8105 堀田丸正 四半期報告書－第117期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第116期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第116期及び第117期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、今般の新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。当該影響により、被害の発生地域では消費の低迷による売上等の減少や、当社社員に感染者が発生した場合には一部事業の停止など、円滑な事業推進を行うことが困難となり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり得意先において営業縮小や臨時休業、催事販売会の中止など、多大な影響を受けることとなりました。世界で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、生産活動・消費行動の停滞に加え、国際的なヒト・モノの移動制限からサプライチェーンも分断されたことで、内外経済は大きく混乱し、大幅な後退局面となりました。一方、各国で経済活動が再開されていますが、生産活動・消費行動の回復が第２波・第３波に備えた限定的なものとなるため、世界経済は、緩やかなペースで正常化への過程をたどるものと見られます。その過程においては、信用収縮の発生や倒産・失業の長期化による更なる需要の落ち込みなど、世界経済の成長率が一段と低下する可能性をはらんでおり、先の見通せない状況で当面極めて厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。

　このような事業環境のもと、当社グループは、2020年6月25日の株主総会を経て継続的な成長を実現するため新たな経営体制となり、事業部の統廃合を行い４事業部制とし、人的資源の交流等その結びつきを深めて相乗効果を発揮し、それぞれの数値目標及び経営責任を明確にすることで成長戦略を推進してまいりました。

　また、2020年9月25日付けの『当社グループの構造改革の実施及び特別損失計上見込みに関するお知らせ』にて開示のとおり、当社の成長に向けて「成長への土台を構築する」を方針として、（１）成長分野への経営資源の集中、（２）新たな収益源の創出、（３）不採算事業の撤退などの構造改革の為の施策を実行いたします。

　これらの結果、連結業績は売上高17億47百万円（前年同四半期比39.8％減）、営業損失は２億64百万円（前年同四半期は営業損失13百万円）、経常損失は２億66百万円（前年同四半期は経常損失14百万円）となりました。また、雇用調整助成金等を「助成金収入」として特別利益へ、新型コロナウイルス感染症の影響により発生した固定費（人件費等）を「感染症関連損失」として特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億81百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円）と大幅な減収減益となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（和装事業）

　和装事業は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、主要取引先である百貨店や専門店の営業時間短縮・臨時休業や催事販売会やの中止などの影響を受け大幅な売上減少となりました。連結子会社（株）吉利においてもお祭りや花火大会などイベントの中止により季節商品の売上が大幅に減少しました。この結果、売上高３億４百万円（前年同四半期比52.7％減）、営業損失は85百万円（前年同四半期は営業利益９百万円）となりました。

（寝装事業）

　寝装事業は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、量販店・専門店取引においては、営業時間短縮・臨時休業などの影響や消費者の購買チャネルが店頭からネット通販へ移行したことによりマットレス・寝装品の売上が減少しました。また、前期まで牽引してまいりました東北地区におけるギフト事業も葬儀の簡素化による受注減により売上減少しました。この結果、売上高２億20百万円（前年同四半期比19.5％減）、営業利益は８百万円（前年同四半期比44.3％減）となりました。

（洋装事業）

　洋装事業は、新型コロナウィルスの感染拡大により百貨店催事が縮小や中止となり売上減少となりました。また、九州を拠点とする丸福事業は、新型コロナウイルスの影響に加え、九州地区おける台風や集中豪雨などに伴う臨時休業や時短営業などにより売上が減少となりました。馬里邑事業も同様に、新型コロナウイルスの影響を受け、百貨店の営業時間短縮や臨時休業などの影響により売上は減少いたしました。この結果、売上高６億84百万円（前年同四半期比38.7％減）、営業損失は83百万円（前年同四半期は営業利益30百万円）となりました。

（意匠撚糸事業）

　意匠撚糸事業は、国内において新型コロナウイルスの影響を受け、大幅な受注の減少となりました。海外事業においても新型コロナウィルスの感染拡大により中国経済の成長鈍化及び米中貿易摩擦などの影響を受け、中国国内販売向けが受注減となりました。OEM事業においてはリモートでの展示会開催することで商談回数は増加しましたが、主要国内アパレル各社からの大幅な受注減により、売上減少となりました。この結果、売上高５億38百万円（前年同四半期比37.9％減）、営業損失は13百万円（前年同四半期は営業利益44百万円）となりました。

  （２）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は42億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億１百万円減少いたしました。これは主に、現金が２億29百万円、受取手形及び売掛金が１億59百万円、商品及び製品が１億39百万円、電子記録債権が49百万円減少したことによるものであります。固定資産は２億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産が４百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は44億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億９百万円減少いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は６億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億28百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億93百万円、電子記録債務が94百万円、賞与引当金が17百万円減少したことによるものであります。固定負債は46百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。この結果、負債合計は７億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億26百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は37億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億83百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金２億81百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は84.4％（前連結会計年度末は79.8％）となりました。

