【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第1四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社物語コーポレーション |
| 【英訳名】 | The Monogatari Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加 藤 央 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県豊橋市西岩田五丁目7番地の11 |
| 【電話番号】 | 0532-63-8001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 財務・成長戦略担当 津 寺 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県豊橋市西岩田五丁目7番地の11 |
| 【電話番号】 | 0532-63-8001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 財務・成長戦略担当 津 寺 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期 第1四半期 連結累計期間 | 第52期 第1四半期 連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自2019年7月1日 至2019年9月30日 | 自2020年7月1日 至2020年9月30日 | 自2019年7月1日 至2020年6月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,805,350 | 16,621,607 | 57,960,592 |
| 経常利益 | (千円) | 990,227 | 1,788,043 | 3,028,501 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 640,586 | 1,273,464 | 456,765 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 624,754 | 1,234,021 | 447,780 |
| 純資産額 | (千円) | 18,041,351 | 18,493,589 | 17,493,119 |
| 総資産額 | (千円) | 32,492,447 | 40,173,142 | 38,422,287 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 106.42 | 211.28 | 75.85 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 106.05 | 210.72 | 75.60 |
| 自己資本比率 | (%) | 55.2 | 45.8 | 45.3 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第1四半期連結会計期間において、連結子会社であった物語香港有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制により、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後、個人消費は回復の兆しもみられるものの、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再度増加傾向にあるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた各自治体からの営業自粛要請やインバウンド需要の消失、さらにテレワークの普及や生活様式の変化により店内での飲食が減少しテークアウトの利用が増加する等、経営環境が大きく変化しております。
当社グループは、緊急事態宣言解除以降、お客様と従業員の安全を第一に感染症対策を徹底しながら店舗運営を再開しました。売上高は徐々に回復したものの、国内既存店(注)の当第1四半期連結累計期間における売上高は、直営店において前年同期比2.6%減、フランチャイズ店において前年同期比3.2%減となりました。
このような環境の中、引き続き郊外ロードサイドの好立地への積極的な出店を進め、国内において直営8店、フランチャイズ3店、海外において1店の出店をした結果、当第1四半期連結会計期間末における当社グループの店舗数は550店舗(直営316店、フランチャイズ223店、海外11店)となりました(後掲表1)。また、既存店舗の内外装変更、新メニュー開発、スマートフォン向け販促アプリの充実等、新規顧客の獲得と常顧客化に取り組み、店舗の収益改善に向けた施策を進めてまいりました。さらに、人財の採用や教育面の強化、海外事業の強化に加え、世代交代と業務執行体制の一層の強化を目的とした機構改革を実施し、中長期的な成長の実現に向けた基盤づくりに取り組んでまいりました。
以上の結果により、売上高は16,621,607千円(前年同期比5.1%増)、営業利益1,723,220千円(前年同期比67.3%増)、経常利益1,788,043千円(前年同期比80.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,273,464千円(前年同期比98.7%増)となりました。
(注)国内既存店とは、新規開店より18カ月以上稼働している店舗と定義しております。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。
前連結会計年度まで「焼肉部門」に含めておりました『熟成焼肉 肉源』は、「専門店部門」へ変更しておりま
す。前年同期比については、変更後の部門に組替えた数値で比較しております。
①焼肉部門
当第1四半期連結累計期間中において、『焼肉きんぐ』は5店舗の出店(直営3店、フランチャイズ2店)を実施しました。これにより、焼肉部門の当第1四半期連結会計期間末の店舗数は253店舗(直営152店、フランチャイズ101店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は8,768,206千円(前年同期比11.6%増)となりました。
②ラーメン部門
当第1四半期連結累計期間中において、『丸源ラーメン』は3店舗の出店(直営2店、フランチャイズ1店)を実施し、『きゃべとんラーメン』は1店舗の出店(直営1店)を実施しました。これにより、ラーメン部門の当第1四半期連結会計期間末の店舗数は167店舗(直営75店、フランチャイズ92店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は2,420,981千円(前年同期比2.2%増)となりました。
③お好み焼部門
当第1四半期連結累計期間中において、『お好み焼本舗』は1店舗の出店(直営1店)を実施しました。これにより、お好み焼部門の当第1四半期連結会計期間末の店舗数は31店舗(直営17店、フランチャイズ14店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は451,926千円(前年同期比11.8%減)となりました。
④ゆず庵部門
当第1四半期連結累計期間中において、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』は1店舗の出店(直営1店)を実施しました。これにより、ゆず庵部門の当第1四半期連結会計期間末の店舗数は79店舗(直営63店、フランチャイズ16店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は2,872,082千円(前年同期比0.3%増)となりました。
⑤専門店部門
当第1四半期連結会計期間末における専門店部門の店舗数は9店舗(直営9店)であります。
以上の結果により、直営店の売上高は350,892千円(前年同期比17.7%減)となりました。
⑥フランチャイズ部門
主にフランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当第1四半期連結累計期間中にフランチャイズ3店舗の出店を実施しました。これにより、当第1四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は223店舗となりました。
以上の結果により、売上高は1,161,121千円(前年同期比2.1%増)となりました。
⑦その他部門
