| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第154期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社宇徳 |
| 【英訳名】 | Utoc Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田邊 昌宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区弁天通６丁目85番地 |
| 【電話番号】 | ０４５（２０１）６５８３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 古山 貴一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市中区弁天通６丁目85番地 |
| 【電話番号】 | ０４５（２０１）６５８３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 古山 貴一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第153期第２四半期連結累計期間 | 第154期第２四半期連結累計期間 | 第153期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 営業収入 | （千円） | 26,457,258 | 23,308,119 | 54,271,941 |
| 経常利益 | （千円） | 1,598,800 | 99,246 | 3,100,813 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （千円） | 1,009,202 | △104,191 | 2,423,318 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 946,531 | △226,304 | 2,215,126 |
| 純資産額 | （千円） | 32,408,868 | 32,932,191 | 33,677,463 |
| 総資産額 | （千円） | 43,376,273 | 42,812,956 | 45,521,415 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△) | （円） | 23.34 | △2.41 | 56.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 74.6 | 76.8 | 73.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 2,817,774 | 470,251 | 4,186,640 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △2,176,889 | 517,233 | △3,975,434 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △595,171 | △603,157 | △678,744 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,883,503 | 3,717,941 | 3,417,245 |
| 回次 | 第153期第２四半期連結会計期間 | 第154期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 9.92 | 1.31 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間においては、世界経済は持ち直しの傾向は見られるものの、新型コロナウイルス感染の影響で、景気回復のペースは緩やかにとどまっています。わが国経済は、中国や先進国を相手とする外需が増加している一方、内需は感染再拡大の懸念や企業業績の悪化による設備投資の減少、雇用環境の悪化が影響し、回復ペースは鈍化しています。
当社を取り巻く事業環境は、京浜港（東京港・横浜港）全体での外貿コンテナ取扱量が減少した他、輸出用の自動車や建設機械が大きく減少しました。また、当社の主な事業領域である関東運輸局管内における一般貨物トラックの輸送量は減少したものの、橋梁工事では公共インフラの更新需要が継続しました。
このような経営環境の中、当社グループは感染防止対策を講じながら、物流やインフラを担う社会的責任の観点から港湾、プラント・物流の幅広いフィールドで「モノを動かす」サービスの提供を継続しました。セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。
上段：営業収入 下段：経常損益 （単位：百万円）
| セグメントの状況 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 増減額 | 増減率 |
|---|
| 港湾事業 | 11,092 | 9,275 | △1,816 | △16.4％ |
| 1,102 | 466 | △635 | △57.6％ | |
| プラント・物流事業 | 15,093 | 13,883 | △1,209 | △8.0％ |
| 398 | △446 | △845 | －％ | |
| その他 | 272 | 148 | △123 | △45.3％ |
| 98 | 79 | △18 | △19.3％ |
① 港湾事業
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、完成車および建設機械につきましては外需低迷に伴う減産により取扱量が減少した他、コンテナ貨物につきましてもコンテナ船寄港隻数および輸出貨物の減少により取扱量が減少したため、事業全体では減収減益となりました。
② プラント・物流事業
プラントは、国内発電所の構内作業で実績をあげましたが、国内一般建設工事では損益が悪化、海外では新型コロナウイルス感染拡大の影響によるプラント建設工事のキャンセル、中断・延期等もあり、収益が大きく減少しました。物流は、重量物輸送および倉庫寄託貨物の新規獲得ならびに既存顧客からの需要を取り込みましたが、事業全体では減収減益となりました。
③ その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収入は23,308百万円（前年同四半期比11.9％減）、営業損失は36百万円（前年同期は営業利益1,443百万円）、経常利益は99百万円（前年同四半期比93.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は104百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,009百万円）となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は42,812百万円となり、前連結会計年度末比2,708百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び営業未収入金が1,560百万円、関係会社短期貸付金が1,833百万円減少した一方、現金及び預金が245百万円、有形固定資産が266百万円増加したことによるものです。
負債は9,880百万円となり、前連結会計年度末比1,963百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び営業未払金が1,253百万円、未払法人税等が433百万円、賞与引当金が181百万円減少したことによるものです。
純資産は32,932百万円となり、前連結会計年度末比745百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金が623百万円、為替換算調整勘定が222百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が99百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の四半期末残高は3,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ300百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は470百万円（前年同期は2,817百万円の収入）となりました。これは主に経常利益99百万円の計上、非資金項目である減価償却費795百万円、営業債権の減少1,618百万円により資金が増加した一方、営業債務の減少1,232百万円、法人税等の支払645百万円、賞与引当金の減少178百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は517百万円（前年同期は2,176百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、定期預金の払戻による収入734百万円、短期貸付金の減少額1,833百万円であり、主なマイナス要因は有形固定資産の取得による支出1,116百万円、無形固定資産の取得による支出127百万円、定期預金の預入による支出745百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は603百万円（前年同期は595百万円の支出）となりました。主な要因は、ファイナンス・リース債務の返済による支出71百万円、配当金の支払額517百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）(2020年９月30日) | 提出日現在発行数（株）(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,448,099 | 43,448,099 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 43,448,099 | 43,448,099 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | ― | 43,448,099 | ― | 2,155,300 | ― | 330,659 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社商船三井 | 東京都港区虎ノ門２丁目１番１号 | 28,919 | 66.87 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 1,902 | 4.40 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ： ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵＮＤ (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ． (常任代理人住所 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 1,600 | 3.70 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 974 | 2.25 |
