3659 ネクソン 四半期報告書－第19期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、指定国際会計基準(IFRS)に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４. 前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、第18期第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。これに伴い、前連結会計年度(第18期)の関連する主要な経営指標等については、当該修正が反映された後の金額を表示しております。遡及修正の内容については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 12 企業結合」をご参照ください。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社グループは第１四半期連結会計期間において、投資ファンドであるVIP Global Super Growth Hedge Fund、Mirae Asset Global Innovation Growth Focus Equity Privately Placed Investment Trust及びSamsung Digital Innovation Equity Fund Private Investment Trust 1へ出資を行い、これらのファンドを当社の子会社の範囲に含めております。また、これらのファンドの各々の出資受入額が当社資本金の100分の10以上にそれぞれ相当するため、これらのファンドは特定子会社にも該当しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社グループは、当社グループの主力事業であるPCオンラインゲーム及びモバイルゲーム市場の成長速度を予測することが難しく、ユーザーの嗜好や人気タイトルの有無などの不確定要素に収益が大きく左右されることから、株主と投資家の皆様により正確な情報を提供するために、四半期報告書の経営成績の状況につきましては、前年同四半期連結会計期間との比較・分析を中心に説明を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結会計期間における世界経済は、中国では緩やかな経済の回復が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行について収束の見通しが立たず、企業活動や個人消費の低迷が続いています。経済活動の再開が段階的に進められるなかで持ち直しの動きが続くことが期待されますが、経済回復への道のりは依然として定まらず、厳しい状況が続くと見込まれます。わが国経済においても、５月の緊急事態宣言解除を機に企業活動及び個人消費に回復傾向が見えたものの、先行きについては依然として楽観視できない状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、PCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しんでいただける高品質なゲームの開発、コンテンツの獲得、新規ゲームタイトルの配信に努めるとともに、既存ゲームタイトルのアップデートを推し進めてまいりました。具体的には、(ⅰ)大規模マルチプレイヤーオンラインゲームへの注力、(ⅱ)PC、コンソール及びモバイル等、あらゆるプラットフォームでのサービス提供、(ⅲ)自社IPの活用、(ⅳ)特別に価値のある新規IPへの投資、を集中戦略として設定し、グローバル事業の成長に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結会計期間は、上記集中戦略の効果、そして『メイプルストーリー』(Maplestory)、『風の王国：Yeon』(The Kingdom of The Wind:Yeon)、『EA SPORTS™ FIFA ONLINE 4』(以下『FIFA ONLINE 4』)、『KartRider Rush+』など、複数の主要タイトルで形成される当社のポートフォリオの力強さを改めて証明する、過去最高の第３四半期連結会計期間の売上収益を達成しました。業績予想に含めていた『アラド戦記モバイル』(Mobile Dungeon&Fighter)からの寄与がなかったものの、韓国事業が業績を牽引し、売上収益は前年同期比で増加しました。

韓国においては、PCオンラインゲームの主力４タイトル全てが好調でした。『メイプルストーリー』(Maplestory)、『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)及び『サドンアタック』(SuddenAttack)の売上収益が全て前年同期比二桁成長し、また『FIFA ONLINE 4』もPC及びモバイルを合わせた売上収益が、2018年第３四半期連結会計期間との比較で大きく成長した前年同期との比較でやや増加しました。集中戦略の１つである、プラットフォームを拡大し、ネクソンの人気タイトルをモバイル向けに提供する取り組みも着実に進めています。当第３四半期連結会計期間に配信を開始した『風の王国：Yeon』(The Kingdom of The Wind:Yeon)が好調に推移し想定を大幅に上回ったことに加えて、第２四半期連結会計期間に配信を開始した『KartRider Rush+』や『EA SPORTS™ FIFA MOBILE』、また前第４四半期連結会計期間に配信を開始した『V4』が増収寄与しました。これらの結果、韓国事業は過去最高の第３四半期連結会計期間の売上収益を達成し、前年同期比で大きく増収となりました。

中国においては、大型アップデートを実施し、好調であった前第３四半期連結会計期間との比較で『KartRider Rush+』が減収となったことが主要因となり、売上収益が減少しました。主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)については、７月の夏季アップデ―ト及び９月末から実施中の国慶節アップデートなど、ユーザー指標の安定化及び改善のための施策に継続して取り組みましたが、３月の大型アップデートの効果が薄れ、ユーザーの定着が悪くなったこと、またユーザー認証プロセス及びボット制裁の継続的な強化などにより、アクティブユーザー数及び課金ユーザー数が対前年同期で減少しました。ライトユーザーの割合が低くなったことから、課金ユーザー１人あたりの平均月間売上高は増加しましたが、国慶節のパッケージ販売も減少したこと等から、売上収益は前年同期比で減少しました。

