| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 河西工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KASAI KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長役員 渡邊 邦幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地 |
| 【電話番号】 | 0467（75）1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務役員 半谷 勝二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地 |
| 【電話番号】 | 0467（75）2555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務役員 半谷 勝二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期第２四半期連結累計期間 | 第90期第２四半期連結累計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 102,109 | 60,284 | 204,632 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | 4,395 | △10,458 | 4,937 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | 1,400 | △11,494 | △2,017 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 752 | △12,655 | △2,341 |
| 純資産額 | （百万円） | 68,667 | 50,673 | 64,993 |
| 総資産額 | （百万円） | 144,578 | 142,880 | 150,692 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | 36.20 | △297.06 | △52.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 36.20 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.0 | 30.0 | 37.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,829 | △6,744 | 6,877 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,216 | △4,723 | △11,952 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △878 | 11,197 | 8,800 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 17,960 | 20,446 | 21,211 |
| 回次 | 第89期第２四半期連結会計期間 | 第90期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 8.12 | △178.89 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第89期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第90期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（日本）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である河西テック株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社21社、関連会社８社により構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）財政状態の状況及び（２）経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（資産）
総資産は1,428億80百万円と前連結会計年度末に比べ、78億12百万円の減少（△5.2%）となりました。この主な要因は、仕掛品が11億５百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が58億10百万円減少、有形固定資産が13億21百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は922億６百万円と前連結会計年度末に比べ、65億７百万円の増加（+7.6％）となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が68億５百万円減少したものの、長期借入金が130億27百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は506億73百万円と前連結会計年度末に比べ、143億19百万円の減少（△22.0％）となりました。この主な要因は、利益剰余金が118億43百万円減少、為替換算調整勘定が15億21百万円減少、非支配株主持分が11億73百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続いており、一部規制緩和の動きも見られますが、第２波への恐れから回復は緩やかなものとなっております。米国では、経済活動の再開から設備投資は緩やかに回復しているものの、６月以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大により雇用環境や個人消費は厳しい状況が続いております。中国では、諸外国より早期に経済活動を再開し、これまでの日常を取り戻しつつありますが、所得環境の低迷により個人消費の回復スピードは緩やかとなっております。欧州においては、国境封鎖、外出制限、いわゆるロックダウンが解除されたことで、景気は緩やかな回復基調ではありますが、雇用環境は厳しい状況が続いております。アジアでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、経済活動が制限されており、インバウンド需要や個人消費が減少しております。
我が国経済においては、緊急事態宣言が解除されたことにより生産、個人消費、輸出は徐々に回復傾向にあるものの、テレワークの実施、休業の増加、ソーシャルディスタンスなど、いわゆる「３密」を回避するための感染対策の継続や、渡航制限によるインバウンド需要がほぼゼロの状態が続いており、今後の景気回復ペースは緩やかなものとなり、今後も新型コロナウイルス感染症の影響は続くと予想されます。
当社グループの関連する自動車業界では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生産活動の停滞等もあり国内・海外共に自動車販売は前年同期比では減少となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う主得意先の稼働停止及び生産調整による大幅な減産影響を受け、602億84百万円と前年同四半期に比べ418億24百万円（△41.0％）の減収となりました。営業損失は115億11百万円(前年同四半期は39億31百万円の営業利益)、経常損失は104億58百万円(前年同四半期43億95百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、114億94百万円(前年同四半期14億円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
新型コロナウイルス感染症の影響による得意先の稼働停止及び生産調整による減産を受け、売上高は198億17百万円と前年同四半期比121億53百万円の減収（△38.0％）となり、セグメント損失は28億43百万円（前年同四半期はセグメント利益４億86百万円）となりました。
（北米）
新型コロナウイルス感染症の影響による得意先の稼働停止及び生産調整による減産を受け、売上高は206億51百万円と前年同四半期比226億33百万円の減収（△52.3％）となり、セグメント損失は60億56百万円（前年同四半期はセグメント利益８億30百万円）となりました。
（欧州）
新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、ドイツ新規拠点の設立(2019年４月設立)及びスロバキアにおける新車立上げにより売上高は77億46百万円と前年同四半期比５億96百万円の増収（+8.3％）となりましたが、立上げ準備費用の増加等により、セグメント損失は35億26百万円と前年同四半期比27億１百万円の減益となりました。
（アジア）
主に中国において新型コロナウイルス感染拡大による得意先生産台数の減少により売上高は120億68百万円と前年同四半期比76億34百万円の減収（△38.7％）となり、セグメント利益は12億52百万円と前年同四半期比23億72百万円の減益（△65.4％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べ24億86百万円増加し204億46百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、67億44百万円の支出となり、前年同四半期比155億74百万円の収入減少となりました。この主な要因は、たな卸資産の増減額により18億６百万円増加、売上債権の増減額により19億16百万円増加、未払金の増減額により26億65百万円増加したものの、税金等調整前四半期純利益により149億38百万円減少、仕入債務の増減額により85億52百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、47億23百万円の支出となり、前年同四半期比24億92百万円の支出減少となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出が12億２百万円増加、定期預金の払戻による収入が１億94百万円増加したものの、事業譲受による支出が９億82百万円減少、有形固定資産の取得による支出が23億28百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、111億97百万円の収入となり、前年同四半期比120億75百万円の収入増加となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が38億48百万円増加、短期借入金の純増減額が16億60百万円減少したものの、長期借入れによる収入が172億47百万円増加したことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は６億57百万円であり、この他に新車開発及び既存製品の改良等で発生した研究開発関連の費用は18億86百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、自動車内装部品の生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の稼働停止及び生産調整による減産影響を受けたことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 127,695,000 |
