E32373 バリューデザイン 四半期報告書－第15期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(１)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症によるインバウンド需要の消失、企業活動の停滞により経済状況は悪化しましたが、感染拡大防止に配慮しながらの大規模な経済政策の効果もあり、個人消費は持ち直しつつあります。しかしながら、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然先行き不透明な状況にあります。

このような環境の中、当第１四半期連結累計期間における売上高は、初期売上が前年同期比12.5%減、システム利用料売上が前年同期比7.1%増となり、総売上高は555,548千円(前年同期比0.6%減)となりました。販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の影響による遠方の商談や海外拠点とのコミュニケーションのリモート化による出張費の減少などにより、6.9％減となりました。その結果、営業利益は26,922千円(前期は営業利益138千円)となりました。

当社グループの所属する電子決済市場においては、政府が主導するキャッシュレス決済の普及推進活動を受け引き続き活況の様相を呈しており、2020年６月まで実施された「キャッシュレス・消費者還元事業」では、キャッシュレス決済の導入率が10%以上増加するなどの効果も確認されております。(一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス調査の結果について」より)

このような状況のもと、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」も、引き続き導入企業数、店舗数を伸ばしており、2020年９月末時点で導入企業数795社、導入店舗数82,696店舗へと増加しております。新規導入は、引き続き量販店や飲食チェーンなどの業種を中心に進んでおります。導入済企業の取扱高においては、「キャッシュレス・消費者還元事業」終了に伴う影響は少なく、スーパーマーケット・ドラッグストア・ホームセンターなどを中心に好調を維持しております。また、2020年９月より開始された「マイナポイント事業」において、当社顧客企業の同事業への参加支援（参加に必要となるシステムの提供など）を行っており、それによる収益も発生しております。

2020年９月には中期経営計画を発表し、当社の提供サービス（価値)について、プリペイドプロセッサー（残高管理）システムから、決済データを用いたデジタルマーケティングへの転換を目指すことを発表いたしました。その一環として、2020年８月にはデジタルギフト（ValueGift）サービスの開始、マーケティングソリューション事業を展開する株式会社VOYAGE MARKETING（株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社）との業務提携などを行っております。併せて、同中期経営計画の達成に向けて約11億円の資金を調達するべく、2020年９月に第三者割当による新株予約権の発行を行っております。なお、第三者割当による新株予約権の発行に関わる弁護士報酬費用や財務アドバイザーに対する成功報酬フィーなどの諸費用が発生しており、営業外費用に株式交付費を計上しております。

また、新型コロナウイルス感染症による影響に関しては、期初の予測通り、当社の業務運営上の直接の影響はなく、当社サービスの導入企業の取扱高についても概ね想定の通りで推移しております。ただし、今後の見通しについては未だ予断が許されない状況であります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高555,548円(前年同期比0.6％減)、営業利益26,922千円（前年同期は営業利益138千円）、経常利益10,504千円（前年同期は経常損失4,884千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,499千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失8,306千円）となりました。

セグメントの事業業績は、次のとおりであります。

①　ハウスプリペイドカード事業

ハウスプリペイドカード事業においては、「キャッシュレス・消費者還元事業」の終了後も、同事業参加企業の取扱高の大幅な減少は見られず、またそれ以外の大型スーパー等においてのプリペイドの利用も引き続き好調であり、システム利用料売上は前年同期比で9.2％増となりました。初期売上においては、新規導入に伴う売上のほか、2020年９月開始の「マイナポイント事業(※)」への、当社サービス導入企業の参加支援サービス（ハウスプリペイドの決済実績やポイント受領を行うシステムの提供など）による売上が発生しております。一方で、前年同期に発生したチャージ機の販売集中等は発生せず、初期売上は前年同期比16.8％減となりました。

販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の影響により、遠方の商談や既存顧客のフォロー面談を概ねリモート化したことなどにより、前年同期比13.7％減となりました。

この結果、当セグメントの売上高は512,065千円(前期比1.7%減)、セグメント利益(営業利益)は111,428千円(前期比34.0%増)となりました。

（※）2020年9月～2021年3月までの間、総務省の主導により実施。マイナンバーカードを使用して申し込みを行い、申込時に選択したキャッシュレス決済サービスを使用した際、ポイントが付与される仕組み。

②　ブランドプリペイドカード事業

当セグメントにおいては、前連結会計年度から引き続き既存イシュア（カード発行会社）とその提携先（注）を中心に事業を行っております。当第１四半期は既存案件のカスタマイズ開発等の要因があり、売上高は43,482千円(前期比14.2%増)となり、セグメント損失(営業損失)は1,751千円(前期はセグメント損失6,896千円)となりました。

（注）提携先とは、カード発行会社（イシュア）が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客（会員組織等）に対してプリペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて125,600千円増加し、1,590,242千円となりました。これは主として、現金及び預金が233,493千円増加した一方、売掛金が91,257千円減少したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて135,632千円減少し、482,442千円となりました。これは主として、未払金が36,891千円、未払法人税等が49,154千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて261,233千円増加し、1,107,800千円となりました。これは主として、新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ123,760千円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権（行使価額修正条項付）は、以下のとおりであります。

※　新株予約権の発行時（2020年９月３日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式383,300株とする（本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、(2)及び(3)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2) 当社が注３の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、注３に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　調整前割当株式数×調整前行使価額

調整後割当株式数　＝　―――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調整後行使価額

(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる注３(2)及び(5)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

