7971 東リ 四半期報告書－第157期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 （注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　第157期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第156期及び第156期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、その推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

＜資　産＞

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ8,743百万円減少し、40,862百万円となりました。これは主に、前年度の第４四半期に増加した売上に係る債権の回収が進んだこと等によるものです。　固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,490百万円増加し、30,253百万円となりました。これは主に、中国（江蘇省）におけるビニル床タイル製造・販売に関する合弁会社『江蘇長隆装飾材料科技有限公司』へ出資したこと等により、投資その他の資産が増加したためです。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,252百万円減少し、71,116百万円となりました。

＜負　債＞

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,524百万円減少し、24,001百万円となりました。これは主に、前年度の第４四半期に増加した仕入に係る債務の支払いが進んだこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ252百万円減少し、11,227百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,776百万円減少し、35,228百万円となりました。

＜純資産＞

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ475百万円減少し、35,887百万円となりました。これは主に、配当金の支払等により利益剰余金が減少したためです。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が続くなか、経済活動の段階的な持ち直しの動きがあったものの、依然として厳しい状況が続きました。

当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、住宅・非住宅共に新設着工数の減少傾向が続いており、内装材需要が総じて弱含みの中、新型コロナ禍によるリニューアル工事の中止や延期等も相次ぎました。また、人手不足に起因する物流コストの上昇等が影響し、収益環境は引き続き厳しいものとなりました。

このような状況の中、当社グループは６ヵ年の中期経営計画『SHINKA-100』 （フェーズⅠ：2015～2017年度／　フェーズⅡ：2018～2020年度）を推進しております。当期は６ヵ年の総仕上げとして、３つのSHINKA（進化・深化・真価）を重点戦略として掲げ、コア事業の再強化、事業領域の拡大、強靭な事業基盤の構築に向けた取り組みを推進しております。また、営業活動でのオンライン面談やWeb新製品発表会を開催するなど、非対面での効率的な販促活動に注力し、中国（江蘇省）におけるビニル床タイル製造販売の合弁事業立ち上げなど、更なる成長に向けた取り組みにも努めてまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高38,379百万円（前年同期比12.7％減）、　営業損失474百万円（前年同期 営業利益353百万円）、経常損失177百万円（前年同期 経常利益504百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失100百万円（前年同期 同四半期純利益572百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。

＜プロダクト事業＞

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市場の急激な冷え込みから本格的な回復には至らず、いずれの製品分野も売上高は前年を下回りました。

そのような厳しい市場環境の下ではありましたが、塩ビ床材では、医療福祉施設向けを中心に販促強化したビニル床シート「消臭NSトワレNW」や「ヒトエシリーズ」等が好調に推移しました。また、外出規制による巣籠もり消費が高まり、簡単リフォーム床材「LAYフローリング」や住宅向けクッションフロア等が伸長しました。カーペットでは、オフィスリニューアル工事の中止の影響が大きく、コントラクト向けタイルカーペットが低調に推移しました。一方で、住宅向けタイルカーペット「ファブリックフロア」等が、ホームセンターやネット販売を中心とするBtoC流通市場で売上を伸ばしました。

壁装材及びカーテンでは、７月に新発売した汎用タイプ壁紙「VS」や、昨年５月発売のカーテン総合見本帳　「フフル」が市場に浸透しましたが、住宅市場が低調に推移したことで売上高は伸び悩みました。

なお、事業活動が様々な制約を受ける中、販管費の縮減に努めましたが、工場稼働率低下による製造原価の上昇、物流費の増加等が影響し、セグメント利益は減少しました。

これらの結果、プロダクト事業の売上高は23,221百万円（前年同期比11.9％減）、セグメント損失は8百万円（前年同期 セグメント利益374百万円）となりました。

＜インテリア卸及び工事事業＞

インテリア卸事業では、コントラクト分野における中小規模物件の減少や工事中止が大きく影響しました。加えて、カーテン、ブラインド等の窓回り製品の仕入れ売上も低調であったことから、売上高は前年を下回りました。また、中国市場における販売を担う東璃（上海）貿易有限公司では、一時的な経済活動停止状態からの回復途上にあり、大幅な減収となりました。

これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は25,179百万円（前年同期比11.5％減）、セグメント利益は23百万円（前年同期比91.6％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,166百万円減少し、8,988百万円（前第２四半期連結累計期間9,442百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,577百万円の収入（前年同期2,762百万円の収入）となりました。仕入債務の減少額の増加等により、前年同期に比べ収入が減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,981百万円の支出（前年同期305百万円の支出）となりました。有形固定資産の売却による収入の減少及び合弁会社『江蘇長隆装飾材料科技有限公司』への出資金の払込による支出等により、前年同期に比べ支出が増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、748百万円の支出（前年同期748百万円の支出）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間における、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた、会計上の見積りの仮定及び当該仮定の不確実性の内容等については、「第４経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、292百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数　　70個）含まれております。

２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が23株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間末より、新たに出資した江蘇長隆装飾材料科技有限公司を持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、今後も収益環境は厳しい状況が続くと予想されます。このような状況の中、当社グループは第３四半期以降も市況回復の足どりは鈍く、徐々に改善に向かうとの想定のもと、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。なお、当第２四半期連結会計期間末において、当該見積りに用いた想定について、前連結会計年度末より重要な変更はありません。

今後、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大、長期化した場合には、これらの見積りと将来の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

債権流動化に伴う偶発債務

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）　１株当たり配当額には、『創業百年』記念配当3.00円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)１　セグメント利益の調整額△144百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)１　セグメント利益又は損失の調整額△191百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東リ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東リ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上