| 計 | 127,695,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数 (株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数 (株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,511,728 | 39,511,728 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,511,728 | 39,511,728 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | － | 39,511,728 | － | 5,821 | － | 1,455 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 長瀬産業株式会社 | 東京都中央区日本橋小舟町５－１ | 5,404 | 13.91 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 3,585 | 9.23 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 1,825 | 4.70 |
| 株式会社タチエス | 東京都昭島市松原町３丁目３－７ | 1,692 | 4.36 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,565 | 4.03 |
| 河西工業取引先持株会 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316 | 1,353 | 3.48 |
| 株式会社横浜銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１(東京都中央区晴海１丁目８－12) | 1,276 | 3.28 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区大手町１丁目５－５(東京都中央区晴海１丁目８－12) | 921 | 2.37 |
| 株式会社ヨロズ | 神奈川県横浜市港北区樽町３丁目７－60 | 917 | 2.36 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目２６－１ | 871 | 2.24 |
| 計 | ― | 19,410 | 49.96 |
（注）１．上記の他に当社が自己保有株式として所有している株式が663千株あります。
２．（注）１の自己株式には、業績連動型報酬制度導入の際に株式給付信託として設定した、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式155千株を含んでおりません。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 663,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 38,829,800 | 388,298 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,928 | － | － |
| 発行済株式総数 | 39,511,728 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 388,298 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 5,000株（議決権50個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「業績連動型報酬制度」にかかる信託口が保有する当社株式155,400株（議決権の数1,554個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）河西工業株式会社 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316 | 663,000 | － | 663,000 | 1.68 |
| 計 | － | 663,000 | － | 663,000 | 1.68 |
（注）保有自己株式には、業績連動型報酬制度導入に伴い設定した信託口が保有する当社株式 155,400株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,699 | 22,121 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,337 | 19,527 | |||||||||
| 製品 | 1,126 | 1,292 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,882 | 13,987 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,767 | 5,845 | |||||||||
| その他 | 7,280 | 6,289 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 75,094 | 69,063 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※１ 47,056 | ※１ 47,095 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,705 | △24,169 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △570 | △569 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 22,780 | 22,356 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※１ 77,154 | ※１ 77,266 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △54,655 | △55,677 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △1,984 | △1,967 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 20,515 | 19,622 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 31,651 | 31,854 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △25,922 | △26,503 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △71 | △69 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,657 | 5,281 | |||||||||
| 土地 | 7,489 | 7,671 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8,366 | 8,556 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 64,809 | 63,487 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 735 | 591 | |||||||||
| その他 | 727 | 608 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,462 | 1,200 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,198 | 6,130 | |||||||||
| その他 | 3,132 | 3,001 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,325 | 9,128 | |||||||||
| 固定資産合計 | 75,597 | 73,816 | |||||||||
| 資産合計 | 150,692 | 142,880 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,382 | 15,577 | |||||||||
| 短期借入金 | 26,278 | 26,778 | |||||||||
| 未払法人税等 | 730 | 583 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,139 | 732 | |||||||||
| その他 | 10,836 | 11,865 | |||||||||
| 流動負債合計 | 61,367 | 55,537 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,240 | 32,267 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,026 | 607 | |||||||||
| その他 | 4,064 | 3,793 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,331 | 36,668 | |||||||||
| 負債合計 | 85,699 | 92,206 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,821 | 5,821 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,876 | 5,876 | |||||||||
| 利益剰余金 | 48,596 | 36,752 | |||||||||
| 自己株式 | △535 | △535 | |||||||||
| 株主資本合計 | 59,758 | 47,914 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,057 | 1,167 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,062 | △5,584 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △766 | △656 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,770 | △5,072 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,004 | 7,831 | |||||||||
| 純資産合計 | 64,993 | 50,673 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 150,692 | 142,880 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 102,109 | 60,284 | |||||||||
| 売上原価 | 88,666 | 63,270 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 13,442 | △2,986 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,510 | ※１ 8,525 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 3,931 | △11,511 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 196 | 165 | |||||||||
| 受取配当金 | 96 | 55 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 107 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 266 | 1,702 | |||||||||
| その他 | 118 | 94 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 785 | 2,018 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 269 | 290 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 27 | |||||||||
| 為替差損 | 44 | 626 | |||||||||
| その他 | 8 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 322 | 965 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 4,395 | △10,458 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | 14 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 2 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | － | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | 21 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 早期割増退職金 | － | 290 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 4 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 192 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 197 | 292 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 4,208 | △10,729 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,663 | 743 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23 | △395 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,687 | 348 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,521 | △11,077 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,120 | 416 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,400 | △11,494 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,521 | △11,077 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △242 | 110 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,446 | △1,761 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8 | 109 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △69 | △36 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,768 | △1,578 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 752 | △12,655 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △159 | △12,796 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 912 | 140 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 4,208 | △10,729 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,857 | 4,917 | |||||||||
| のれん償却額 | 78 | 111 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △393 | △524 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △45 | △407 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △293 | △221 | |||||||||
| 支払利息 | 269 | 290 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △107 | 27 | |||||||||
| 補助金収入 | △266 | △1,702 | |||||||||
| 早期割増退職金 | － | 290 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △3 | △13 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 192 | 1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,573 | 5,489 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,330 | △1,524 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,993 | △6,558 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 372 | 3,038 | |||||||||
| その他 | △222 | 676 | |||||||||
| 小計 | 10,882 | △6,839 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 434 | 461 | |||||||||
| 利息の支払額 | △267 | △295 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 266 | 995 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,484 | △1,067 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,829 | △6,744 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △405 | △1,608 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,184 | 1,378 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,549 | △5,220 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 684 | 795 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △3 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △982 | － | |||||||||