| 三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 (常任代理人住所 東京都中央区晴海１丁目８番12号) | 574 | 1.33 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 492 | 1.14 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ０２ ５０５００２（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | １００ ＫＩＮＧ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴ, ＳＵＩＴＥ ３５００, ＰＯ ＢＯＸ ２３ ＴＯＲＯＮＴＯ, ＯＮＴＡＲＩＯ Ｍ５Ｘ １Ａ９ ＣＡＮＡＤＡ(常任代理人住所 東京都港区港南２丁目15番１号) | 477 | 1.10 |
| ＱＵＩＮＴＥＴ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫ（ＥＵＲＯＰＥ）Ｓ．Ａ． １０７７０４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ Ｌ－２９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ (常任代理人住所 東京都港区港南２丁目15番１号) | 350 | 0.81 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 332 | 0.77 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 330 | 0.77 |
| 計 | － | 35,954 | 83.13 |
(注) １．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は744千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分15千株、投資信託設定分729千株となっております。
２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、291千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分25千株、投資信託設定分266千株となっております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | ― | ― |
| 200,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 432,360 | ― |
| 43,236,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 11,299 | |||
| 発行済株式総数 | 43,448,099 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 432,360 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社宇徳 | 横浜市中区弁天通６丁目85番地 | 200,800 | ― | 200,800 | 0.46 |
| 計 | ― | 200,800 | ― | 200,800 | 0.46 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,707,022 | 4,952,152 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 10,869,480 | 9,308,743 | |||||||||
| 貯蔵品 | 73,419 | 67,956 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 10,625,953 | 8,791,983 | |||||||||
| その他 | 1,487,858 | 1,388,025 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △120,915 | △1,230 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,642,819 | 24,507,633 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,877,685 | 5,006,967 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,959,286 | 2,794,236 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 323,004 | 321,609 | |||||||||
| 土地 | 3,074,332 | 3,070,308 | |||||||||
| リース資産（純額） | 483,210 | 435,772 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 937,084 | 291,900 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,654,603 | 11,920,794 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,535,744 | 1,535,744 | |||||||||
| のれん | 219,098 | 171,501 | |||||||||
| その他 | 409,043 | 405,013 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,163,886 | 2,112,259 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,733,400 | 1,886,373 | |||||||||
| 長期貸付金 | 444,000 | 476,339 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,160,573 | 1,187,082 | |||||||||
| その他 | 1,151,433 | 1,180,490 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △429,302 | △458,017 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,060,104 | 4,272,269 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,878,595 | 18,305,322 | |||||||||
| 資産合計 | 45,521,415 | 42,812,956 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 4,403,514 | 3,150,494 | |||||||||
| 短期借入金 | 697,210 | 680,416 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 21,839 | 6,959 | |||||||||
| リース債務 | 119,389 | 101,702 | |||||||||
| 未払法人税等 | 655,277 | 221,679 | |||||||||
| 未払費用 | 329,451 | 290,500 | |||||||||
| 賞与引当金 | 732,930 | 551,582 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 46,600 | 4,300 | |||||||||
| その他 | 989,721 | 1,058,255 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,995,935 | 6,065,891 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 399,718 | 366,717 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 19,602 | 23,198 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 253,951 | 253,075 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,839,191 | 2,932,191 | |||||||||
| 資産除去債務 | 56,522 | 56,886 | |||||||||
| その他 | 279,028 | 182,804 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,848,016 | 3,814,873 | |||||||||
| 負債合計 | 11,843,951 | 9,880,764 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,155,300 | 2,155,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 330,659 | 330,659 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,142,429 | 29,519,271 | |||||||||
