6637 寺崎電気産業 四半期報告書－第41期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、感染症といいます。）の影響により、依然として厳しい状況にありましたが、経済活動の再開が段階的に進められることで回復基調となりました。感染症拡大が続いた米国、欧州及び英国においても、移動制限や店舗等の休業措置が解除されることにより、景気の持ち直しの動きがみられました。各国に先駆けて経済活動を再開した中国では、政府による投資促進策や消費刺激策の実施に加え、海外の経済活動再開等に伴い輸出が増加したため、景気の回復が持続しました。その他の新興国については、景気は下げ止まりつつありました。わが国においても、緊急事態宣言の解除による経済活動の段階的な再開に伴い、景気の持ち直しの動きがみられました。

当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、感染症の影響による企業収益の減少や、先行き不透明感の影響もあり、設備投資は弱い動きとなりました。海外における設備投資は、総じて下げ止まりの兆しがみられました。当社の主要顧客である造船業界においては、依然として船腹需給のバランスは回復せず、船価及び受注量の低迷が続いています。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は、船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）の高付加価値船及び海洋環境規制関連工事が堅調に推移したものの、機器製品（低圧遮断器等）が減少したことにより、16,154百万円と前年同期比4.4％の減少となりました。営業利益は645百万円と前年同期比4.2％の増益、経常利益は964百万円と前年同期比20.0％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は674百万円と前年同期比22.4％の増益となりました。

製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が9,285百万円と前年同期比2.6％の増加、機器製品が6,868百万円と前年同期比12.5％の減少となりました。

システム製品の受注高は、アジアでの船舶用システム製品、及びメディカルデバイスの臨床検査機器が増加し、前年同期を13.1％上回る10,392百万円となり、受注残高は前連結会計年度末より1,106百万円増加し、17,354百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

「日本」

船舶用システム製品は、ＬＮＧ船及び陸電供給システム等が増加したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。

産業用システム製品は、海外プラント向けが減少したものの、国内プラント向け及びコージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連が増加したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。

メディカルデバイスは、新型コロナウイルス検査関連機器が増加したものの、感染症の拡大により医療機器やその他の臨床検査機器の新規設備投資が減少し、売上は前年同期と比べ減少しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、産業向けエンジニアリング案件が減少しましたが、海洋環境規制関連工事及びレトロフィットビジネスが堅調に推移し、また国内鉄道関連施設のエンジニアリング案件もあり、売上は前年同期と比べ増加しました。

その結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。

機器製品は、国内向けの売上は舶用市場向けが堅調に推移したものの、設備投資が低調に推移したことにより減少し、海外向けの売上は感染症による経済活動制限が緩和されつつあるものの、依然影響が持続したことにより減少し、機器製品全体の売上は前年同期と比べ減少しました。

その結果、当セグメントの売上高は10,337百万円と前年同期比0.8％の増加、セグメント利益は591百万円と前年同期比16.1％の増益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品は、感染症による経済活動制限の影響により、売上は前年同期と比べ減少しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、中国において海洋環境規制関連工事が堅調に推移したものの、シンガポールにおいては感染症による海外渡航制限の影響があり、売上は前年同期と比べ減少しました。

機器製品は、マレーシアにおいて感染症による約１ヶ月間の操業停止を命じられたこと、及び東南アジアにおける経済活動制限の影響により、売上は前年同期と比べ減少しました。

その結果、当セグメントの売上高は3,753百万円と前年同期比19.8％の減少、セグメント利益は315百万円と前年同期比33.5％の減益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品は、英国内向けはほぼ横ばいとなり、中近東向けが低調に推移するものの、欧州向けが堅調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、感染症による経済活動制限の影響により低調に推移し、前年同期と比べ減少しました。

その結果、当セグメントの売上高は2,063百万円と前年同期比4.9％の増加、セグメント利益は80百万円と前年同期比24.1％の増益となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金が前期末比1,447百万円並びにたな卸資産が前期末比142百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が前期末比2,113百万円減少したこと等により、流動資産は前期末比712百万円減の32,629百万円となりました。固定資産では、繰延税金資産が前期末比32百万円増加した一方、退職給付に係る資産が前期末比81百万円減少したこと等により、前期末比56百万円減の13,368百万円となりました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比769百万円減の45,998百万円となりました。

負債の部では、未払費用が前期末比408百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が前期末比592百万円並びに電子記録債務が前期末比555百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比874百万円減の10,889百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比313百万円及び繰延税金負債が前期末比84百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比430百万円減の3,134百万円となりました。

その結果、負債合計は前期末比1,304百万円減の14,024百万円となりました。

純資産の部では、退職給付に係る調整累計額が前期末比126百万円減少した一方、為替換算調整勘定が前期末比184百万円増加、加えて、親会社株主に帰属する四半期純利益674百万円の計上により利益剰余金が前期末比465百万円増加したこと等により、純資産合計は前期末比535百万円増の31,974百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,447百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には12,619百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,428百万円（前年同期は1,187百万円の収入）となりました。これは、主に売上債権の減少による収入2,184百万円及び税金等調整前四半期純利益966百万円、仕入債務の減少による支出1,023百万円及び法人税等の支払による支出386百万円、加えて、雇用調整助成金の受取による収入188百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は420百万円（前年同期は160百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出413百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は646百万円（前年同期は555百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出383百万円及び配当金の支払いによる支出208百万円等によるものであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、444百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）単元未満株式21株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１、配当金支払額

２、基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………104,231千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月９日

（注）  2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上