主に連結子会社である「物語(上海)企業管理有限公司」による取組みであります。当第1四半期連結累計期間中に1店舗の出店を実施しました。これにより、その他部門の当第1四半期連結会計期間末の店舗数は11店舗となりました。
以上の結果により,売上高は596,397千円(前年同期比8.1%減)となりました。
表1 「部門別店舗数の状況」
(単位:店)
| 直営(国内) | フランチャイズ(国内) | 海外 | 2020年9月末 店舗数 | |
| 焼肉部門 | 152 | 101 | - | 253 |
| ラーメン部門 | 75 | 92 | - | 167 |
| お好み焼部門 | 17 | 14 | - | 31 |
| ゆず庵部門 | 63 | 16 | - | 79 |
| 専門店部門 | 9 | - | - | 9 |
| その他部門 | - | - | 11 | 11 |
| 合計 | 316 | 223 | 11 | 550 |
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は40,173,142千円となり、前連結会計年度末と比較して1,750,854千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が1,209,123千円増加したこと、売掛金が120,094千円増加したこと、設備投資により有形固定資産が495,524千円増加したこと、新規出店用地の契約により差入保証金が86,690千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は21,679,552千円となり、前連結会計年度末と比較して750,384千円の増加となりました。これは主に短期借入金が200,000千円増加したこと、賞与引当金が246,216千円増加したこと、未払法人税等が291,620千円増加したこと、長期借入金が314,998千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は18,493,589千円となり、前連結会計年度末と比較して1,000,469千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が1,032,398千円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は45.8%(前連結会計年度末は45.3%)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,030,022 | 6,035,221 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,030,022 | 6,035,221 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2020年7月1日~ 2020年9月30日 (注)1 | 2,400 | 6,030,022 | 1,486 | 2,728,799 | 1,486 | 2,601,650 |
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2020年10月1日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,740株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,524千円増加しております。
3.2020年10月23日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が2,459株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,159千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 900 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,021,900 | 60,219 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,822 | - | - |
| 発行済株式総数 | 6,027,622 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 60,219 | - | |
②【自己株式等】
| 2020年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社物語コーポレーション | 愛知県豊橋市西岩田五丁目7番地の11 | 900 | - | 900 | 0.01 |
| 計 | - | 900 | - | 900 | 0.01 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年6月30日) | 当第1四半期連結会計期間 (2020年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,888,090 | 11,097,214 |
| 売掛金 | 1,435,940 | 1,556,034 |
| 商品及び製品 | 348,939 | 367,408 |
| 原材料及び貯蔵品 | 78,378 | 84,414 |
| その他 | 1,313,994 | 1,139,850 |
| 貸倒引当金 | △527 | △501 |
| 流動資産合計 | 13,064,816 | 14,244,421 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 17,342,516 | 17,612,583 |
| その他(純額) | 2,683,315 | 2,908,772 |
| 有形固定資産合計 | 20,025,831 | 20,521,355 |
| 無形固定資産 | 315,812 | 307,658 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 4,183,212 | 4,269,902 |
| その他 | 832,614 | 829,804 |
| 投資その他の資産合計 | 5,015,826 | 5,099,706 |
| 固定資産合計 | 25,357,470 | 25,928,721 |
| 資産合計 | 38,422,287 | 40,173,142 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,129,594 | 2,266,570 |
| 短期借入金 | 700,000 | 900,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,816,646 | 6,788,284 |
| 未払法人税等 | 335,558 | 627,179 |
| 株主優待引当金 | 29,184 | 41,940 |
| 賞与引当金 | - | 246,216 |
| ポイント引当金 | 27,687 | 8,183 |
| その他 | 3,790,742 | 4,009,006 |
| 流動負債合計 | 13,829,412 | 14,887,381 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 長期借入金 | 4,000,644 | 3,685,646 |
| 退職給付に係る負債 | 366,770 | 379,072 |
| 資産除去債務 | 510,607 | 524,667 |
| その他 | 1,221,733 | 1,202,784 |
| 固定負債合計 | 7,099,755 | 6,792,171 |
| 負債合計 | 20,929,167 | 21,679,552 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,727,313 | 2,728,799 |
| 資本剰余金 | 2,541,304 | 2,542,790 |
| 利益剰余金 | 12,195,194 | 13,227,592 |
| 自己株式 | △2,494 | △3,004 |
| 株主資本合計 | 17,461,316 | 18,496,178 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,669 | 2,717 |
| 為替換算調整勘定 | △60,319 | △98,496 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,851 | 1,538 |
| その他の包括利益累計額合計 | △54,797 | △94,240 |
