9272 ブティックス 四半期報告書－第15期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資損失（△）については、第14期第２四半期累計期間においては関連会社が１社ありますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

４．第14期第２四半期累計期間及び第15期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はございません。

なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症について、当第１四半期累計期間中に緊急事態宣言が解除されたことを受け、当社においては、感染防止策を実施した上で、徐々に営業活動を再開いたしました。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症が拡大し緊急事態宣言が再度発出された場合や、当社の従業員に新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した場合に、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動と個人消費が停滞し、景気が急速に悪化しました。政府の各種政策により、個人消費については持ち直してきておりますが、感染収束時期が見通せない中、企業収益は依然として減少傾向にあり厳しい状況が続いております。

当社が主に事業を行う介護業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、全体として厳しい状況が続いております。この結果、介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。

このような環境のもと、当社は商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー（*1）、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。今後も、商談型展示会の開催を入口に、様々な課題・ニーズに応じた新サービスを開発し、介護業界におけるマッチング・プラットフォームとしての役割を確立していく方針であります。

当第２四半期累計期間においては、商談型展示会とＭ＆Ａ仲介サービスを主力事業として、これらの育成に努めております。商談型展示会事業につきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ（*2）」と商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催エリア拡大を図っており、東京都、大阪府、福岡県、宮城県、愛知県、神奈川県の全国合計６エリアでの開催に向け、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。展示会の開催につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、４月から８月に予定していた展示会を第４四半期に延期し、９月より開催を再開しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受け営業活動が著しく制限されている介護事業者と介護関連サプライヤーに新たな商談・マッチング機会を提供するため、７月より商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ オンライン」を開始しております。

また、Ｍ＆Ａ仲介事業においては、急増する介護事業者のＭ＆Ａニーズに対応すべく、Ｍ＆Ａコンサルタントの採用を継続し教育体制を整備するとともに、案件の成約に注力してまいりました。

以上の結果、当第２四半期会計期間（３カ月間）の経営成績は、展示会の開催を第４四半期に延期したため売上高は268,454千円（前年同四半期比21.1％減）となりましたが、Ｍ＆Ａ仲介事業が順調に推移したことにより、営業利益は49,669千円（前年同四半期比38.1％増）、経常利益は60,174千円（前年同四半期比67.4％増）、四半期純利益は42,276千円（前年同四半期比80.3％増）と減収増益となりました。

また、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は308,927千円（前年同四半期比37.2％減）となり、営業損失は99,001千円（前年同四半期は83,746千円の損失）、経常損失は88,519千円（前年同四半期は83,963千円の損失）、四半期純損失は60,822千円（前年同四半期は60,301千円の損失）となりました。

第２四半期会計期間（３カ月間）の経営成績

なお、当社が運営しているサービスのうち、商談型展示会事業につきましては、売上高及び営業利益の計上が展示会開催月に偏重します。特に、当事業年度においては、当初、４月から８月に予定していた商談型展示会の開催を、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、第４四半期会計期間に延期したため、第２四半期累計期間の売上高及び営業利益はともに低い水準にとどまり、営業損失の計上を余儀なくされております。

当第２四半期累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントにつきまして、「ＢｔｏＢ事業」を「商談型展示会事業」及び「Ｍ＆Ａ仲介事業」の２区分に変更しております。また、報告セグメントに含まれていた「ＢｔｏＣ事業」及び「新規事業」につきましては、「その他」の区分に変更しております。なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、当第２四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

（イ）商談型展示会事業

商談型展示会事業は、商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」、商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」並びに商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ オンライン」の運営を行っております。

当第２四半期累計期間においては、緊急事態宣言中は営業活動を自粛していたものの、６月以降は徐々に営業活動を再開し、出展社である介護関連サプライヤーへの営業活動を進めてまいりましたが、出展を自粛する企業が現在も継続しており、出展小間契約の獲得に遅れが生じております。

また、当初、４月から８月に予定していた商談型展示会の開催を、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、第４四半期会計期間に延期しておりましたが、９月に宮城県で当事業年度初となる展示会「ＣａｒｅＴＥＸ仙台」を開催したのを皮切りに、展示会の開催を再開しております。仙台展については、十分な感染予防対策を講じた上で無事開催できたことを、来場者及び出展社双方から高く評価いただき、今後開催予定の展示会につきましても、各会場のガイドラインに従い、十分な感染予防対策を講じた上で開催するよう準備を進めております。なお、商品ジャンル特化型の小規模な展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の一部につきましては、「収容人数制限」をはじめとする様々な展示会開催ガイドライン遵守の観点から、2022年３月期に開催を延期しております。

また、「ＣａｒｅＴＥＸ」並びに「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催エリア拡大施策として、2021年５月に北海道で、「ＣａｒｅＴＥＸ札幌」を開催することを決定いたしました。

〔展示会開催スケジュール〕

一方、新型コロナウイルス感染症の影響で介護事業者と介護関連サプライヤーとの商談機会が著しく不足している状況を解消し、効率的かつ安全に配慮した新たな商談・マッチング機会を提供するため、介護業界初の商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ オンライン」を７月より開始いたしました。

「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ オンライン」は、介護関連サプライヤーの新製品情報が一堂に集うオンライン出展ブースである「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ ウェブース」、オンライン商談設定サービスである「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ コネクト」、介護業界の最新情報を発信するオンラインセミナー「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ ウェビナー」の３つのサービスから構成されており、マッチングの機会を必要とする介護事業者と介護関連サプライヤーから高い評価をいただいております。

なお、「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ オンライン」の各サービスにつきましては、商談型展示会のオンライン版と位置付けていることから、当該事業の業績は、商談型展示会事業のセグメントに含めて報告しております。

以上の結果、当第２四半期会計期間（３カ月間）における商談型展示会事業の売上高は「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ オンライン」の貢献があったものの、展示会の開催を第４四半期に延期したため、69,870千円（前年同四半期比63.6％減）と大幅な減収、セグメント損失は34,292千円（前年同四半期は61,196千円の利益）となりました。

また、当第２四半期累計期間においては、商談型展示会事業の売上高は80,753千円（前年同四半期比60.6％減）、セグメント損失は100,295千円（前年同四半期は3,957千円の損失）となりました。

第２四半期会計期間（３カ月間）の経営成績（商談型展示会事業）

（ロ）Ｍ＆Ａ仲介事業

Ｍ＆Ａ仲介事業は、介護事業者及び医療事業者向けのＭ＆Ａ仲介サービスの提供を行っております。当該事業におきましては、サービスサイトのコンテンツ充実や簡易査定機能の利用促進を図るとともに、案件の成約に注力いたしました。

緊急事態宣言中は、一部、案件の進捗に遅れが生じておりましたが、解除後は、案件の進捗が正常化するとともに、介護報酬改定や人材採用難に対する危機感の高まり等により、売り手・買い手双方からの問い合わせが活発化しております。また、前事業年度からの課題であったＭ＆Ａコンサルタントの教育体制の整備や仕組化が概ね完了したことにより、成約組数は大幅に増加し、当第２四半期累計期間において36組（前年同四半期比２倍）となりました。

以上の結果、当第２四半期会計期間（３カ月間）においては、売上高は195,848千円（前年同四半期比110.0％増）、セグメント利益は148,516千円（前年同四半期比180.5％増）と大幅な増収増益となりました。

また、当第２四半期累計期間においては、売上高は216,421千円（前年同四半期比35.2％増）、セグメント利益は123,108千円（前年同四半期比51.8％増）となりました。

第２四半期会計期間（３カ月間）の経営成績（Ｍ＆Ａ仲介事業）

（ハ）その他

その他のうち、「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ フード」（配食マッチングサービス）は、時期とエリアが限られる展示会の特徴を補完する形で、展示会以外の場所でも、ウェブや電話接客等を通じて、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーをマッチングする事業です。また、「きざみ食」や「やわらか食」等の介護食を販売する、高齢者施設向けのＢｔｏＢ通販サイトを通して、調理スタッフの高齢化や確保難等で人手不足に悩む介護事業者の課題解決を図っております。

また、海外事業に関して、高齢化が急激に進む中国市場へ早期に参入するため、当社は2018年11月に、中国に現地企業等との合弁会社を設立しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、今後の先行きが極めて不透明な状況となったため、2020年８月31日に合弁契約を解消いたしました。

以上の結果、当第２四半期会計期間（３カ月間）においては、その他の売上高は2,736千円（前年同四半期比95.0％減）、セグメント損失は1,645千円（前年同四半期は7,753千円の損失）となりました。

また、当第２四半期累計期間においては、その他の売上高は11,753千円（前年同四半期比90.7％減）、セグメント損失は3,044千円（前年同四半期は19,752千円の損失）となりました。

第２四半期会計期間（３カ月間）の経営成績（その他）（*3）

（*1）介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等

（*2）「ＣａｒｅＴＥＸ」のうち東京展については、「ＣａｒｅＴＥＸ東京」「次世代介護テクノロジー展」「超高齢社会のまちづくり展」「在宅医療 総合展」「介護予防 総合展」「健康施術産業展」の６つの専門展により構成される「東京ケアウィーク」の総称にて開催。