| 自己株式 | △30,564 | △30,565 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,597,824 | 31,974,665 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 562,017 | 661,853 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 494,167 | 271,195 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △46,171 | △42,087 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,010,013 | 890,960 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 69,626 | 66,565 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,677,463 | 32,932,191 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,521,415 | 42,812,956 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業収入 | 26,457,258 | 23,308,119 | |||||||||
| 営業費用 | 20,801,583 | 19,499,909 | |||||||||
| 営業総利益 | 5,655,674 | 3,808,209 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,212,521 | ※1 3,844,408 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,443,152 | △36,198 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25,037 | 32,700 | |||||||||
| 受取配当金 | 44,373 | 40,890 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7,243 | 4,768 | |||||||||
| その他 | 92,308 | 68,340 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 168,962 | 146,699 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,244 | 10,725 | |||||||||
| その他 | 70 | 528 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,314 | 11,253 | |||||||||
| 経常利益 | 1,598,800 | 99,246 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8,101 | 6,837 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10,092 | ― | |||||||||
| 災害保険金収入 | 1,719 | 21,763 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症に伴う助成金 | ― | ※2 45,014 | |||||||||
| 特別利益合計 | 19,913 | 73,615 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 10,216 | 73,945 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | ― | 1,450 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | ― | 11,488 | |||||||||
| 災害による損失 | 45,701 | ― | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ― | ※3 56,734 | |||||||||
| 特別損失合計 | 55,918 | 143,617 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,562,794 | 29,244 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 501,266 | 205,608 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 52,325 | △72,172 | |||||||||
| 法人税等合計 | 553,592 | 133,435 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,009,202 | △104,191 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,009,202 | △104,191 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,009,202 | △104,191 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,510 | 99,835 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △71,080 | △226,032 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,898 | 4,083 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △62,671 | △122,113 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 946,531 | △226,304 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 945,000 | △223,244 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,530 | △3,060 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,562,794 | 29,244 | |||||||||
| 減価償却費 | 824,931 | 795,604 | |||||||||
| のれん償却額 | 47,597 | 47,597 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16,630 | 102,134 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 36,554 | △876 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △136,341 | △178,131 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △46,107 | △42,300 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,515 | △90,534 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △69,410 | △73,590 | |||||||||
| 支払利息 | 13,244 | 10,725 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △7,243 | △4,768 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 2,114 | 67,108 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | ― | 1,450 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | ― | 11,488 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △10,092 | ― | |||||||||
| 災害保険金収入 | △1,719 | △21,763 | |||||||||
| 災害による損失 | 45,701 | ― | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症に伴う助成金 | ― | △45,014 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ― | 56,734 | |||||||||
| 営業債権の増減額（△は増加） | 2,261,738 | 1,618,833 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | △1,174,748 | △1,232,591 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 11,144 | 62,622 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △35,486 | 119,396 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △99,073 | △126,420 | |||||||||
| その他 | △22,365 | △41,795 | |||||||||
| 小計 | 3,216,350 | 1,065,153 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 60,345 | 69,836 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,932 | △11,030 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △446,638 | △645,093 | |||||||||