| 新株予約権 | 86,601 | 91,652 |
| 純資産合計 | 17,493,119 | 18,493,589 |
| 負債純資産合計 | 38,422,287 | 40,173,142 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) | |
| 売上高 | 15,805,350 | 16,621,607 |
| 売上原価 | 5,369,544 | 5,514,044 |
| 売上総利益 | 10,435,805 | 11,107,563 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,406,206 | 9,384,342 |
| 営業利益 | 1,029,599 | 1,723,220 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 4,148 | 3,808 |
| 受取賃貸料 | 2,953 | 2,761 |
| 協賛金収入 | 5,436 | 5,342 |
| 助成金収入 | - | 23,346 |
| 為替差益 | - | 29,008 |
| その他 | 14,861 | 12,294 |
| 営業外収益合計 | 27,400 | 76,561 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,816 | 6,810 |
| 為替差損 | 39,585 | - |
| 賃貸収入原価 | 2,350 | 2,146 |
| その他 | 20,019 | 2,780 |
| 営業外費用合計 | 66,771 | 11,738 |
| 経常利益 | 990,227 | 1,788,043 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社清算益 | - | 36,133 |
| 特別利益合計 | - | 36,133 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 8,250 | 5,286 |
| 店舗閉鎖損失 | 14,255 | 4,395 |
| 特別損失合計 | 22,505 | 9,681 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 967,721 | 1,814,495 |
| 法人税等 | 328,365 | 541,030 |
| 四半期純利益 | 639,355 | 1,273,464 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △1,230 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 640,586 | 1,273,464 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) | |
| 四半期純利益 | 639,355 | 1,273,464 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,593 | △952 |
| 為替換算調整勘定 | △17,218 | △38,177 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,023 | △313 |
| その他の包括利益合計 | △14,600 | △39,443 |
| 四半期包括利益 | 624,754 | 1,234,021 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 626,485 | 1,234,021 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,730 | - |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、連結子会社であった「物語香港有限公司」は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
| 前連結会計年度 (2020年6月30日) | 当第1四半期連結会計期間 (2020年9月30日) | |
| 加盟店の仕入先からの仕入債務の一部に対する保証 | 637,625千円 | 674,773千円 |
| また、上記のほか加盟店1社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1,000千円の債務保証を行っております。 なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、3年8カ月であります。 | また、上記のほか加盟店1社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1,000千円の債務保証を行っております。 なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、3年5カ月であります。 |
2 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年6月30日) | 当第1四半期連結会計期間 (2020年9月30日) | |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 7,000,000千円 | 11,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,700,000 | 1,900,000 |
| 差引残高 | 5,300,000 | 9,600,000 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) | |
| 減価償却費 | 618,556千円 | 619,800千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年9月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 270,877 | 45 | 2019年6月30日 | 2019年9月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年9月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 241,066 | 40 | 2020年6月30日 | 2020年9月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) | |
| (1)1株当たり四半期純利益 | 106円42銭 | 211円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 640,586 | 1,273,464 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 640,586 | 1,273,464 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,019,501 | 6,027,427 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 106円05銭 | 210円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 20,891 | 16,061 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月10日 | ||||
| 株式会社物語コーポレーション | ||||
| 取 締 役 会 御 中 | ||||
| 有限責任監査法人 トーマツ 名古屋事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 達 治 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 貴 俊 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社物語コーポレーションの2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社物語コーポレーション及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |