8999 グランディハウス 四半期報告書－第30期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1)　経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出や企業活動の自粛等の影響で令和２年４-６月期のＧＤＰが戦後最悪のマイナス成長を記録し、３期連続のマイナス成長となりました。本年５月に緊急事態宣言が解除された後は、経済活動や個人消費に回復の動きがみられるものの、景況感は厳しい状況が続いております。

　住宅業界においても、緊急事態宣言期間を中心に事業活動の制約や顧客の外出自粛等により厳しい経営環境となったほか、感染症の再拡大や雇用情勢悪化等の懸念から新設住宅着工戸数は前年比で大幅な減少となりました。一方で、３密回避やテレワーク拡大等の影響から顧客の戸建住宅志向が高まるなど、新たな動きも出ております。

　このような状況の中、当社グループにおいては引き続き、お客様の安全と従業員の健康確保を最優先課題とし、感染防止対策の継続はもとより、ＩＴを活用した営業体制や環境の変化に柔軟に対応した生産体制の構築等、非常時に対応した経営基盤の構築に取り組んでまいりました。

　コア事業である新築住宅販売では、感染症対策を徹底するとともにオンラインによる営業活動の拡充を図り、売上の拡大に向けては、引き続き前期に営業エリアを拡大した埼玉県及び神奈川県での販売体制の強化に取り組みました。また、中古住宅販売では、競売の入札中止など仕入環境の悪化があった中、販売棟数拡大に向けた商品在庫の確保に努めました。

　これらの取り組みにより、当第２四半期における新築住宅の受注棟数は、四半期として過去最高となるまでに回復し上半期としても前年同期を上回りましたが、新築住宅・中古住宅の販売棟数および売上高はいずれも前年同期比で減少しました。また、利益面では、売上高の減少に加え、在庫管理の強化に伴う粗利率の低下、前期に取得した子会社の販管費やのれん償却費の増加等により、前年同期比で減益となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は218億20百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は４億66百万円（前年同期比62.8％減）、経常利益は５億36百万円（前年同期比60.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億23百万円（前年同期比62.9％減）となりました。

 　セグメントごとの経営成績は次の通りです。

①不動産販売

　新築住宅販売では、引き続き新型コロナウイルスの感染防止を徹底するために、物件の内覧を完全予約制とするほか、オンラインでの物件紹介を活用した非接触型の販売活動の拡充を図りました。また、前期から新たな営業エリアとなった埼玉県では、認知度向上に向けた広告の強化や営業人員の増強を図り、前期に取得した神奈川県の子会社では、売上拡大に向け厳選した分譲用地の仕入を積極的に行ってまいりました。

　商品面では、子育て世代に配慮した快適性・安全性の高い街並みづくりや、台風や洪水等の自然災害対策を強化した家づくりなど、付加価値の高い商品により他社との差別化を図るとともに、コロナ禍による住環境への需要の変化に対しても、テレワークに活用できる多目的空間を備えた住宅や、開放感のある住環境と都心へのアクセスの良さを兼ね備えた“脱・都心”物件など、暮らしと仕事を両立させる新しい生活様式を提案してまいりました。

　これらの取り組みにより、新築住宅の受注棟数は、当第２四半期には四半期として過去最高となるまでに回復し、上半期としても前年同期を上回りましたが、引渡時期との関係もあり、当第２四半期連結累計期間の販売棟数は642棟(前年同期比41棟減)となりました。

　中古住宅販売では、引き続き商品在庫の充実による販売棟数の拡大に取り組んでおりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う顧客の外出自粛や、本年７月まで競売の入札中止があったこと等により、仕入・販売の両面への影響があり、当第２四半期連結累計期間の販売棟数は、67棟（前年同期比13棟減）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は203億63百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は３億85百万円（前年同期比67.7％減）となりました。

②建築材料販売

　建築材料販売では、大幅に減少していた新設木造住宅の着工戸数に一部持ち直しの兆候が見られるものの、依然として厳しい状況が続いております。また、住宅向け集成材の流通価格が７年ぶりの安値となるなど、原材料の木材価格は概ね弱含みで推移しました。

　このような状況の中、当社グループでは受注量の確保と与信管理に重点を置いて取り組みましたが、新設木造住宅の着工数が減少している影響から、販売量は前年同期比で減少しました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は13億25百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は61百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

③不動産賃貸

　不動産賃貸では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞により、経営が悪化したテナントからの賃料減免等の要請や撤退する動きが見られ、オフィスビル市場・パーキング市場ともに稼働率は悪化傾向となりました。

　当社グループにおいても、前年同期比で賃貸物件の増加があったものの、賃貸オフィス等では賃料減免等の支援を行うことで稼働率の悪化を抑制したほか、駐車場等では外出自粛に伴う稼働率の低下が徐々に回復傾向にあるものの、依然として厳しい状況が続きました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は１億31百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は修繕費の増加等により79百万円（前年同期比11.1％減）となりました。

(2)　財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ28億54百万円増加し、588億40百万円となりました。主な要因は、不動産販売事業のエリア拡大に伴う分譲用地の取得や、手元流動性の確保により現金及び預金が増加したことによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ31億90百万円増加し、370億33百万円となりました。主な要因は、分譲用地の取得及び手元流動性の確保に伴い、短期借入金が増加したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ３億36百万円減少して218億６百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があった一方で、株主配当金の支払いがあったことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動により資金が増加し、投資活動により資金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ28億１百万円増加し、131億38百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、６億12百万円（前年同期は27億４百万円の減少）となりました。これは主に、分譲用地の取得等によりたな卸資産が増加したものの、税金等調整前四半期純利益の獲得があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、２億29百万円（前年同期は20億60百万円の減少）となりました。これは主に、新設予定の事務所等に係る有形固定資産の取得があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は、24億18百万円（前年同期は47億54百万円の増加）となりました。これは主に、株主配当金の支払があった一方で、分譲用地の取得及び手元流動性の確保に伴い、借入金が増加したことによるものです。

(3) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）「提出日現在発行数」欄には、令和２年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記の他、自己株式が1,752,445株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　当社グループでは、四半期連結財務諸表作成日現在において入手可能な情報に基づき会計上の見積り（のれんを含む固定資産の減損判定、たな卸資産の評価等）を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による社会活動の停滞が当連結会計年度後半からは徐々に回復し、年度末までには概ね感染拡大前の水準に戻るとの仮定を置いております。

　なお、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△3,646千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　　当第２四半期連結会計期間において、株式会社プラザハウス及び株式会社ウェルカムハウスの全株式を取得したため、「不動産販売」セグメントののれんの金額に、重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は1,376,460千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額10,127千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の令和２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上