3289 東急不動産ホールディングス 四半期報告書－第8期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の資産残高は2兆6,121億円で、資産の部では開発中のプロジェクトの進捗による固定資産の増加や仕掛販売用不動産の増加等から対前期末1,247億円増加、負債の部でも有利子負債の増加等から対前期末1,269億円増加しております。当第２四半期連結会計期間末の純資産残高については5,921億円で、剰余金の配当等により対前期末22億円減少しております。

b.経営成績

　当第２四半期連結累計期間における、わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、日本国内で緊急事態宣言が発令され、外出自粛や訪日外国人の大幅な減少等により、経済活動が制限され甚大な影響を受けました。緊急事態宣言の解除に伴い、経済は持ち直しつつありますが、引き続き外出を控える動きや渡航制限等があり、新型コロナウイルス感染拡大の終息時期の見通しが立たない中、経済全体の先行きは不透明な状況が続いています。

　こうした環境下で、当社グループにおいては、主に第１四半期連結会計期間中は商業施設・運営施設・営業店舗の臨時休業や営業時間の短縮等により、全セグメントの事業活動に大きな制約が生じました。緊急事態宣言解除後は、順次営業を再開し、第２四半期連結会計期間中の業績は、回復基調になりつつあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による外出を控える動きが続く等、影響が続いております。

　当第２四半期連結累計期間の業績に関して、都市事業は投資家向けのビル等売却収益の増加により増収増益となったものの、ウェルネス事業やハンズ事業を中心に新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、住宅事業は前第２四半期における分譲マンションの大規模物件の一斉計上による反動減により、売上高3,839億円（対前第２四半期△6.9％）、営業利益170億円（同△46.4％）、経常利益121億円（同△53.5％）、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益６億円（同△95.8％）で減収減益となりました。

　セグメント別では、都市事業が増収増益、その他６セグメントが減収減益となっております（対前第２四半期）。

①　都市事業

　売上高は1,568億円（対前第２四半期＋56.0％）、営業利益は291億円（同＋40.7％）となりました。

　第１四半期連結会計期間は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、東急プラザを始めとする当社グループの主要な商業施設において休館し、休館に伴い一部のテナントに対してテナント支援のための賃料減免を実施しました。緊急事態宣言解除後も営業時間の短縮や、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による外出を控える動きが続く等、第２四半期連結会計期間においても事業活動に影響を受けましたが、投資家向けビル等売却収益の増加や再生可能エネルギー事業の稼働案件の増加等により、増収増益となりました。

　空室率（オフィスビル・商業施設）は0.8％と低水準を維持しております。テレワーク等の働き方の多様化によるオフィスビル需要縮小等が懸念されておりますが、解約予告は前年並みの推移であり、引き続き堅調に推移しております。

　なお、新規開業物件の東京ポートシティ竹芝オフィスタワーは、満室で開業しました。また、再生可能エネルギー事業は稼働施設が計画通り増加する等、順調な進捗となっております。

※資産運用等（投資家向けビル等売却、資産運用事業、再生可能エネルギー事業、物流事業等）

空室率（オフィスビル・商業施設）

主な開業物件（2021年３月期開業物件）

再生可能エネルギー発電施設

※定格容量は、稼働済み発電施設の持分換算前の容量を記載しております。

②　住宅事業

　売上高は297億円（対前第２四半期△41.3％）、営業損失は２億円となりました。

　下記売上高内訳の「その他」に含まれる土地売却と投資家向け賃貸住宅の一棟売却が増加したものの、前第２四半期における分譲マンションの大規模物件の一斉計上の反動減により、減収減益となりました。販売状況については、緊急事態宣言解除後は、マンションギャラリーの来場制限等を行いながら順次営業活動を再開し、通期売上予想に対する契約済み割合は、期首の50％から76％（同△５Ｐ）となり、通期予想に対して順調に進捗しております。

　なお、第２四半期連結累計期間において、分譲マンション「ブランズ元浅草」（東京都台東区）を新規竣工引渡物件として計上した他、完成在庫を計上しております。

③　管理事業

　売上高は817億円（対前第２四半期△15.0％）、営業利益は９億円（同△79.1％）となりました。

　ビル管理業務は、「渋谷フクラス」、「渋谷ソラスタ」、「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期（東棟）」、「東京ポートシティ竹芝オフィスタワー」等が寄与した一方で、前年の大型ビル工事の計上や消費増税駆け込み需要による工事の反動減、新型コロナウイルス感染拡大による営業活動の自粛に伴う工事受注減等により、減収減益となりました。なお、当期より㈱東急ホームズの新築工事請負事業は、次世代・関連事業セグメントから移管されており、下記売上高内訳では「マンション」に含まれております。

　また、2020年９月末のマンション管理ストックは843千戸（うち総合管理戸数526千戸）となっております。

④　仲介事業

　売上高は557億円（対前第２四半期△6.2％）、営業利益は34億円（同△59.6％）となりました。

　東急リバブル㈱における売買仲介は、リテール部門において前年並みの水準に戻りつつあるものの、第１四半期連結会計期間の新型コロナウイルス感染拡大に伴う、店舗の休業や営業時間短縮等による取引件数の減少で減収、前第２四半期における不動産販売の高利益率物件売却の反動減等により、減益となりました。

