △77 | △617 | 129 | 866 | △1,019 | △153 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,019百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,002百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「モスバーガー事業」としておりました国内及び海外におけるモスバーガー事業について、経営管理区分の見直しを行ったこと及び今後の事業展開に即した経営情報の開示を行うため、「国内モスバーガー事業」及び「海外事業」として記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内モスバーガー事業」セグメントにおいて459百万円、「その他飲食事業」セグメントにおいて426百万円
の減損損失を計上しております。
(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末(2020年９月30日)
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末(2020年９月30日)
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末(2020年９月30日)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 13円05銭 | △22円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 402 | △707 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 402 | △707 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 30,829 | 30,830 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間108千株、当第２四半期連結累計期間106千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 343百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 11円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月14日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社モスフードサービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 辺 雄 一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 見 山 進 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モスフードサービスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モスフードサービス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。