日本においては、主に連結子会社であった株式会社gloopsの売却に伴う減収により、売上収益は前年同期比で減少しましたが、同売却の影響を除くと増収でした。

北米及び欧州においては、主に『メイプルストーリー』(Maplestory)の増収、第２四半期連結会計期間に配信を開始した『KartRider Rush+』及び当第３四半期連結会計期間に配信を開始した『V4』の増収寄与により、売上収益は前年同期比で増加しました。

その他の地域においては、主に第２四半期連結会計期間に配信を開始した『KartRider Rush+』及び第１四半期連結会計期間に台湾、香港、マカオで、当第３四半期連結会計期間にグローバルで配信を開始した『V4』の増収寄与、また『メイプルストーリー』(Maplestory)の増収により、売上収益は前年同期比で増加しました。

費用面では、主に『風の王国：Yeon』(The Kingdom of The Wind:Yeon)に係るロイヤリティ費用が増加したことにより売上原価は前年同期比で増加しました。販売費及び一般管理費は、『風の王国：Yeon』(The Kingdom of The Wind:Yeon)、『KartRider Rush+』、『V4』等のモバイルゲームの好調によるプラットフォーム費用の増加、及び広告宣伝費の増加により、前年同期比で増加しました。その他の収益については、前第３四半期連結会計期間においてEmbark Studios ABの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上した影響により前年同期比で大きく減少しました。その他の費用については、連結子会社であるBig Huge Games Inc.に係るのれんの減損損失を計上した影響により、前年同期比で増加しました。

また、外貨建ての現金預金等について為替差損が発生した結果、前年同期比で金融収益は減少し、金融費用は増加しました。

上記の結果、当第３四半期連結会計期間の売上収益は79,412百万円(前年同期比51.7％増)、営業利益は27,607百万円(同13.1％増)、税引前四半期利益は22,901百万円(同46.3％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は16,330百万円(同59.0％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間については、売上収益は226,640百万円(前年同期比13.7％増)、営業利益は95,861百万円(同6.5％増)、税引前四半期利益は109,568百万円(同13.4％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は86,004百万円(同23.5％減)となっております。

報告セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。

①　日本

当第３四半期連結累計期間の売上収益は2,949百万円(前年同期比53.2％減)、セグメント損失は1,913百万円(前年同期は2,578百万円の損失)となりました。

②　韓国

当第３四半期連結累計期間の売上収益は207,332百万円(前年同期比17.0％増)、セグメント利益は107,558百万円(同11.2％増)となりました。韓国セグメントの売上収益には、子会社であるNEXON Korea Corporationの傘下にあるNEOPLE INC.の中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。

③　中国

当第３四半期連結累計期間の売上収益は2,196百万円(前年同期比1.7％減)、セグメント利益は1,359百万円(同4.5％増)となりました。

④　北米

当第３四半期連結累計期間の売上収益は12,478百万円(前年同期比1.4％増)、セグメント損失は1,009百万円(前年同期は4,231百万円の損失)となりました。

⑤　その他

当第３四半期連結累計期間の売上収益は1,685百万円(前年同期比31.7％増)、セグメント損失は1,737百万円(前年同期は522百万円の損失)となりました。

（2）財政状態の状況

①　資産、負債及び資本の状況

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の総資産は817,234百万円であり、前連結会計年度末に比べて98,146百万円増加しております。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加（前期末比22,667百万円増）及びその他の金融資産の増加（同119,468百万円増）によるものであり、主な減少要因は、その他の預金の減少（同37,027百万円減）によるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は108,513百万円であり、前連結会計年度末に比べて20,556百万円増加しております。主な増加要因は、仕入債務及びその他の債務の増加（前期末比2,440百万円増）、未払法人所得税の増加（同9,322百万円増）、その他の流動負債の増加（同4,287百万円増）並びにリース負債の増加（同2,614百万円増）によるものであり、主な減少要因は、引当金の減少（同1,755百万円減）によるものであります。

(資本)