⑤　ウェルネス事業

　売上高は352億円（対前第２四半期△35.3％）、営業損失は94億円となりました。

　当セグメントは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最も大きく受けました。第１四半期連結会計期間においては、東急ステイ、東急スポーツオアシス、ハーヴェストクラブ等の運営施設の休業、営業時間の短縮や需要の減退等があり、第２四半期連結会計期間においても、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による外出を控える動きが続く等、減収減益となりました。特に東急ステイの稼働状況の回復が想定以上に遅くなっております。

　シニア住宅の新規施設として、2020年７月に「グランクレール芝浦」（東京都港区）、９月に「グランクレール立川」（東京都立川市）が開業、９月に「光が丘パークヴィラ」（東京都練馬区）の増築工事が完成し、サービスを開始いたしました。

※リゾート運営（ゴルフ場、ハーヴェストクラブ、スキー場、リゾートホテル等）

⑥　ハンズ事業

　売上高は291億円（対前第２四半期△42.3％）、営業損失は22億円となりました。

　第１四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の休業や営業時間の短縮等の影響を受けました。第２四半期連結会計期間においても、引き続き店舗の営業時間の短縮や、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による外出を控える動きが想定以上に続き、減収減益となりました。なお「新しい生活様式」による生活スタイルの変化に対応するため、ＥＣ事業等の強化に取り組んでいます。

　新規店舗として2020年９月「ハンズビーグランエミオ所沢店」（埼玉県所沢市）が開業いたしました。

⑦　次世代・関連事業

　売上高は64億円（対前第２四半期△62.4％）、10億円の営業損失となりました。

　海外事業では、インドネシアの分譲マンション「ＢＲＡＮＺ ＳＩＭＡＴＵＰＡＮＧ」や「ＢＲＡＮＺ ＢＳＤ」等の計上減等により、減収減益となりました。国内同様、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、マンションギャラリーを一時営業休止、営業再開後も来場制限を行う等、事業活動に影響を受けております。なお、㈱東急ホームズの注文住宅事業は2020年３月期をもって終了し、新築工事請負事業は当期より管理事業セグメントに移管しております。

(２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,038億円となり、前期末と比較して68億円の増加となりました。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益74億円、減価償却費184億円等による資金増加の一方、仕入債務の減少△162億円、たな卸資産の増加△141億円、受託販売預り金の減少△116億円等により、△164億円の資金減少となりました。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は固定資産の取得△867億円、有価証券及び投資有価証券の取得△232億円等により、△1,073億円の資金減少となりました。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済△406億円、コマーシャル・ペーパーの減少△210億円、社債の償還△100億円等による資金減少の一方、長期借入金の増加1,097億円、短期借入金の増加696億円、社債の発行200億円等により、1,303億円の資金増加となりました。

(３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口５）、株式会社日本カストディ銀行（信託口７）は、信託業に係る株式であります。

２．2020年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社の共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記表には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式が369,000株（議決権の数3,690個）、また「単元未満株式」には同信託が所有する当社株式が50株それぞれ含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式369,050株を連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について、直近の状況を踏まえ変更を行っております。

　第１四半期は、政府による緊急事態宣言の発出等に伴い、都市事業の商業施設、ウェルネス事業の運営施設および各セグメントの営業店舗における臨時休業や営業時間の短縮等により、当社グループの全セグメントの事業活動に大きな制約が生じました。緊急事態宣言解除後は順次営業を再開し、第２四半期以降の業績は回復基調にあるものの、ウェルネス事業の各運営施設やハンズ事業の営業店舗等を中心に、当初の想定より緩やかに回復しており、その状況を踏まえた上で第３四半期以降は徐々に回復するという仮定を置き、固定資産の減損会計等の適用における会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．有価証券のうち販売目的で不動産を保有している匿名組合への出資金及び特定目的会社への出資金並びに営業投資有価証券は次のとおりであります。

　２．保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。

※２．新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、運営施設・営業店舗を閉鎖いたしました。このため、当該閉鎖期間中にかかる人件費に対する雇用調整助成金を特別利益に計上しております。

※３．新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、商業施設・運営施設・営業店舗を閉鎖いたしました。このため、当該閉鎖期間中にかかる賃借料、減価償却費や人件費等の固定費を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（注）2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（注）2020年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間531千株、当第２四半期連結累計期間369千株）。

（重要な後発事象）

公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）の発行

　当社は、公募形式によるハイブリッド社債（劣後特約付社債、以下「本社債」）及び劣後特約付ローンによる調達（以下、「本ハイブリッドファイナンス」）を検討しております。このうち、2020年11月９日開催の取締役会において本社債の発行について決定し、本社債の発行に関する訂正発行登録書を関東財務局長に提出しました。

　なお、本ハイブリッドファイナンス全体の調達資金は、現時点では総額1,000億円の規模を目途としており、主な資金使途としては、設備資金、社債・コマーシャルペーパー償還資金及び借入金返済資金に充当する予定です。最終的な調達金額等については、需要状況や金利動向等の諸般の事情を総合的に勘案した上で決定する予定です。

２【その他】

2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　5,756百万円

（ロ）　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　8.0円

（ハ）　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2020年12月８日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東急不動産ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東急不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上