  （３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ２億29百万円減少し、21億20百万円となっております。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、減少した資金は、２億22百万円（前年同四半期は１億１百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少２億７百万円、たな卸資産の減少１億40百万円と増加要因はあったものの、税金等調整前四半期純損失２億76百万円、仕入債務の減少２億84百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は、２百万円（前年同四半期は69百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は、０百万円（前年同四半期は１百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。

  （４）経営方針・経営戦略等

　当社グループは、当第２四半期連結累計期間において新経営体制に移行したことに伴い、経営方針・経営戦略等の見直しを行っております。

　当社は、1894年の創業以来、常に繊維をフィールドに時代の変化に応じて事業領域を拡大し、意匠撚糸の製造卸から、婦人服、呉服、寝装品等を取り扱う繊維の専門卸売商社として発展してまいりました。創業159年を迎えた本年、2月以降に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい事業環境に直面しておりますが、この難局を乗り切り持続的成長を実現するため新たな経営体制に移行しております。また、当社グループ内の様々な事業部門、部署間における相乗効果を発揮するために事業部の統廃合を実施し、成長戦略推進のための基盤づくりを進めております。

　この新体制の下、当社グループの持続的成長に向けて『成長への土台を構築する』を方針として①成長分野への経営資源の集中、②新たな収益源の創出、③不採算事業の撤退などの構造改革を実行いたします。

①成長分野への経営資源の集中

　当社グループの競争力強化と持続的成長のため、当社グループの収益を牽引してきたコア事業である意匠撚糸事業および高収益部門への経営資源の集中を加速させてまいります。具体的には、新規の糸・素材の企画開発およびグローバル展開による販売機会の拡大加速、堀田（上海）貿易有限公司を拠点とし、中国を中心としたアジアなど海外での販売拡大を行ってまいります。また、東北地区を中心に展開してきたギフト事業の拡大、当社が培ってきたＢｔｏＢ営業の強みを活かした新規取引先の拡大により、高い収益性を確保できる経営基盤の強化を図ってまいります。

②新たな収益源の創出

　当社グループの収益機会の最大化のため、当社の商品力を活かした新規事業への取組みを強化し、新たな収益源の創出を進めてまいります。具体的には、ＥＣ事業の立上げによるＢｔｏCビジネスの構築・強化、意匠撚糸の特性を応用したインテリア雑貨および和装事業における着物や帯などの生地を活用した生活雑貨などの新商品の開発、和装小物ブランドの強化などにより、新たな販売機会の獲得を推進してまいります。またRIZAPグループ各社との取引拡大によるグループ横断的なシナジーも実現してまいります。同時にコストの削減及び人員の適正化を進め収益の拡大を目指します。

③不採算事業の撤退

　当社グループの収益基盤の改善のため、短期的な収益改善が難しい馬里邑ブランドを扱う馬里邑事業の撤退を今期中に完了させ、当社の経営資源を前述の成長事業に集中させ、来期以降の早期黒字化を目指してまいります。

  （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、当第２四半期連結累計期間において新経営体制に移行したことに伴い、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の見直しを行っております。

　当社グループの対処すべき課題といたしましては、抜本的な構造改革を遂行し、成長に向けての土台作りを実現するとともに、成長戦略の構築と基盤作り及び体質強化を実現いたします。その上で成長路線への転換をはかることと考えております。

継続的・安定的に利益を創造する体制の構築としては、

① 構造改革の実施：「成長分野への経営資源の集中」「新たな収入源の創出」「不採算事業の撤退」

② 体制の再構築による事業部の強化と相乗効果を実現いたします。

③ 持続的成長のための、事業領域の拡大及び事業ポートフォリオの再編の経営戦略を実行し、経営基盤の更なる安定をはかります。

  （６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

  （７）研究開発活動

　該当事項はありません。

  （８）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染症の影響により、「（1）経営成績の状況」に記載のとおり、著しく減少しております。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,500株（議決権の数 15個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が350株（議決権の数３個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に300株、「単元未満株式」の欄に50株含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更を行っておりません。

　なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り、判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確実要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※1.販売費及び一般管理費のうちの主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※2.助成金収入

　当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日　至  2020年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別措置の適用を受けた雇用調整助成金等を「助成金収入」として「特別利益」に計上しております。

※3.感染症関連損失

　当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日　至  2020年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症の影響により発生した固定費（休業中の人件費等）を「感染症関連損失」として「特別損失」に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１.配当金支払額

　該当事項はありません。

　２.株主資本の金額に著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１.配当金支払額

　該当事項はありません。

　２.株主資本の金額に著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△114,456千円には、セグメント間取引消去22,168千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△136,625千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△90,926千円には、セグメント間取引消去15,285千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△106,212千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堀田丸正株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堀田丸正株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上