| その他 | △144 | △65 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,216 | △4,723 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,666 | 6 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,000 | 21,247 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,769 | △7,618 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △542 | △787 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 10 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △699 | △349 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 210 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,544 | △1,510 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △878 | 11,197 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △582 | △493 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 152 | △764 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,807 | 21,211 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 17,960 | ※１ 20,446 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である河西テック株式会社は当社を存続会社とする吸収
合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の「(追加情報) (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報 告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(特別早期退職優遇制度による退職者の募集)
当社は、2020年８月28日開催の取締役会の決議に基づき、2020年９月に特別早期退職優遇制度による退職者募集を行いましたが、想定人員に満たなかったため、引き続き人員の適正化を実現することを目的に、2020年11月16日から2020年11月27日において追加募集を実施することといたしました。内容につきましては、以下のとおりであります。
(1) 実施理由
当社は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による影響もあり、業績の見通しが非常に厳しいものとなっております。こうした中で、当社は業績の回復はもとより、市場環境の変化へ対応していくため、抜本的な事業構造改革に着手することを決定しました。この取組みの一環として、当社人員の適正化を実現することを目的に、特別早期退職優遇制度による退職者の募集を行うことといたしました。
(2) 希望退職者の追加募集の実施
① 募集人員：300名程度
② 募集対象：2021年３月31日時点で、勤続５年以上、満40歳以上の正規社員及び契約社員
③ 募集期間：2020 年 11 月 16 日～11 月 27 日
④ 退 職 日：2020 年 12 月 31 日
(3) 今後の見通し
今回の早期退職募集に伴い発生する特別加算金等は、2021年３月期において特別損失として計上する予定であり、当第２四半期連結会計期間においては、2020年９月７日～2020年９月18日の期間に募集を行った結果、特別損失として290百万円を計上いたしました。なお、2020年11月の追加募集の影響額につきましては、応募者数及びその内訳が不透明であり、提出日現在において合理的に算出することは困難であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 建物及び構築物 | 371 | 百万円 | 371 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 19 | 百万円 | 19 | 百万円 |
| 合計 | 390 | 百万円 | 390 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| のれん償却額 | 78 | 百万円 | 111 | 百万円 |
| 運賃及び発送諸費 | 1,553 | 百万円 | 1,083 | 百万円 |
| 給料 | 2,846 | 百万円 | 2,558 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 127 | 百万円 | 68 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 117 | 百万円 | 148 | 百万円 |
| 減価償却費 | 342 | 百万円 | 320 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 19,764 | 百万円 | 22,121 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,804 | 百万円 | △1,675 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 17,960 | 百万円 | 20,446 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 699 | 18.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金額は２百万円であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月８日取締役会 | 普通株式 | 699 | 18.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金額は２百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 349 | 9.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金額は１百万円であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,971 | 43,284 | 7,150 | 19,702 | 102,109 | － | 102,109 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,589 | 0 | 77 | 336 | 5,004 | △5,004 | － |
| 計 | 36,560 | 43,285 | 7,228 | 20,039 | 107,113 | △5,004 | 102,109 |
| セグメント利益又は損失(△) | 486 | 829 | △824 | 3,624 | 4,115 | △183 | 3,931 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△183百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,817 | 20,651 | 7,746 | 12,068 | 60,284 | － | 60,284 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,921 | － | 64 | 202 | 3,188 | △3,188 | － |
| 計 | 22,738 | 20,651 | 7,810 | 12,271 | 63,472 | △3,188 | 60,284 |
| セグメント利益又は損失(△) | △2,843 | △6,056 | △3,526 | 1,252 | △11,173 | △338 | △11,511 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△338百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 36円20銭 | △297円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 1,400 | △11,494 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 1,400 | △11,494 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,689,373 | 38,693,245 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 36円20銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,084 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１． 役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間155,429株、当第２四半期連結累計期間155,429株であります。
２． 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
当社は、当社が保有する投資有価証券(上場有価証券４銘柄)を2020年10月に売却いたしました。
(1) 投資有価証券売却の理由
保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため。
(2) 投資有価証券売却の年月日
2020年10月14日～2020年10月22日
(3) 投資有価証券売却の内容
売却投資有価証券 当社保有の投資有価証券
(4) 業績への影響について
当該投資有価証券の売却により、2021年３月期第３四半期連結会計期間において、752百万円の特別利益を
計上いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
河西工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ横 浜 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 浩 之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 靖 晃 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている河西工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、河西工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。