| 災害保険金の受取額 | ― | 20,920 | |||||||||
| 災害による損失の支払額 | ― | △23,739 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症に伴う助成金の受取額 | ― | 45,014 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 | ― | △56,734 | |||||||||
| その他 | 650 | 5,922 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,817,774 | 470,251 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,981,774 | △1,116,860 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7,855 | 6,517 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △52,000 | △127,560 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 10,093 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 200,000 | ― | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △679,900 | △745,455 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | ― | 734,870 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 282,654 | 1,833,949 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △10,560 | △39,035 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 12,011 | 6,328 | |||||||||
| その他の支出 | △20,885 | △55,617 | |||||||||
| その他の収入 | 55,615 | 20,098 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,176,889 | 517,233 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 15,002 | 6 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △14,000 | △13,920 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △78,262 | △71,352 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △517,874 | △517,889 | |||||||||
| その他 | △36 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △595,171 | △603,157 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △44,330 | △83,631 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,383 | 300,695 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,882,119 | 3,417,245 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,883,503 | ※1 3,717,941 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日） | |||
| UTOC MULTIPACK MYANMAR CO.,LTD. | 141,453 | 千円 | 105,780 | 千円 |
| (うち、他社より再保証を受けているもの) | (56,581) | (42,312) | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 給料 | 1,695,033 | 千円 | 1,661,918 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 444,589 | 350,497 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 29,100 | 4,300 | ||
| 退職給付費用 | 134,040 | 127,992 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 48,629 | 48,143 | ||
| 減価償却費 | 114,883 | 109,552 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △3,515 | △90,570 | ||
| のれん償却額 | 47,597 | 47,597 | ||
※２ 新型コロナウイルス感染症に伴う助成金
新型コロナウイルス感染症拡大に関連して、外国政府等から支給された従業員の雇用維持に対する助成金等であります。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループの一部の在外子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした外国政府等の要請に基づき、作業の一時休止を行った期間の人件費を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 4,888,465 | 千円 | 4,952,152 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,004,962 | △1,234,211 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,883,503 | 3,717,941 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 518,967 | 12.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 518,966 | 12.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 港湾事業 | プラント・物流事業 | 計 | |||||
| 営業収入 | |||||||
| 外部顧客への営業収入 | 11,092,105 | 15,093,073 | 26,185,179 | 272,079 | 26,457,258 | ― | 26,457,258 |
| セグメント間の内部 営業収入又は振替高 | 433,914 | 334,148 | 768,063 | 79,570 | 847,633 | (847,633) | ― |
| 計 | 11,526,020 | 15,427,221 | 26,953,242 | 351,649 | 27,304,892 | (847,633) | 26,457,258 |
| セグメント利益 | 1,102,124 | 398,544 | 1,500,669 | 98,130 | 1,598,800 | ― | 1,598,800 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 港湾事業 | プラント・物流事業 | 計 | |||||
| 営業収入 | |||||||
| 外部顧客への営業収入 | 9,275,732 | 13,883,449 | 23,159,182 | 148,937 | 23,308,119 | ― | 23,308,119 |
| セグメント間の内部 営業収入又は振替高 | 608,338 | 302,185 | 910,524 | 64,579 | 975,103 | (975,103) | ― |
| 計 | 9,884,071 | 14,185,635 | 24,069,706 | 213,516 | 24,283,223 | (975,103) | 23,308,119 |
| セグメント利益又は損失(△) | 466,855 | △446,827 | 20,027 | 79,218 | 99,246 | ― | 99,246 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 23.34円 | △2.41円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 1,009,202 | △104,191 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 1,009,202 | △104,191 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 43,247 | 43,247 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社宇徳
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 口 昌 邦 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 谷 且 典 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇徳の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宇徳及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。