当第３四半期連結会計期間末における資本の残高は708,721百万円であり、前連結会計年度末に比べて77,590百万円増加しております。主な増加要因は、四半期利益計上等に伴う利益剰余金の増加（前期末比74,545百万円増）及び消却に伴う自己株式の減少(同27,219百万円減)によるものであり、主な減少要因は、自己株式の消却等に伴う資本剰余金の減少(同19,285百万円減)によるものであります。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は85.5％(前連結会計年度末は86.2％)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22,667百万円増加し、276,303百万円となりました。当該減少には現金及び現金同等物に係る為替変動による影響△2,162百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は107,865百万円(前年同期は82,727百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前四半期利益109,568百万円によるものであり、主な減少要因は、法人所得税の支払額15,593百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は79,455百万円(前年同期は99,412百万円の支出)となりました。主な増加要因は、定期預金の純減少額25,878百万円及び連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の売却による収入13,099百万円によるものであり、主な減少要因は、有価証券の取得による支出85,866百万円及び連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の取得による支出25,586百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は3,581百万円(前年同期は1,981百万円の支出)となりました。主な増加要因は、ストック・オプションの行使による収入5,521百万円によるものであり、主な減少要因は、自己株式取得による支出2,783百万円、配当金の支払額4,417百万円並びにリース負債の返済による支出1,765百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた事項はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,491百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,464,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,346百万円増加しております。

２．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が66,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ56百万円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
　本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

株式会社ネクソン(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は当社グループにより構成されております。当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関連した事業を行っております。各事業の内容については、「５　セグメント情報」に記載しております。

なお、当社の親会社はNXC Corporationであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。

２　作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月11日に代表取締役社長 オーウェン・マホニー及び代表取締役最高財務責任者 植村 士朗により公表の承認がなされています。

(2) 表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

第１四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」に含めて表示していた「連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の取得による支出」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の売却及び償還による収入」に含めて表示していた「連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の売却による収入」は、それぞれ金額的に重要性が増したため、第２四半期連結累計期間より独立掲記しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「有価証券評価損益（△は益）」についても、金額的に重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」に表示していた金額△9,879百万円は「連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の取得による支出」として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の売却及び償還による収入」に表示していた金額のうち1,433百万円は「連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の売却による収入」として、それぞれ表示を組替えております。また、前第３四半期連結累計期間及び第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた金額のうち△110百万円及び△1,160百万円は「有価証券評価損益（△は益）」として、それぞれ表示を組替えております。

３　重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下の新たに適用する基準を除いて、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日）より以下の基準を適用しております。これらについては、当第３四半期連結累計期間において重要な影響はありません。

４　重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・サービスについて国内においては当社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別の事業セグメントから構成されております。なお、当社グループは、所在地毎の各子会社における事業の特性などから、為替の変動が業績に与える影響が類似しており、かつその影響の業績に占める割合も大きいことから、各社の所在地別に事業セグメントを集約することで、報告セグメントを作成しております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」及び「その他」の５つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。

また、当社グループは、IFRS第15号を適用しております。これにより、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、PCオンライン、モバイル及びその他に収益を分解表示しております。

(2) 報告セグメントの収益及び損益

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

(第３四半期連結累計期間)

前第３四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年９月30日)

(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。

３．セグメント利益又は損失の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．その他の費用の主な内訳は、前払ロイヤリティの減損損失5,867百万円であります。

５．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

６．金融収益の主な内訳は、為替差益27,591百万円であります。

　　当第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。

３．セグメント利益又は損失の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

(第３四半期連結会計期間)

　前第３四半期連結会計期間(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)

(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。

３．セグメント利益又は損失の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。　

４．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

５．金融収益の主な内訳は、為替差益15,355百万円であります。

当第３四半期連結会計期間(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)

(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。

３．セグメント利益又は損失の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。　

４．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

５．金融費用の主な内訳は、為替差損8,638百万円であります。

(3) 地域ごとの情報

外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より外部顧客からの売上収益に係る地域区分の一部を分類変更するとともに、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の数値についても変更後の分類に組み替えております。

　(第３四半期連結累計期間)

前第３四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年９月30日)

(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３．各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州

(2) その他：中南米及びアジア諸国

当第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３．各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州

(2) その他：中南米及びアジア諸国

　(第３四半期連結会計期間)

前第３四半期連結会計期間(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)

(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３．各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州

(2) その他：中南米及びアジア諸国

当第３四半期連結会計期間(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)

(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３．各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州

(2) その他：中南米及びアジア諸国

 （表示方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていた欧州地域における売上高を「北米」に含めその分類を「北米及び欧州」と掲記することと致しました。これは当社グループが北米及び欧州地域に対して同じサービスを行っていることから、地域の類似性が高まったことによるものです。