（*3）「その他」の前年同四半期実績には、ＢｔｏＣ事業（介護用品等のインターネット通販事業）の業績が含まれておりますが、当該事業を2020年３月31日付で譲渡したため、前事業年度末に生じた一部の受注残を除き、当第２四半期会計期間には、当該事業の業績は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末の総資産は1,502,707千円となり、前事業年度末に比べて244,139千円の増加となりました。流動資産は1,325,717千円となり、前事業年度末に比べて221,944千円の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加に伴う現金及び預金の増加等によるものであります。固定資産は176,990千円となり、前事業年度末に比べて22,194千円の増加となりました。主な要因は、繰延税金資産の計上等によるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は825,954千円となり、前事業年度末に比べて376,485千円の増加となりました。流動負債は718,954千円となり、前事業年度末に比べて279,485千円の増加となりました。主な要因は、法人税等の納付に伴い未払法人税等が減少した一方で、短期借入金が増加したこと等によるものであります。固定負債は107,000千円となり、前事業年度末に比べて97,000千円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の借入によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は676,753千円となり、前事業年度末に比べて132,346千円の減少となりました。主な要因は、四半期純損失の計上により繰越利益剰余金が減少したことや自己株式の取得等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ208,291千円増加し、1,259,707千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果使用した資金は、108,917千円（前年同四半期は66,580千円の資金の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純損失の計上のほか、法人税等の支払をした一方で、2020年10月以降開催の展示会出展料の払込により前受金が増加したこと等によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、1,752千円（前年同四半期は63,347千円の資金の使用）となりました。これは主に、ソフトウェアの開発に伴う支出によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果獲得した資金は、318,961千円（前年同四半期は10,423千円の資金の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出の一方で、手元流動性確保のための資金調達により短期借入金が増加したこと等によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社は、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、新型コロナウイルス感染症は第１四半期会計期間末までに概ね収束し、第２四半期会計期間以降は業務運営が正常化することを前提としておりました。このような中、Ｍ＆Ａ仲介事業においては、感染症の影響は一時的なものに留まり、今後も業績が順調に推移する見込みですが、商談型展示会事業においては、感染症の影響で、出展を自粛する企業が現在も継続しており、同様の状況が今後も続くものと想定しております。このため、当事業年度の財務諸表における会計上の見積りに影響を与えると想定される繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損について評価を実施しました。この結果、当事業年度の財務諸表における影響額は僅少であると算定しております。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間に新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(7) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式40千株があります。

２．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ＳＢＩ証券及びその共同保有者であるレオス・キャピタルワークス株式会社が、2020年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について）

当社は、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、新型コロナウイルス感染症は第１四半期会計期間末までに概ね収束し、第２四半期会計期間以降は業務運営が正常化することを前提としておりました。このような中、Ｍ＆Ａ仲介事業においては、感染症の影響は一時的なものに留まり、今後も業績が順調に推移する見込みですが、商談型展示会事業においては、感染症の影響で、出展を自粛する企業が現在も継続しており、同様の状況が今後も続くものと想定しております。このため、当事業年度の財務諸表における会計上の見積りに影響を与えると想定される繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損について評価を実施しました。この結果、当事業年度の財務諸表における影響額は僅少であると算定しております。

（大連一方集団有限公司グループ等との合弁事業の解消）

当社及び大連一方集団有限公司グループ及び、温州叶同仁健康産業有限公司グループ等との合弁にて、杭州方布健康科技有限公司を合弁会社として設立し、中国において共同事業を行うべく市場調査を実施してまいりましたが、2020年８月31日付で合弁事業解消の契約を締結いたしました。同契約は2020年11月10日付で、全ての手続きを完了しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2020年３月23日及び2020年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式40,100株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が70,835千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が70,943千円となっております。

（持分法損益等）

（注）１．関連会社に対する投資の金額は減損処理しており、減損後の金額を表示しております。

２．持分法を適用した場合の投資損失の金額については、前第２四半期累計期間においては関連会社が１社ありますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＣ事業、新規事業及び海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△141,131千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業及び海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△118,769千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期会計期間より、報告セグメントにつきまして、「ＢｔｏＢ事業」を「商談型展示会事業」及び「Ｍ＆Ａ仲介事業」の２区分に変更しております。また、報告セグメントに含まれていた「ＢｔｏＣ事業」及び「新規事業」につきましては、「その他」の区分に変更しております。

　なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブティックス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ブティックス株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上