（注）２．本新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権の特質等は以下のとおりであります。

(1) 株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

(2) 行使価額の修正の基準及び頻度

① 修正の基準：東京証券取引所の終値の90%

② 修正の頻度：本新株予約権の割当日の翌日から起算して６ヶ月を経過した日以降に開催される当社取締役会の決議により、当該決議が行われた日の直前取引日の当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額に修正することができます。但し、修正後の行使価額が、下限行使価額を下回ることはありません。行使価額の修正が決議された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌取引日以降に修正後の行使価額が適用されます。なお、上記に関わらず、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過していない場合には、当社は新たに行使価額修正を行うことはできません。

(3) 行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限

① 行使価額の下限：2,035円

② 新株予約権の目的となる株式の数の上限：383,300株(2020年６月30日現在の当社発行済株式総数1,543,600株に対し24.98％)

(4) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限((3)①に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額):789,598,000円(ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。)

(5) 当社の決定による本新株予約権の全額の繰上償還を可能とする旨の条項はありません。

(6) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

本新株予約権には、本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式数が、本新株予約権の発行決議日（2020年８月18日）時点における当社発行済株式総数（1,543,600株）の10％（154,360株）を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使はできない旨の行使制限条項が付されております。

(7) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

（注）３.行使価額の調整

(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交付株式数×1株当たりの払込金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数 ＋ ―――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1株当たりの時価

調整後行使価額　＝　調整前行使価額 × ―――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋交付株式数

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① (4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

② 普通株式について株式の分割をする場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③ (4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤ (2)①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには(2)①から④にかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

　　　　　　　　　（調整前行使価額－調整後行使価額）× 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数

株式数　＝　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調整後行使価額

この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所マザーズ市場（以下「マザーズ」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

(5) (2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併の為に行使価額の調整を必要とするとき。

② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

（注）４.新株予約権の特質は以下の通りです。

(1) 行使指示

割当予定先は、本新株予約権の行使期間内にいつでも自己の判断で本新株予約権の行使を行うことができますが、次の場合には当社から割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができます。

・東京証券取引所における５連続取引日の終値単純平均が行使価額の130％（3,989円）を超過した場合、当社は、当該日の出来高の15％を上限に、割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができます。

・東京証券取引所における５連続取引日の終値単純平均が行使価額の150％（4,603円）を超過した場合、当社は、当該日の出来高の20％を上限に、割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができます。

上記行使指示を受けた割当予定先は、10取引日以内に当該行使指示に係る本新株予約権を行使します。

なお、本行使指示は２連続取引日続けて指示できず、直近７連続取引日（条件成就日を含む。）の行使指示により発行されることとなる当社普通株式の数の累計は、マイルストーン社と当社の代表取締役社長である尾上 徹が締結した株式貸借契約の範囲内（60,000株）とし、直近７連続取引日（条件成就日を含む。）以内にマイルストーン社が既に本新株予約権を行使した株式数は控除することとしております。また、当社が行使価額の修正に係る取締役会決議を行った場合には、当該決議の直前11取引日以内に行われた本行使指示は無効となり、当社は、行使価額の修正に係る通知を行った日の翌日までは本行使指示を行うことはできません。

(2) 取得請求

割当予定先は、行使期間満了の１ヶ月前（2022年８月２日）の時点で未行使の本新株予約権を保有している場合、又は、当社の発行する株式が株式会社東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合若しくは上場廃止となった場合には、いつでも、当社に対し取得希望日から５取引日前までに事前通知を行うことにより、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額（2,500円）で、当該取得希望日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することを請求することができ、かかる請求がなされたときは、当社は、当該取得希望日に、当該請求にかかる本新株予約権を取得する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（行使価額修正条項付）の行使によるものであります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項ありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会年度の有価証券報告書の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株の発行に伴い、資本金123,760千円、資本準備金123,760千円がそれぞれ増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金854,959千円及び資本剰余金852,035千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△76,107千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当第１四半期連結累計期間(自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△82,754千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

（合弁会社の設立）

当社は、2020年10月20日開催の取締役会において、株式会社VOYAGE GROUP（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：宇佐美 進典）と、合弁会社を設立することを目的とした合弁契約書を締結することを決議し、2020年12月１日付で以下の通り合弁会社の設立を予定しております。なお、当該合弁会社は当社の持分法適用関連会社となる予定です。

(1) 合弁会社設立の目的

昨今の消費増税とキャッシュレス・消費者還元事業などの効果により、キャッシュレス決済利用者が増加し、QRコード決済の利用率や電子マネー決済の利用率が伸長しています。また、国内キャッシュレス決済市場規模(現金以外の支払手段での決済総額)は、引き続き拡大すると予測されており、今後も顧客のタッチポイントのモバイルシフトが加速し、消費行動の変化などに迅速に対応する必要性があると考えられます。

これらの市場環境を背景に、兼ねてより企業の販促や集客などのCRMサービスにおいて、株式会社VOYAGE GROUPの子会社でマーケティングソリューションを展開する株式会社VOYAGE MARKETINGと協業を進めておりました。

このたび、提携関係をより強化し、事業推進をさらに加速させるべく、株式会社VOYAGE GROUPと小売業などの企業を対象に、顧客との接点やコミュニケーション活動におけるデジタル化を支援する事を目的とした新会社を合弁で設立する事にいたしました。

(2) 合弁会社の概要

① 会社名　　　　　　未定

② 所在地　　　　　　東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号　渋谷ソラスタ15階

③ 資本金　　　　　　10,000千円

④ 出資比率　　　　　株式会社VOYAGE GROUP　　　51％

 　　　　　　　　　　株式会社バリューデザイン　49％

⑤ 事業内容　　　　　デジタルソリューション事業

⑥ 設立年月日　　　　2020年12月１日（予定）

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月12日

株式会社バリューデザイン

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バリューデザインの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューデザイン及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。