この結果、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間において、「その他」に表示していた3,762百万円及び1,229百万円は「北米及び欧州」に組み替えております。 

６　金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

前連結会計年度(2019年12月31日)

(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日)

(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っております。

現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務

満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

営業債権及びその他の債権

債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業債権及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

その他の金融資産(流動)

市場性のある有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。

その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

その他の金融資産(非流動)

市場性のある有価証券のうち株式につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。

非上場株式のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類しているものは、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により、見積っております。

上記以外の有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する（FVTPL）金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。

その他、当該科目に表示したものについては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。

借入金(流動)

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

その他の金融負債(非流動)

その他の金融負債(非流動)のうち、条件付対価については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。その他、当該科目に表示したものについては、主に純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融負債に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。

(2) 公正価値で測定される金融商品

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル３：観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

要約四半期連結財政状態計算書に経常的に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとおりであります。

前連結会計年度(2019年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日)

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。

(注)１．四半期利益に認識した利得又は損失は、金融収益又は金融費用に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。

２．前第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるNEXON Korea CorporationがHuman works Co., LTD.の株式を一部売却したことによる関連会社株式から資本性金融商品への振替であります。

レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社及び連結子会社における経理財務部門により実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。

経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。当第３四半期連結累計期間に用いられた当該割引率は、加重平均資本コスト9.1％～14.1％となっております。これらの公正価値は、主に割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。なお、インプットが合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

７　のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の内訳は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年９月30日)

［帳簿価額］

(注) １. 新規子会社の取得は、前第３四半期連結会計期間において、Embark Studios ABを企業結合により取得したことによるものです。 また、前第４四半期連結会計期間において、当該企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、前第３四半期連結累計期間におけるのれん及びゲーム著作権の金額を遡及修正しております。当該企業結合及び遡及修正の内容については、注記「12 企業結合」をご参照ください。

２. 前第３四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。

３．特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。

４．ゲーム配信権については、その他に含めております。

なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。

(注) 2020年１月31日にNEXON Korea Corporationにより吸収合併されております。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

［帳簿価額］

(注) １. 当第３四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。

２．特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。

３．ゲーム配信権については、その他に含めております。

なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。

８　繰延収益

繰延収益の主な内訳は次のとおりであります。

　（注）繰延収益は、IFRS第15号における契約負債に該当するものであります。

９　配当金

(1) 配当金支払額

前第３四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年９月30日)

該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

(2) 基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期連結会計期間末後となるもの

前第３四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年９月30日)

該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

該当事項はありません。

10　資本及びその他の資本項目

(1)資本金及び自己株式

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。

(注) １．新株予約権の行使により発行済株式総数が4,922,000株増加しております。

２．Embark Studios ABの企業結合による取得対価の一部として、第三者割当増資により1,399,896株を発行し、当該割当先である同社の株主から現物出資財産（同社の普通株式45,003,500株　2,186百万円）の拠出を受けております。当該企業結合の内容については、「12　企業結合」をご参照ください。

３．新株予約権の行使による増加であります。

４．2020年２月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。

(注) １．2019年９月９日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

２．2019年９月９日の取締役会決議に基づく自己株式の取得により1,862,000株及び単元未満株式の買取請求により44株増加しております。

３．2020年２月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

(2)その他

前第３四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年９月30日)

当社は、2019年２月22日開催の取締役会の決議により、会社法第452条及び第459条第１項第３号並びに当社定款第38条第１項の規定に基づき、当社におけるその他資本剰余金423百万円を減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えることで当社の欠損填補を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

該当事項はありません。

11　１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。

(第３四半期連結累計期間)

(注)　当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

(第３四半期連結会計期間)

(注)　当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

12　企業結合

前第３四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年９月30日)

① 企業結合の概要

　当社グループは、前第３四半期連結会計期間において、当社グループの持分法適用関連会社であるEmbark Studios ABの発行済株式総数の39.7％を追加取得し、当社グループの連結子会社といたしました。

　2018年11月に当社グループは、欧米のオンライン市場における当社グループのゲームラインナップを強化するために、Embark Studios ABへの戦略的投資を実施し、Embark Studios ABを持分法適用関連会社としております。今回当社グループは、シナジーを最大化し、スタジオ間でノウハウを共有する能力を加速するために、その持分を追加取得し、Embark Studios ABを当社グループの連結子会社といたしました。
　なお、Embark Studios ABの株式追加取得後の当社グループの議決権比率は73.0％となります。

取得対価は、前第３四半期連結会計期間においては、企業結合に係る取得対価の取得資産及び引受負債への配分が一部完了していないため暫定的に算定しておりましたが、前第４四半期連結会計期間において、支配獲得日における公正価値を基礎として、企業結合に係る取得対価の取得資産及び引受負債への配分が完了しております。これにより、前第３四半期連結会計期間における暫定的な金額から、取得日において、のれん1,883百万円が減少する一方で、無形資産3,308百万円、繰延税金負債728百万円及び非支配持分697百万円がそれぞれ増加しております。

② 被取得企業の概要

被取得企業の名称　　　Embark Studios AB

事業の内容　　　　　　ゲーム開発事業

③ 支配獲得日            2019年７月１日

④ 取得対価及びその内訳

 (注) 取得日に交付した当社普通株式(1,399,896株)の１株当たりの公正価値は、2019年６月末に先立つ直近10取引日の東京証券取引所における当社普通株式の出来高加重平均株価に基づいております。

⑤ 段階取得に係る差益

当社グループが取得日に保有していた33.3％を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から7,480百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、その他の収益に含めております。

⑥ 取得に伴うキャッシュ・フロー

⑦ 支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん

（注）非支配持分は、被取得企業の認識可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。

　のれんは、各マーケットにおける事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものであります。また、認識したのれんは税務上損金算入が見込まれません。上記の取得資産及び負債の公正価値は、取得日時点で認識された金額であり、四半期末決算においては償却・換算等が行われております。

取得日以降の被取得企業の売上収益及び四半期利益、取得日が前連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益及び四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。

⑧ 関連当事者取引

当社グループは、Embark Studios ABの主要株主かつ代表取締役であるパトリック・ソダーランド氏と同社の取得に関する取引及び同社の株式を追加取得することを意図した取引を行っておりますが、同氏は当社の取締役でもあるため、これらの取引は関連当事者取引に該当いたします。

前第３四半期連結会計期間において、当社と同氏との間で行われたEmbark Studios AB普通株式の取得に関する関連当事者取引は、以下のとおりです。

(注) 当該取引に係るEmbark Studios AB普通株式の１株当たりの価値は、当社と重要な利害関係を有しない第三者から取得した企業価値算定書及びEmbark Studios ABの事業計画等を勘案し、決定しております。

上記取引のほか、当社と同氏との間でEmbark Studios ABの株式を追加取得することを意図した新株予約権に係るコミットメントを行っております。当該コミットメントにより同氏に割り当てられた新株予約権の数、当該新株予約権の目的となる株式の数及び当該新株予約権を行使した場合に同氏から当社に交付されるEmbark Studios AB普通株式の数並びに当該新株予約権の行使期間及び当該新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(注)１．Embark Studios ABの株主側の売却意思（プット）により行使されるものをプットオプション新株予約権と呼んでいます。

２．Embark Studios ABの企業価値の将来的な増大を見込んで、各年次のプットオプション新株予約権行使による同社普通株式と当社普通株式の交換割合を異なるものとしております。(すなわち、年次を追うごとにEmbark Studios AB普通株式１株に対して交付される当社普通株式の数が相対的に増加するようにしております。)

(注)１．当社側の購入意思（コール）により行使されるものをコールオプション新株予約権と呼んでいます。

２．Embark Studios ABの企業価値の将来的な増大を見込んで、各年次のコールオプション新株予約権行使による同社普通株式と当社普通株式の交換割合を異なるものとしております。(すなわち、年次を追うごとにEmbark Studios AB普通株式１株に対して交付される当社普通株式の数が相対的に増加するようにしております。)

当第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

該当事項はありません。

13　後発事象

（ストック・オプション(新株予約権)の発行）

当社は、2020年10月30日の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2020年３月25日開催の定時株主総会決議に基づき、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を無償で発行することを決議し、2020年11月９日に割り当てました。詳細は、下記のとおりです。

※　新株予約権証券の発行時(2020年11月９日)における内容を記載しております。

(注)１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式2,000株です。

２．当社が株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で、当該時点で行使されていない新株予約権についての付与株式数を調整するものとします。

３．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式の総数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

なお、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。

２ 【その他】

2020年８月６日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当(中間配当)を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………  2,211百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………………  2.5円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2020年９月28日

(注) 2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月11日

株式会社ネクソン

取締役会  御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクソンの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ネクソン及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年10月30日の取締役会において、会社従業員並びに会社の子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を無償で発行することを決議し、2020年11月９日に割り当てている。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。